Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライトホールディングス |
| 【英訳名】 | FLIGHT HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 【電話番号】 | 03－3440－6100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松本 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2016-08-09 E05432-000 2016-06-30 E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 E05432-000 2015-06-30 E05432-000 2015-04-01 2015-06-30 E05432-000 2016-03-31 E05432-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160808180320
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第１四半期連結 累計期間 |
第30期 第１四半期連結 累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 183,153 | 202,527 | 1,955,613 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △152,426 | △115,202 | △128,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △153,507 | △116,361 | △162,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △153,507 | △115,656 | △161,213 |
| 純資産額 | （千円） | 320,435 | 195,590 | 311,246 |
| 総資産額 | （千円） | 1,174,105 | 987,273 | 1,415,473 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △16.23 | △12.31 | △17.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 19.8 | 22.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160808180320
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、円高進行や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高202百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は115百万円（前年同期は経常損失152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円）となりました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 （連結） |
前第１四半期 （連結） |
前年同期比 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 | 増減率 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | 125 | 120 | 5 | 4.6% | |
| サービス事業 | 59 | 62 | △ 3 | △5.1% | |
| ＥＣソリューション事業 | 18 | 5 | 12 | 218.2% | |
| 調整額 | △0 | △5 | 4 | － | |
| 売上高 | 202 | 183 | 19 | 10.6% | |
| Ｃ＆Ｓ事業(*) | △ 6 | △ 9 | 3 | － | |
| サービス事業 | △30 | △46 | 16 | － | |
| ＥＣソリューション事業 | △0 | △19 | 18 | － | |
| 調整額 | △65 | △67 | 2 | － | |
| 営業損益 | △103 | △143 | 40 | － | |
| 経常損益 | △115 | △152 | 37 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | △116 | △153 | 37 | － |
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は125百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は59百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は18百万円（前年同期比218.2％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ428百万円減少し、987百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（544百万円減）、現金及び預金の増加（38百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ312百万円減少し、791百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（316百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し、195百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(116百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費９百万円、その他開発費用21百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額31百万円となっております。
主にサービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
第１四半期報告書_20160808180320
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,456,500 | 9,456,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,456,500 | 9,456,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 9,456,500 | － | 1,205,123 | － | 1,195,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,453,400 | 94,534 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,456,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,534 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フライトホールディングス | 東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１ |
800 | － | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | － | 800 | 0.01 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808180320
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 436,626 | 474,881 |
| 売掛金 | 627,459 | 82,942 |
| 商品 | 19,122 | 23,805 |
| 仕掛品 | 31,087 | 72,184 |
| その他 | 26,926 | 58,601 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △200 |
| 流動資産合計 | 1,140,122 | 712,214 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,665 | 14,591 |
| 無形固定資産 | 20,826 | 18,745 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 75,000 | － |
| 投資不動産（純額） | 194,447 | 194,193 |
| その他 | 43,411 | 47,527 |
| 貸倒引当金 | △75,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 237,858 | 241,720 |
| 固定資産合計 | 275,351 | 275,058 |
| 資産合計 | 1,415,473 | 987,273 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 378,739 | 62,639 |
| 短期借入金 | 416,848 | 402,847 |
| 未払法人税等 | 5,581 | 2,874 |
| 賞与引当金 | 5,130 | － |
| その他 | 65,921 | 87,620 |
| 流動負債合計 | 872,221 | 555,981 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 222,251 | 219,225 |
| その他 | 9,755 | 16,476 |
| 固定負債合計 | 232,006 | 235,701 |
| 負債合計 | 1,104,227 | 791,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,205,123 | 1,205,123 |
| 資本剰余金 | 1,195,798 | 1,195,798 |
| 利益剰余金 | △2,089,464 | △2,205,825 |
| 自己株式 | △1,275 | △1,275 |
| 株主資本合計 | 310,182 | 193,821 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,064 | 1,768 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,064 | 1,768 |
| 純資産合計 | 311,246 | 195,590 |
| 負債純資産合計 | 1,415,473 | 987,273 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 183,153 | 202,527 |
| 売上原価 | 174,264 | 154,623 |
| 売上総利益 | 8,888 | 47,904 |
| 販売費及び一般管理費 | 152,861 | 151,216 |
| 営業損失（△） | △143,973 | △103,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 370 | 250 |
| 受取賃貸料 | 555 | 600 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,000 |
| その他 | 46 | 75 |
| 営業外収益合計 | 972 | 1,925 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,651 | 2,451 |
| 為替差損 | － | 10,123 |
| 不動産賃貸原価 | 1,155 | 1,100 |
| その他 | 618 | 141 |
| 営業外費用合計 | 9,425 | 13,816 |
| 経常損失（△） | △152,426 | △115,202 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,426 | △115,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,081 | 1,158 |
| 法人税等合計 | 1,081 | 1,158 |
| 四半期純損失（△） | △153,507 | △116,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △153,507 | △116,361 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △153,507 | △116,361 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 704 |
| その他の包括利益合計 | - | 704 |
| 四半期包括利益 | △153,507 | △115,656 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,507 | △115,656 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 |
サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,077 | 62,430 | 645 | 183,153 | － | 183,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5,167 | 5,167 | △5,167 | － |
| 計 | 120,077 | 62,430 | 5,812 | 188,320 | △5,167 | 183,153 |
| セグメント損失(△） | △9,784 | △46,695 | △19,547 | △76,027 | △67,946 | △143,973 |
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△67,946千円は、セグメント間取引消去74千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンサルティング ＆ソリューション事業 |
サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 125,643 | 59,221 | 17,663 | 202,527 | － | 202,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 829 | 829 | △829 | － |
| 計 | 125,643 | 59,221 | 18,492 | 203,356 | △829 | 202,527 |
| セグメント損失(△） | △6,355 | △30,687 | △844 | △37,887 | △65,424 | △103,311 |
（注）１．セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円23銭 | △12円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △153,507 | △116,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △153,507 | △116,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,455,671 | 9,455,671 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808180320
該当事項はありません。
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