Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 井 野 一三美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 井 野 一三美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0348530670株式会社東京一番フーズTOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE03485-0002016-08-09E03485-0002014-10-012015-06-30E03485-0002014-10-012015-09-30E03485-0002015-10-012016-06-30E03485-0002015-06-30E03485-0002015-09-30E03485-0002016-06-30E03485-0002015-04-012015-06-30E03485-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期連結
累計期間 | 第18期
第３四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,098,911 | 3,181,035 | 3,816,115 |
| 経常利益 | (千円) | 468,713 | 248,078 | 345,898 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 278,611 | 152,301 | 220,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,611 | 145,827 | 220,041 |
| 純資産額 | (千円) | 1,822,755 | 1,876,558 | 1,766,106 |
| 総資産額 | (千円) | 2,283,900 | 2,264,264 | 2,169,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.56 | 17.59 | 25.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.71 | 17.24 | 24.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 81.5 | 80.1 |
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 |
第18期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △10.30 | △12.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響を受け弱さもみられますが、総じて緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念されています。
外食産業においては、インバウンド需要が引き続き期待されるものの、企業間の顧客確保の競争激化、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として六次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高3,181百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益230百万円（前年同期比48.8%減）、経常利益248百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
①飲食事業
第３次産業（外食事業）においては、平成28年４月28日には「とらふぐ亭 下北沢店」を「魚王KUNI 下北沢店」に、平成28年５月９日には「とらふぐ亭 亀戸店」を「亀戸ふぐよし総本店」に業態転換するなど、新たな業態への店舗展開を図ってまいりました。
また、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」や自社養殖ブリ「平戸極海（きわみ）ぶり」を、自社ブランド魚として、「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」「魚王KUNI」へメニュー提供するなど、他社との差別化を図ることにより、「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」「魚王KUNI」といった鮮魚業態の売上は堅調に推移しました。
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、インバウンド需要への対応強化、天然とらふぐメニューの導入や白子祭りの実施、一部店舗でランチ営業を再開するなど、営業強化に努めてまいりました。主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高騰し、収益を圧迫しましたが、当社は、創業以来、「国産高級とらふぐ」をお客様に提供することにこだわりをもっていることから、こうした食材高騰の状況においても、お客様の満足を重視し、トレーサビリティの徹底された安心・安全な「国産高級とらふぐ」の提供にこだわりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高2,847百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
②外販事業
第２次産業（加工・物流・外販事業）においては、販路拡大により売上高が前年同期実績を大幅に上回りました。また、海外展開を睨み、一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（JAOF）と官民ファンドのクールジャパン機構等の共同出資プロジェクトとして、シンガポール伊勢丹オーチャード店の「JAPAN FOOD TOWN」に出店する日本飲食店への水産物販売事業に着手しました。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業が、引き続き順調に推移しました。また、株式会社食縁との取組みによる「近大生まれのブリ」・「米国販売向けのブリ」の養殖計画を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高330百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,751,500 | 8,751,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,751,500 | 8,751,500 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 8,751,500 | ― | 478,605 | ― | 380,605 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 87,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,663,400 |
86,634
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
8,751,500
―
―
総株主の議決権
―
86,634
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区 新宿五丁目６番１号 |
87,500 | ― | 87,500 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,500 | ― | 87,500 | 1.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,093,664 | 947,419 | |||||||||
| 売掛金 | 83,434 | 48,281 | |||||||||
| 仕掛品 | 123,954 | 280,831 | |||||||||
| 原材料 | 36,881 | 87,488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,440 | 11,819 | |||||||||
| その他 | 75,404 | 94,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,431,780 | 1,470,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,289,692 | 1,290,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,117,245 | △1,131,793 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,446 | 158,396 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,450 | 19,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,231 | △17,682 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,219 | 1,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 312,120 | 324,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △284,439 | △293,128 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,680 | 31,642 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 8,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 348,712 | 347,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 386 | 129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386 | 129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 81,746 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 340,897 | 343,002 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,478 | △21,478 | |||||||||
| その他 | 27,856 | 21,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,754 | 445,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 737,852 | 793,439 | |||||||||
| 資産合計 | 2,169,633 | 2,264,264 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,916 | 150,015 | |||||||||
| 未払金 | 107,692 | 108,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,472 | 33,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,954 | 4,987 | |||||||||
| その他 | 106,786 | 76,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 385,821 | 373,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 17,705 | 13,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,705 | 13,847 | |||||||||
| 負債合計 | 403,526 | 387,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 477,026 | 478,605 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379,026 | 380,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 912,800 | 1,021,869 | |||||||||
| 自己株式 | △30,357 | △30,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,738,497 | 1,850,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △6,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △6,474 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,609 | 32,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,766,106 | 1,876,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,169,633 | 2,264,264 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 3,098,911 | ※ 3,181,035 | |||||||||
| 売上原価 | 945,226 | 1,182,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,153,685 | 1,998,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 433,628 | 488,589 | |||||||||
| 雑給 | 203,962 | 200,875 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,812 | 4,987 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 13,421 | 22,168 | |||||||||
| 販売促進費 | 10,304 | 9,552 | |||||||||
| 地代家賃 | 313,344 | 314,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,023 | 20,185 | |||||||||
| その他 | 703,518 | 707,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,704,014 | 1,768,183 | |||||||||
| 営業利益 | 449,670 | 230,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 252 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,659 | 6,833 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,049 | 2,713 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,961 | 5,703 | |||||||||
| その他 | 2,190 | 2,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,054 | 17,660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 468,713 | 248,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 468,463 | 248,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,490 | 89,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,361 | 6,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,852 | 95,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278,611 | 152,301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 278,611 | 152,301 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 278,611 | 152,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △6,474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △6,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 278,611 | 145,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 278,611 | 145,827 |
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(会計方針の変更等)
１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
２．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 23,822千円 | 23,944千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,232 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っておりますが、外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円56銭 | 17円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 278,611 | 152,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
278,611 | 152,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,555,985 | 8,657,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円71銭 | 17円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 231,461 | 177,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権の数913個） |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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