KUZE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社　久　世
【英訳名】	KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久　世　健　吉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】	03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　後　藤　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】	03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　後　藤　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0293827080株式会社久世KUZE CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02938-0002016-08-09E02938-0002015-04-012015-06-30E02938-0002015-04-012016-03-31E02938-0002016-04-012016-06-30E02938-0002015-06-30E02938-0002016-03-31E02938-0002016-06-30E02938-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMemberE02938-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMemberE02938-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02938-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02938-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	16,502	14,809	67,193
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△90	115	593
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△63	89	485
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△49	△0	403
純資産額	(百万円)	4,515	4,867	4,914
総資産額	(百万円)	19,035	18,247	18,867
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△16.29	23.56	125.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.7	26.7	26.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（食材卸売事業）

当第１四半期連結会計期間より、上海日生食品物流有限公司の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（食材製造事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用の関係会社１社により構成されることとなりました。　   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀によるマイナス金利の導入という大胆な金融政策にも関わらずデフレ傾向に歯止めがかからず、また中国をはじめとする新興国の景気減速や地政学的リスクを背景とする円高、株安が進行しました。更に６月下旬には英国のＥＵ離脱という衝撃的なニュースが金融市場に大きな混乱をもたらし、先行きの不透明感は益々増大しております。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店や訪日外国人消費の増加による明るい伸びはあったものの、全般的には消費者の可処分所得減少による節約志向は続いており、環境は楽観を許さない状況にあります。

このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の２年目として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入や業務見直しによる品質向上を積極的に進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度ＮＯ.１」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は148億９百万円（前年同期比10.3％減)、営業利益は72百万円（前年同期は１億30百万円の営業損失）、経常利益は１億15百万円（前年同期は90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる車輌台数の削減などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。

このような結果、売上高は137億44百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億90百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。

このような結果、売上高は10億68百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億12百万円（前年同期比57.8％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は36百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少し、182億47百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億25百万円、受取手形及び売掛金が４億33百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少し、133億80百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億71百万円、１年以内長期借入金が１億16百万円、長期借入金が１億88百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、48億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円、為替換算調整勘定が49百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.0％から26.7％となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,882,500	3,882,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,882,500	3,882,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	3,882,500	―	302	―	291

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  75,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,806,600	38,066	―
単元未満株式	普通株式     800	―	―
発行済株式総数	3,882,500	―	―
総株主の議決権	―	38,066	―

(注)  １　単元未満株式には自己株式73株が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社　久世	東京都豊島区東池袋 二丁目29番７号	75,100	―	75,100	1.93
計	―	75,100	―	75,100	1.93

該当事項はありません。    

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,438	4,212
		受取手形及び売掛金								6,612	6,179
		商品及び製品								2,045	2,118
		原材料及び貯蔵品								219	215
		その他								718	637
		貸倒引当金								△41	△40
		流動資産合計								13,992	13,322
	固定資産
		有形固定資産								2,225	2,178
		無形固定資産								135	159
		投資その他の資産
			その他							2,574	2,647
			貸倒引当金							△59	△59
			投資その他の資産合計							2,514	2,587
		固定資産合計								4,875	4,925
	資産合計									18,867	18,247
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,900	8,628
		短期借入金								180	180
		1年内返済予定の長期借入金								1,137	1,020
		未払金								802	746
		未払法人税等								72	45
		賞与引当金								233	364
		その他								401	376
		流動負債合計								11,728	11,363
	固定負債
		長期借入金								1,467	1,278
		役員退職慰労引当金								167	171
		退職給付に係る負債								190	197
		資産除去債務								72	73
		その他								327	296
		固定負債合計								2,225	2,016
	負債合計									13,953	13,380

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								302	302
		資本剰余金								291	291
		利益剰余金								3,806	3,850
		自己株式								△55	△55
		株主資本合計								4,345	4,389
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								510	469
		繰延ヘッジ損益								－	3
		為替換算調整勘定								70	20
		退職給付に係る調整累計額								△11	△15
		その他の包括利益累計額合計								569	478
	純資産合計									4,914	4,867
負債純資産合計										18,867	18,247

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										16,502	14,809
売上原価										13,747	12,003
売上総利益										2,755	2,806
販売費及び一般管理費										2,885	2,733
営業利益又は営業損失（△）										△130	72
営業外収益
	受取事務手数料									20	17
	受取配当金									15	16
	物流業務受託収入									9	9
	その他									26	22
	営業外収益合計									71	65
営業外費用
	支払利息									5	4
	物流業務受託収入原価									15	13
	その他									10	4
	営業外費用合計									31	21
経常利益又は経常損失（△）										△90	115
特別利益
	投資有価証券売却益									－	2
	特別利益合計									－	2
特別損失
	固定資産除却損									－	1
	特別損失合計									－	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△90	116
法人税、住民税及び事業税										4	43
法人税等調整額										△31	△16
法人税等合計										△26	27
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63	89
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△63	89

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△63	89
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53	△40
	繰延ヘッジ損益									－	3
	為替換算調整勘定									△39	△49
	退職給付に係る調整額									0	△3
	その他の包括利益合計									14	△90
四半期包括利益										△49	△0
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△49	△0
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（連結の範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、上海日生食品物流有限公司の株式を取得したことに伴い、持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
減価償却費	56百万円	54百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	46	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	45	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:百万円)
	食材卸売事業	食材製造事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,465	1,034	2	16,502
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	－	33	38
計	15,469	1,034	36	16,540
セグメント利益	7	71	27	106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	106
セグメント間取引消去	△0
全社費用(注)	△237
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△130

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位:百万円)
	食材卸売事業	食材製造事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,738	1,068	2	14,809
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	－	33	39
計	13,744	1,068	36	14,848
セグメント利益	190	112	28	331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	331
セグメント間取引消去	1
全社費用(注)	△259
四半期連結損益計算書の営業利益	72

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△16円29銭	23円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	(百万円)	△63	89
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	(百万円)	△63	89
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,878,979	3,807,327

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_9101946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。