Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808133128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　辻本　雄一
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01585-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01585-000 2016-08-09 E01585-000 2016-06-30 E01585-000 2016-04-01 2016-06-30 E01585-000 2015-06-30 E01585-000 2015-04-01 2015-06-30 E01585-000 2016-03-31 E01585-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808133128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	177,355	161,302	758,331
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	4,947	1,470	24,517
四半期（当期）利益又は損失（△）（親会社株主持分）	（百万円）	2,797	△1,600	8,804
四半期（当期）包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	6,436	△23,215	△22,394
親会社株主持分	（百万円）	431,334	370,621	395,963
総資産額	（百万円）	1,042,225	868,796	926,628
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	13.16	△7.52	41.41
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	13.16	△7.52	41.41
親会社株主持分比率	（％）	41.4	42.7	42.7
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	29,941	20,820	114,874
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	6,161	△4,563	18,255
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,912	△10,255	△98,163
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	65,366	78,909	79,110

（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、子会社44社、関連会社17社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを行っています。

当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808133128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減を進め収益確保に努めると共に、事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。

また、地域市場に最適な製品やお客様のライフサイクルコスト低減に繋がるソリューションの提供を促進すべく、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進しています。

建設機械については、需要環境が厳しい中、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。ホイールローダ事業に関しては、2016年４月より提出会社のホイールローダ事業を2015年10月に連結子会社化した株式会社ＫＣＭに集約し、生産・開発の効率化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。また、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するＩＣＴ油圧ショベルと情報化施工ソリューションの市場導入を推進しています。

マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズをベースにしたトロリー仕様機や高地仕様機の拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。

以上の結果、売上収益については、建設機械及びマイニング機械需要の低迷を受け、前年同期比91％の1,613億２百万円となりました。各利益項目については、前年同期に対して為替影響を大きく受けたため、営業利益は前年同期比74％の36億６千６百万円、税引前四半期利益については前年同期比30％の14億７千万円、親会社株主に帰属する四半期損失は税負担率の影響により16億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期利益27億９千７百万円）となりました。

[日本]

日本の建設機械需要については、2013年度から順次適用された排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動が影響し、前年同期を下回りました。

このような状況下、日立建機日本株式会社ではインフラ関連の大型プロジェクトへの営業体制の強化や中古車事業の統合等により、ＲＳＳ（レンタル・セールス・サービス）がワンストップでお客様のニーズに最適なソリューションを提供する体制を更に強化し、お客様満足の向上と事業の拡大に努めました。

[米州]

北米の建設機械需要は、住宅着工が順調に推移したことによりミニショベル・小型油圧ショベルの需要は前年同期を上回りました。一方で、原油安に伴いエネルギー関連投資の減少が続き、全体として油圧ショベルは前年同期を下回りました。中南米では、インフラ投資の停滞等の継続により建設機械需要は前年同期を下回りました。

マイニング機械需要は、資源価格低迷の影響が続き、依然として米州全体で低調に推移しました。

このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北中南米で各国の規制に適合した機械の拡販を推進しました。

[欧州]

欧州の建設機械需要は、英国では前年を下回る状況が続きましたが、ドイツや北欧は堅調、フランスでは回復が見られ、全体では前年同期を上回りました。

このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。

[ロシアCIS・アフリカ・中近東]

ロシアにおいては、建設機械需要の低迷が続く中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。

南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。

中近東では、インフラ関連案件を中心に引き続き拡販に注力しました。また、湾岸諸国向けにインド製油圧ショベルを導入し、新規顧客層の開拓に努めました。

[アジア・大洋州]

資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。

建設機械需要については、インドネシア・ミャンマー等で減少が続く一方、タイやマレーシア、オーストラリア等では増加し、全体では前年同期を若干上回りました。インドでは、石炭・採石をはじめとしたインフラ投資向け需要の増加傾向が継続し、前年同期を大幅に上回りました。

このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を継続すると共に、マイニング機械の部品交換予測システムを活用し、部品・サービスの拡販に努めました。

また、インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.では、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機及び大型機の拡販を図り売上収益は前年同期を上回りました。

[中国]

インフラ及び不動産投資は持ち直しがみられますが、投資の抑制を起点とした経済減速傾向が続く中、固定資産投資の伸び率は鈍化しており、建設機械需要は前年同期を下回りました。

このような状況下、当連結グループは営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用により、高稼働の地域・お客様にターゲットを絞った効率的な営業活動を推進し、本体並びに部品の拡販に努めました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は789億９百万円となり、当連結会計年度期首より２億１百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期損失10億１千２百万円をベースに、減価償却費78億６千万円、売掛金及び受取手形の減少202億６千５百万円、ファイナンス・リース債権の減少39億２千６百万円、買掛金及び支払手形の増加113億７千９百万円を計上する一方、棚卸資産の増加76億３千５百万円、法人所得税の支払69億８千万円等の計上がありました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は208億２千万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて91億２千１百万円収入が減少しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得41億７千９百万円等があったことにより45億６千３百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて107億２千４百万円支出が増加しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億５千７百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の減少48億１千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当を含む）36億２千２百万円等があったことにより102億５千５百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて126億５千７百万円支出が減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、40億７千７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、その成果として情報化施工ソリューションの中核となるICT油圧ショベルZX200X-5Bを開発し、市場導入しました。

当第１四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。

ハイブリッドホイールローダ　ZW220HYB-5B    

 第１四半期報告書_20160808133128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	215,115,038	－	81,577	－	81,084

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	108,058	50.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,192	6.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,421	3.91
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	3,052	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,724	0.80
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	1,518	0.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,413	0.66
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,329	0.62
株式会社日立アーバンインベストメント	東京都千代田区内神田一丁目１番14号	1,295	0.60
ＣＢＮＹ-ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	３８８　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　１００１３　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,164	0.54
計	－	141,164	65.62

（注）提出会社は、自己株式（2,452千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,452,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 212,521,500	2,125,215	同上
単元未満株式	普通株式 141,538	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	215,115,038	－	－
総株主の議決権	－	2,125,215	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が59株含まれています。

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	2,452,000	－	2,452,000	1.14
計	－	2,452,000	－	2,452,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808133128

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		79,110	78,909
営業債権	９	182,928	144,358
棚卸資産		248,564	241,312
その他の金融資産	９	29,727	31,445
その他の流動資産		8,888	12,323
流動資産合計		549,217	508,347
非流動資産
有形固定資産		276,293	265,571
無形資産		9,611	9,244
のれん		8,694	7,863
持分法で会計処理されている投資		18,726	17,839
営業債権	９	23,125	22,163
繰延税金資産		15,241	13,272
その他の金融資産	９	15,668	14,084
その他の非流動資産		10,053	10,413
非流動資産合計		377,411	360,449
資産の部合計		926,628	868,796
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	182,648	169,475
社債及び借入金	８,９	111,888	103,533
未払法人所得税等		4,728	3,928
その他の金融負債	９	8,936	10,956
その他の流動負債		4,211	4,973
流動負債合計		312,411	292,865
非流動負債
営業債務及びその他の債務	９	23,224	22,221
社債及び借入金	８,９	106,007	102,735
退職給付に係る負債		16,855	16,336
繰延税金負債		6,057	5,036
その他の金融負債	９	32	44
その他の非流動負債		5,226	4,576
非流動負債合計		157,401	150,948
負債の部合計		469,812	443,813
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,095	83,828
利益剰余金		222,721	219,261
その他の包括利益累計額		10,621	△10,994
自己株式		△3,051	△3,051
親会社株主持分合計		395,963	370,621
非支配持分		60,853	54,362
資本の部合計		456,816	424,983
負債・資本の部合計		926,628	868,796

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
売上収益		177,355	161,302
売上原価		△133,037	△124,305
売上総利益		44,318	36,997
販売費及び一般管理費		△38,833	△34,548
その他の収益		642	1,694
その他の費用		△1,178	△477
営業利益		4,949	3,666
金融収益		1,067	885
金融費用		△1,470	△3,111
持分法による投資損益		401	30
税引前四半期利益		4,947	1,470
法人所得税費用		△1,669	△2,482
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社株主持分		2,797	△1,600
非支配持分		481	588
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	７	13.16	△7.52
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	７	13.16	△7.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		△99	△485
確定給付制度の再測定		－	△6
持分法のその他の包括利益		△34	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,388	△26,794
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△495	1,063
持分法のその他の包括利益		△931	△922
その他の包括利益合計		4,829	△27,144
四半期包括利益合計		8,107	△28,156
親会社株主持分		6,436	△23,215
非支配持分		1,671	△4,941

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益				2,797
その他の包括利益					△44	△84	△495
四半期包括利益		－	－	2,797	△44	△84	△495
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△6,377
持分所有者との取引合計		－	9	△6,377	－	－	－
2015年６月30日		81,577	84,324	222,752	141	7,406	△612

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益			－		2,797	481	3,278
その他の包括利益		4,262	3,639		3,639	1,190	4,829
四半期包括利益		4,262	3,639	－	6,436	1,671	8,107
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
自己株式の売却			－	40	49		49
支払配当金	６		－		△6,377	△1,171	△7,548
持分所有者との取引合計		－	－	39	△6,329	△1,171	△7,500
2015年６月30日		38,863	45,798	△3,117	431,334	67,175	498,509

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日		81,577	84,095	222,721	△4,000	4,660	77
四半期利益又は損失（△）				△1,600
その他の包括利益					△6	△484	1,063
四半期包括利益		－	－	△1,600	△6	△484	1,063
自己株式の取得
自己株式の売却
支払配当金	６			△2,127
新株予約権の失効			△267	267
持分所有者との取引合計		－	△267	△1,860	－	－	－
2016年６月30日		81,577	83,828	219,261	△4,006	4,176	1,140

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日		9,884	10,621	△3,051	395,963	60,853	456,816
四半期利益又は損失（△）			－		△1,600	588	△1,012
その他の包括利益		△22,188	△21,615		△21,615	△5,529	△27,144
四半期包括利益		△22,188	△21,615	－	△23,215	△4,941	△28,156
自己株式の取得			－	0	－		－
自己株式の売却			－		－		－
支払配当金	６		－		△2,127	△1,550	△3,677
新株予約権の失効			－		－		－
持分所有者との取引合計		－	－	－	△2,127	△1,550	△3,677
2016年６月30日		△12,304	△10,994	△3,051	370,621	54,362	424,983

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益又は損失（△）		3,278	△1,012
減価償却費		7,998	7,860
無形資産償却費		899	790
法人所得税費用		1,669	2,482
持分法による投資損益		△401	△30
固定資産売却等損益		△44	△46
金融収益		△1,067	△885
金融費用		1,470	3,111
売掛金及び受取手形の増減		39,351	20,265
ファイナンス・リース債権の増減		5,674	3,926
棚卸資産の増減		314	△7,635
買掛金及び支払手形の増減		△15,064	11,379
退職給付に係る負債の増減		△340	△103
その他		△3,274	△12,209
小計		40,463	27,893
利息の受取		688	744
配当金の受取		218	122
利息の支払		△1,373	△959
法人所得税の支払		△10,055	△6,980
営業活動に関するキャッシュ・フロー		29,941	20,820
有形固定資産の取得		△3,856	△4,179
有形固定資産の売却		88	146
無形資産の取得		△278	△589
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△367	－
長期貸付金の回収		10,466	16
その他		108	43
投資活動に関するキャッシュ・フロー		6,161	△4,563
短期借入金の増減		△12,610	△471
社債及び長期借入金による調達		5,754	2,094
社債及び長期借入金の返済		△7,117	△6,909
ファイナンス・リース債務の返済		△843	△1,347
配当金の支払	６	△6,381	△2,130
非支配持分株主への配当金の支払		△1,763	△1,492
その他		48	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△22,912	△10,255
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		743	△6,203
現金及び現金同等物の増減		13,933	△201
現金及び現金同等物期首残高		51,433	79,110
現金及び現金同等物期末残高		65,366	78,909

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

国内連結納税制度適用会社の法人所得税費用算出の基礎となる見積実効税率として適用する税率について、当第１四半期連結累計期間より、各会社個別の税率からより合理的な方法として連結納税制度適用会社全体の税率に変更した結果、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用が2,919百万円増加し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益が同額減少しています。

なお、当該見積実効税率の算出は四半期特有の見積りであり、この会計上の見積りの変更が連結会計年度の損益に与える影響はありません。

注４．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月23日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年５月31日

注７．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	2,797	△1,600
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	2,797	△1,600
普通株式の加重平均株式数（株）	212,592,992	212,663,072
ストックオプションによる希薄化（株）	17,067	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,610,059	212,663,072
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	13.16	△7.52
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	13.16	△7.52

注８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた

め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取

引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に

により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿

価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価

値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
営業債権	206,053	206,643	166,521	165,956
負債
営業債務及びその他の債務	△205,872	△205,818	△191,696	△191,631
社債及び借入金	△217,895	△218,616	△206,268	△206,668

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価

値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も

低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	6,642	－	5,988	12,630
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,660	－	1,660
その他の金融資産	－	－	579	579
資産合計	6,642	1,660	6,567	14,869
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△563	－	△563
負債合計	－	△563	－	△563

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	5,980	－	5,933	11,913
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	5,154	－	5,154
その他の金融資産	－	－	577	577
資産合計	5,980	5,154	6,510	17,644
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△240	－	△240
負債合計	－	△240	－	△240

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
期首残高	7,985	6,567
利得及び損失合計	130	△44
その他の包括利益	130	△44
購入	76	51
売却	△111	△47
その他	△11	△17
期末合計	8,069	6,510

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

該当事項はありません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2016年５月23日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,127百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　10円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2016年５月31日 

 第１四半期報告書_20160808133128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。