Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 條 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3456-2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0155163830株式会社ダイフクDAIFUKU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01551-0002016-08-09E01551-0002015-04-012015-06-30E01551-0002015-04-012016-03-31E01551-0002016-04-012016-06-30E01551-0002015-06-30E01551-0002016-03-31E01551-0002016-06-30E01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DaifukuPlusmoreReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01551-000:DaifukuPlusmoreReportableSegmentsMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01551-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01551-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 68,536 | 74,034 | 336,184 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,309 | 4,281 | 21,995 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,579 | 2,963 | 13,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,598 | △1,082 | 7,780 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,442 | 126,593 | 130,116 |
| 総資産額 | （百万円） | 275,517 | 279,145 | 296,055 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.27 | 24.36 | 118.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 21.17 | － | 112.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 44.3 | 42.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済は、先進国の緩やかな景気回復、新興国の成長鈍化という基調で推移していましたが、英国のＥＵ離脱決定に伴って株式や為替の相場が６月末にかけて混乱を来たし、不透明感が強まる展開となりました。わが国経済は、雇用情勢の回復などのプラス要因がある一方、円高、企業設備投資の伸び悩みなどから、力強さに欠ける景気見通しとなっています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、ｅコマースなどの物流関連投資が世界的に拡大することに伴い、今後も一層の成長が期待されます。マテリアルハンドリングシステムが人々にとって必要な物を必要な時に手にするうえで不可欠の社会インフラの一つになったと、当社は捉えており、常に最適、最良のシステムを提供し、社会的責任を果たしてまいります。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、以下のように推移しました。
受注は、アジアの半導体・液晶業界の設備投資が前年同期に比べて大幅に減少したこと、円高の影響などを受けました。売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。この結果、受注高は606億68百万円（前年同期比35.0％減）、売上高は740億34百万円（同8.0％増）となりました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善による収益性向上、米国子会社の収益改善、空港向けシステムを手がける欧州子会社の黒字転換が奏功しました。この結果、営業利益は43億40百万円（同53.7％増）、経常利益は42億81百万円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億63百万円（同14.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照下さい。
受注は、液晶工場の設備投資需要が前年同期に比べて大幅に減少した影響を受けました。主力の一般製造業や流通業向けシステムの受注は、eコマースや生協などの流通、医薬品、冷凍食品などの大型案件、リニューアル案件が堅調に推移しました。自動車生産ライン向けシステムも、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。利益は、売上増、原価改善などが奏功しました。
この結果、受注高は305億89百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は343億12百万円（同18.3％増）、セグメント利益は22億４百万円（同32.9％増）となりました。
コンテックグループにおきましては、産業用コンピュータ製品及びネットワーク製品について半導体製造装置関連市場向けの販売が好調に推移するなど売上が増加いたしました。また、米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が堅調に推移いたしました。利益は、売上増が寄与して増益となりました。
この結果、受注高は38億86百万円（前年同期比15.3％増）、売上高は36億68百万円（同15.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（同１億68百万円増益）となりました。
受注は、一般製造業や流通業向けシステムでは前年同期に集中したような大型案件が少なかったこと、菓子メーカー大型案件の受注時期遅延等の影響を受けました。市場自体の成長性は揺るがず、品揃えの強化などで設備投資需要を取り込んでいきます。半導体メーカー向けシステムは、受注・売上ともに順調に進捗しています。自動車生産ライン向けシステムの受注は、前年上期のような大型案件に欠けるものの、既設ラインの増設、改造を中心に堅調に進捗していく見通しです。空港向けシステムは、航空旅客増に伴う設備投資の増加によって、第３四半期以降に受注が伸びていく見通しです。
売上は、半導体向けシステムの寄与などにより、着実な伸びとなりました。利益面では増収に加え、空港向けシステムの収益改善により黒字に転換しました。
この結果、受注高は141億64百万円（前年同期比42.0％減）、売上高は195億70百万円（同11.6％増）、セグメント利益は５億97百万円（同６億95百万円増益）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。主力の洗車機は、政府の補助金政策との関係でサービスステーション業界への販売台数が伸び悩みましたが、政策実施に伴って足元の受注は増加傾向にあり、第２四半期は売上が回復してくると見ています。カーアフター市場では、カーディーラー関係の売上が伸びています。
この結果、受注高は30億89百万円（前年同期比23.3％減）、売上高は22億87百万円（同17.9％減）、セグメント損失は83百万円（同85百万円減益）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社57社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、輸出から内需へ、製造業からサービス業への移行という経済構造の変化に対応するため、マテリアルハンドリングシステムの需要が、食品・医薬品などのほか、流通業でも急速に高まっています。このため、本年５月に一般製造業や流通業向け製品の工場を移転、生産スペースを拡大しました。液晶工場向けは、中国政府の国策のもと設備投資が依然活発で、有機EL関係の引き合いも増えています。自動車生産ライン向けは、第３四半期以降に大型案件の受注が続く見通しです。
台湾・韓国では、液晶工場及び半導体用システムの受注が前年同期に比べて大きく減少し、売上・利益でもその影響を受けました。韓国の自動車工場向けシステムは、自動車生産頭打ちの影響を受けていますが、流通関連の据付工事増が売上・利益に貢献しています。
アセアン諸国のうち、タイでは自動車産業の停滞感の影響が濃いものの、インドネシアでは冷凍食品などの需要が伸びており、現地販売体制の整備とも相まって持ち直しの動きが見られます。また、インドでは一般製造業や流通業向けシステムの引き合いが活発になっています。
オセアニアとアジアで空港向けシステムを扱うBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、北米での拡販を図っています。
当連結会計期間は、アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の変動の影響を強く受け、受注高は89億38百万円（前年同期比64.5％減）、売上高は159億68百万円（同5.2％増）、セグメント利益は２億44百万円（同78.4％減）となりました。
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,791億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億10百万円減少いたしました。これは未完成工事請求不足高などの流動資産その他が67億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等が56億90百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,525億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億87百万円減少いたしました。これは支払手形・工事未払金等が48億49百万円、未払法人税等が38億30百万円、未完成工事請求超過高などの流動負債のその他が28億４百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,265億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億22百万円減少いたしました。これは保有する有価証券や為替の変動によるその他の包括利益累計額合計が39億85百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大により3,000億円に達したことを踏まえ、平成28年３月期の売上高目標を3,300億円に、平成29年３月期を3,400億円に上方修正しました。平成28年３月期の売上高は、事業の順調な進捗により、3,300億円を超え、過去最高となりました。また、利益面につきましても、過去最高の営業利益208億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益136億円となりました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債が、企業価値の向上に伴い平成27年12月に全て権利行使され、株式転換により自己資本が一層充実いたしました。一方、ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、主に過去最高の連結当期純利益により、現中期経営計画「Value Innovation 2017」前の5.6％から11.6％に改善いたしました。なお、ＲＯＥは10％以上を維持することを当面の目標としています。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19億65百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っておりませんので記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
主に自動倉庫用の保管棚として使用する、組立式ラックをモデルチェンジしました。従来は溶接構造であった高層タイプの自動倉庫への適用が可能となり、従来比約10％の軽量化を実現しました。また、溶接を省くことで製造時のエネルギー消費量を約30％削減したほか、積載効率向上により輸送トラック台数が削減し、CO2排出量を従来比で約60％削減するなど、環境への配慮を一層進めた製品としました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
平成28年３月期より開始した、サブ組立部品やボディパーツなどの軽量部品に対する搬送機種のダウンサイジング開発をより具体的に進展させています。駆動系は搬送物に見合った動力や大きさに設定し、製品重量の削減や小型化で輸送・設置工事効率を上げ、また消費電力の削減による省エネ効果アップを目指しています。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は16億５百万円であります。
②コンテックグループ
IoT市場向け製品「CONPROSYS」では、産業用途で広く使われている通信規格（EtherCAT、Modbus）に対応した「PACシリーズ」を５月から販売を開始いたしました。また、生産現場にある様々なメーカーの機器からデータを収集し、一元的に管理することができる「M2M Gatewayシリーズ」を６月から販売開始いたしました。
産業用コンピュータ製品では、周囲温度がマイナス40度からプラス70度の環境下でも起動及び動作が可能な産業用コンピュータ「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、６月から販売を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億40百万円であります。
一般流通業・製造業向け製品では、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向けシステムでは、無人搬送車の技術を応用し、COBOT(collaborative robot、協働ロボット）として親しまれている移動式検査台「MIT」(Mobile Inspection Table)のブラッシュアップ、独自のコントロールシステムや３Dシュミレーションソフトウェアとのインテグレーションを図ります。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。
①経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として第１に挙げられるのは、液晶、半導体、自動車各業界の設備投資動向です。
半導体業界はかつてほど、変動の波が大きなものではなくなり、安定して推移しています。一方、液晶業界の変動幅は依然として大きなものがあります。中長期動向を注視し、適切な対策を取ることは大きな経営課題です。
自動車業界向けは、国内での新規設備投資は非常に少なくなっており、北米が全体を牽引しています。売上の半分近くをサービスで占めるストック型ビジネスとなっており、サービスビジネスのさらなる強化に取り組みます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の第２は、海外での収益性です。
国内だけでは、大きな成長は望めず、今後ますます市場を世界に求めていく必要があります。このため、海外での積極的Ｍ＆Ａにより、当社グループは短期間で業容を拡大しました。反面、生産面などの構造改革が進み、サービス資産も豊富な国内に比べ、収益性には改善の余地があります。現地生産・調達・販売体制の強化、精度の高いプロジェクト管理、サービスの強化により、海外案件でも収益性を高めてまいります。
②経営戦略の現状と見通し
詳細につきましては、第100期有価証券報告書 対処すべき課題 で記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 123,610,077 | 123,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 123,610,077 | 123,610,077 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 123,610,077 | ― | 15,016 | ― | 8,998 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,825,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 121,651,400 | 1,216,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,277 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 123,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,216,514 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式36株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に
より、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当事業年度末において保有する当社株式
133,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 1,825,400 | － | 1,825,400 | 1.48 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 1,825,400 | － | 1,825,400 | 1.48 |
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が133,400株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は1,825,844株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、信託口が所有する当社株式115,800株を自己株式として計上しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,187 | 47,255 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 103,264 | 97,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,629 | 4,047 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 7,092 | 8,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,370 | 11,486 | |||||||||
| その他 | 39,926 | 33,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,324 | 201,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,881 | 32,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,181 | 10,307 | |||||||||
| その他 | 5,891 | 5,564 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,072 | 15,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 31,901 | 29,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,776 | 29,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,731 | 77,616 | |||||||||
| 資産合計 | 296,055 | 279,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 40,696 | 35,847 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,270 | 17,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,702 | 9,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,919 | 2,088 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 971 | 819 | |||||||||
| その他 | 41,471 | 38,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,031 | 103,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,501 | 28,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,500 | 13,770 | |||||||||
| その他 | 4,205 | 3,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,907 | 48,920 | |||||||||
| 負債合計 | 165,938 | 152,551 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,016 | 15,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,794 | 15,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,501 | 95,028 | |||||||||
| 自己株式 | △1,642 | △1,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,669 | 124,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,206 | 2,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,730 | 3,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,576 | △6,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,383 | △602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,063 | 2,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,116 | 126,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 296,055 | 279,145 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,536 | 74,034 | |||||||||
| 売上原価 | 56,086 | 59,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,450 | 14,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,508 | 3,964 | |||||||||
| 一般管理費 | 5,118 | 6,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,626 | 10,042 | |||||||||
| 営業利益 | 2,823 | 4,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 194 | 190 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 100 | 116 | |||||||||
| 為替差益 | 145 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 56 | 58 | |||||||||
| その他 | 96 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 645 | 471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | － | 388 | |||||||||
| その他 | 33 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 530 | |||||||||
| 経常利益 | 3,309 | 4,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 134 | 19 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,164 | 4,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,690 | 1,832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,086 | △562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 604 | 1,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,560 | 3,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,579 | 2,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 49 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283 | △782 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △721 | △3,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 121 | 627 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 368 | △686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,038 | △4,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,598 | △1,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,580 | △1,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | △59 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||
| 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 30 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 30 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,070百万円 | 1,041百万円 |
| のれんの償却額 | 276百万円 | 241百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △14百万円 | △14百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,666 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,435 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,010 | 3,171 | 17,541 | 2,786 | 52,510 | 15,177 | 67,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,911 | 2,349 | 134 | 6 | 7,402 | 3,751 | 11,153 |
| 計 | 33,922 | 5,521 | 17,675 | 2,792 | 59,912 | 18,928 | 78,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,658 | △53 | △98 | 2 | 1,508 | 1,131 | 2,640 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 59,912 |
| 「その他」の区分の売上高 | 18,928 |
| セグメント間取引消去 | △11,153 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 198 |
| その他の連結上の調整額 | 650 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 68,536 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,508 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,131 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △83 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △123 |
| その他の連結上の調整額 | 145 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,579 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,312 | 3,668 | 19,570 | 2,287 | 59,838 | 15,968 | 75,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,300 | 1,995 | 81 | 5 | 8,382 | 3,348 | 11,730 |
| 計 | 40,612 | 5,664 | 19,652 | 2,292 | 68,221 | 19,316 | 87,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,204 | 114 | 597 | △83 | 2,832 | 244 | 3,077 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,221 |
| 「その他」の区分の売上高 | 19,316 |
| セグメント間取引消去 | △11,730 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △1,647 |
| その他の連結上の調整額 | △126 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 74,034 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,832 |
| 「その他」の区分の利益 | 244 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △72 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △144 |
| その他の連結上の調整額 | 102 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,963 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 23円27銭 | 24円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,579 | 2,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,579 | 2,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,829 | 121,662 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 (注)１ |
21円17銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△6 | － |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注)２ |
(△6) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 10,709 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）期末配当については、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,435百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月27日
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該当事項はありません。
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