BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160805163922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	経理第２部長　　安　田　順　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	経理第２部長　　安　田　順　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01086-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01086-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01086-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2016-08-09 E01086-000 2016-06-30 E01086-000 2016-04-01 2016-06-30 E01086-000 2016-01-01 2016-06-30 E01086-000 2015-06-30 E01086-000 2015-04-01 2015-06-30 E01086-000 2015-01-01 2015-06-30 E01086-000 2015-12-31 E01086-000 2015-01-01 2015-12-31 E01086-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160805163922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自  2015年１月１日 至  2015年６月30日	自  2016年１月１日 至  2016年６月30日	自  2015年１月１日 至  2015年12月31日
売上高	百万円	1,855,494	1,646,567	3,790,251
経常利益	百万円	232,990	213,935	507,303
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	144,650	123,353	284,294
四半期包括利益又は包括利益	百万円	160,793	△126,445	250,870
純資産額	百万円	2,240,390	2,088,903	2,282,011
総資産額	百万円	3,886,380	3,305,576	3,795,846
１株当たり四半期(当期)純利益	円	184.69	157.49	362.99
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益	円	184.45	157.25	362.52
自己資本比率	％	55.7	61.4	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	255,090	210,999	553,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△127,063	△95,160	△233,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△118,839	△123,729	△238,805
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	百万円	388,668	370,126	426,727

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2015年４月１日 至  2015年６月30日	自  2016年４月１日 至  2016年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	93.28	85.05

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20160805163922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
売上高	億円 １６,４６５	億円 １８,５５４	億円 △２,０８９	％ △１１
営業利益	２,１８２	２,３７７	△１９５	△８
経常利益	２,１３９	２,３２９	△１９０	△８
親会社株主に帰属する四半期純利益	１,２３３	１,４４６	△２１２	△１５

当第２四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高方向に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。

このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、引き続き経営改革の実現に向けた様々な施策を実施しており、当第２四半期連結累計期間はガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、為替円高や販売数量の減少の影響などを受け、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は16,465億円(前年同期比11％減)となり、営業利益は2,182億円(前年同期比８％減)、経常利益は2,139億円(前年同期比８％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,233億円(前年同期比15％減)となりました。

② セグメント別業績

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門	売上高	億円 １３,５２７	億円 １５,５５２	億円 △２,０２４	％ △１３
営業利益	１,９８６	２,１７０	△１８４	△９
多角化部門	売上高	３,０１０	３,１１６	△１０５	△３
営業利益	１９５	２０６	△１１	△５
連結 合計	売上高	１６,４６５	１８,５５４	△２,０８９	△１１
営業利益	２,１８２	２,３７７	△１９５	△８

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回りました。

この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は13,527億円(前年同期比13％減)となり、営業利益は1,986億円(前年同期比９％減)となりました。

また、多角化部門では、売上高は3,010億円(前年同期比３％減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により195億円(前年同期比５％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であ

ります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が987億円、有形固定資産が1,796億円、投資有価証券が817億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,902億円減少し、33,055億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、短期借入金が543億円増加したものの、未払金が560億円、長期借入金が1,199億円、退職給付に係る負債が442億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,971億円減少し、12,166億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,233億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、その他有価証券評価差額金が558億円、為替換算調整勘定が2,172億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,931億円減少し、20,889億円となりました。自己資本比率は、資産が4,902億円減少したこともあり61.4％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー		億円 ２，１０９	億円 ２,５５０	億円 △４４０
投資活動によるキャッシュ・フロー		△９５１	△１,２７０	＋３１９
財務活動によるキャッシュ・フロー		△１，２３７	△１,１８８	△４８
現金及び現金同等物に係る換算差額		△４８７	△１０６	△３８０
現金及び現金同等物の増減額		△５６６	△１５	△５５０
現金及び現金同等物の	期首残高	４，２６７	３,９０１	＋３６５
第２四半期末残高	３，７０１	３,８８６	△１８５

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で566億円減少(前年同期は15億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には3,701億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、2,109億円の収入(前年同期比440億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,070億円(前年同期は2,431億円)や、減価償却費930億円(前年同期は985億円)、売上債権の減少額391億円(前年同期は625億円の減少)などがあったものの、仕入債務の減少額241億円(前年同期は412億円の減少)や、法人税等の支払額698億円(前年同期は641億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、951億円の支出(前年同期比319億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出991億円(前年同期は1,308億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、1,237億円の支出(前年同期比48億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出466億円(前年同期は649億円)や、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額547億円(前年同期は469億円)などがあったことによるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は481億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160805163922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	813,102,321	813,102,321	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	813,102,321	813,102,321	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2016年４月21日
新株予約権の数(個)	2,088 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	208,800 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	2016年５月７日～ 2036年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　 2,885 資本組入額　　　　 1,443
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役、執行役、または執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2017年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2017年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。　　　　　　   (注)３
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日	－	813,102	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

		(2016年６月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人石橋財団	東京都港区麻布永坂町１番地	76,693	9.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	43,008	5.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	36,376	4.47
石橋　寬	東京都港区	23,000	2.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	18,000	2.21
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	17,625	2.17
株式会社永坂産業	東京都港区麻布永坂町１番地	16,325	2.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	ベルギー・ブリュッセル (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	14,584	1.79
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	10,427	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,579	1.18
計	－	265,619	32.67

(注) １  公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  当社は自己株式29,861千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

	(2016年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    29,861,400	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   783,025,000	7,830,250	－
単元未満株式	普通株式       205,921	－	－
発行済株式総数	813,102,321	－	－
総株主の議決権	－	7,830,250	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2016年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋  三丁目１番１号	29,861,400	－	29,861,400	3.67
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南  二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	29,871,400	－	29,871,400	3.67

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

(参考)

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任　　柴尾　聡　　　2016年６月30日付

 第２四半期報告書_20160805163922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	387,652	336,791
受取手形及び売掛金	488,832	390,069
有価証券	217,348	200,327
商品及び製品	370,046	349,053
仕掛品	35,877	32,214
原材料及び貯蔵品	149,815	124,545
その他	192,340	178,732
貸倒引当金	△33,357	△13,621
流動資産合計	1,808,557	1,598,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	537,244	468,936
機械装置及び運搬具（純額）	523,389	460,575
その他（純額）	443,257	394,722
有形固定資産合計	1,503,891	1,324,233
無形固定資産	68,388	59,019
投資その他の資産
投資有価証券	299,129	217,386
その他	121,760	110,953
貸倒引当金	△5,880	△4,130
投資その他の資産合計	415,009	324,209
固定資産合計	1,987,289	1,707,462
資産合計	3,795,846	3,305,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,973	163,443
短期借入金	125,908	180,218
コマーシャル・ペーパー	－	10,188
1年内償還予定の社債	30,000	－
リース債務	1,137	979
未払法人税等	50,523	30,522
リコール関連引当金	1,196	1,039
未払金	164,491	108,437
その他	279,883	239,004
流動負債合計	835,114	733,833
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	188,275	68,298
リース債務	6,256	5,462
退職給付に係る負債	259,521	215,222
その他	134,668	103,855
固定負債合計	678,720	482,839
負債合計	1,513,835	1,216,672
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,025	123,017
利益剰余金	2,014,497	2,083,024
自己株式	△56,212	△56,187
株主資本合計	2,207,664	2,276,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,324	136,518
繰延ヘッジ損益	△776	△86
為替換算調整勘定	△55,406	△272,625
退職給付に係る調整累計額	△134,736	△109,930
その他の包括利益累計額合計	1,404	△246,123
新株予約権	2,469	3,052
非支配株主持分	70,473	55,765
純資産合計	2,282,011	2,088,903
負債純資産合計	3,795,846	3,305,576

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)
売上高	1,855,494	1,646,567
売上原価	1,130,576	967,233
売上総利益	724,917	679,334
販売費及び一般管理費
販売運賃	78,868	72,795
広告宣伝費及び販売促進費	65,578	61,250
給料手当及び賞与	133,162	125,256
退職給付費用	13,252	9,447
減価償却費	15,253	15,408
研究開発費	46,515	48,101
その他	134,494	128,831
販売費及び一般管理費合計	487,124	461,092
営業利益	237,792	218,241
営業外収益
受取利息	2,881	2,139
受取配当金	6,120	5,967
投資有価証券売却益	－	3,356
雑収入	9,166	6,559
営業外収益合計	18,168	18,023
営業外費用
支払利息	6,216	5,282
為替差損	4,306	7,560
雑損失	12,448	9,487
営業外費用合計	22,971	22,330
経常利益	232,990	213,935
特別利益
投資有価証券売却益	10,162	－
特別利益合計	10,162	－
特別損失
開発・生産拠点再構築関連費用	－	※１ 6,861
特別損失合計	－	6,861
税金等調整前四半期純利益	243,153	207,074
法人税等	92,755	78,792
四半期純利益	150,398	128,281
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,748	4,928
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,650	123,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)
四半期純利益	150,398	128,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,880	△55,806
繰延ヘッジ損益	765	1,013
為替換算調整勘定	△19,845	△222,932
退職給付に係る調整額	5,007	24,948
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,411	△1,949
その他の包括利益合計	10,395	△254,726
四半期包括利益	160,793	△126,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,045	△124,174
非支配株主に係る四半期包括利益	4,747	△2,270

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	243,153	207,074
減価償却費	98,593	93,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	273	△18,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,877	△9,904
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,017	△3,062
受取利息及び受取配当金	△9,002	△8,107
支払利息	6,216	5,282
為替差損益（△は益）	7,262	△2,467
持分法による投資損益（△は益）	1,805	2,037
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,162	△3,356
開発・生産拠点再構築関連費用	－	6,861
売上債権の増減額（△は増加）	62,560	39,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,270	△18,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,267	△24,108
その他	△7,571	11,955
小計	323,694	277,682
利息及び配当金の受取額	8,959	8,422
利息の支払額	△8,456	△5,230
リコール関連支払額	△4,964	－
法人税等の支払額	△64,142	△69,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	255,090	210,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,890	△99,166
有形固定資産の売却による収入	827	2,975
投資有価証券の売却による収入	11,344	3,964
その他	△8,344	△2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,063	△95,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△7,566	18,896
長期借入れによる収入	9,436	1,497
長期借入金の返済による支出	△64,964	△46,675
社債の償還による支出	－	△30,000
配当金の支払額	△46,955	△54,796
非支配株主への配当金の支払額	△3,487	△12,658
その他	△5,301	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,839	△123,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,699	△48,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,512	△56,600
現金及び現金同等物の期首残高	390,181	426,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 388,668	※１ 370,126

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
---
(企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　これによる損益に与える影響はありません。 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用) 　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2015年３月26日)を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社BRIDGESTONE HOSE AMERICA INC.が2014年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。 　これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
---	---
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 開発・生産拠点再構築関連費用

当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間  (自  2015年１月１日  至  2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年６月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	398,856百万円	336,791百万円
有価証券勘定	143,669	200,327
計	542,525	537,119
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△153,856	△166,992
現金及び現金同等物	388,668	370,126

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2015年１月１日　至　2015年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,988百万円	60円	2014年12月31日	2015年３月25日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年８月７日 取締役会	普通株式	46,993百万円	60円	2015年６月30日	2015年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年８月９日 取締役会	普通株式	54,826百万円	70円	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2015年１月１日　至　2015年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,552,615	302,878	1,855,494	－	1,855,494
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,652	8,782	11,434	△11,434	－
計	1,555,267	311,660	1,866,928	△11,434	1,855,494
セグメント利益(営業利益)	217,090	20,699	237,789	3	237,792

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,349,476	297,090	1,646,567	－	1,646,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,299	3,996	7,296	△7,296	－
計	1,352,775	301,087	1,653,863	△7,296	1,646,567
セグメント利益(営業利益)	198,627	19,599	218,227	14	218,241

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(金融商品関係)

受取手形及び売掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金、並びに社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末(2015年12月31日)

	連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
受取手形及び売掛金	488,832
貸倒引当金(※)	△33,357
	455,475	455,475	－
短期借入金	125,908	125,908	－
未払法人税等	50,523	50,523	－
未払金	164,491	164,491	－
社債	120,000	120,407	△407

(※) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2016年６月30日)

	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
受取手形及び売掛金	390,069
貸倒引当金(※)	△13,621
	376,448	376,448	－
短期借入金	180,218	180,218	－
未払法人税等	30,522	30,522	－
未払金	108,437	108,437	－
社債	90,000	90,599	△599

(※) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法

受取手形及び売掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末(2015年12月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
(１) 株式	35,942	280,088	244,146
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	66,286	66,286	－
(３) その他	－	－	－
合計	102,228	346,374	244,146

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末(2016年６月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
---	---	---	---
(１) 株式	35,346	202,584	167,238
(２) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	52,440	52,440	－
(３) その他	－	－	－
合計	87,786	255,024	167,238

(１株当たり情報)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	184.69円	157.49円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	184.45円	157.25円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	144,650百万円	123,353百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	144,650百万円	123,353百万円
普通株式の期中平均株式数	783,189千株	783,232千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,036千株 ─────────	－ 1,204千株 ─────────

２【その他】

中間配当

2016年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第98期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
---	---	---
70円	54,826,863,490円	2016年９月１日

 第２四半期報告書_20160805163922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。