Adways Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809111424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岡村　陽久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-08-09 E05599-000 2016-06-30 E05599-000 2016-04-01 2016-06-30 E05599-000 2015-06-30 E05599-000 2016-03-31 E05599-000 2015-04-01 2015-06-30 E05599-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809111424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,482,352	10,454,213	39,613,864
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	220,382	△22,211	744,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	121,972	△164,428	145,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,363	△296,340	24,546
純資産額	（千円）	13,041,461	12,097,681	12,489,728
総資産額	（千円）	20,063,219	18,996,969	19,950,802
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	2.93	△4.04	3.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.93	－	3.51
自己資本比率	（％）	64.0	62.7	61.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

３．第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間より、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809111424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は減少となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		9,482,352	10,454,213	971,860 （10.2％）
	営業利益 又は損失（△）		204,945	△3,951	△208,897 （―）
	経常利益 又は損失（△）		220,382	△22,211	△242,593 （―）
	親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		121,972	△164,428	△286,401 （―）

売上高は、広告事業が順調に推移したことにより971,860千円増加し、10,454,213千円（前年同期比10.2％増）となりました。

営業損益は、当第１四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加や、サービス拡大による費用の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより3,951千円の損失（前年同期は204,945千円の利益）、経常損益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により22,211千円の損失（前年同期は220,382千円の利益）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少並びに関係会社株式及び投資有価証券評価損による特別損失の発生等により164,428千円の損失（前年同期は121,972千円の利益）となりました。

[報告セグメント別業績]

①広告事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		7,681,467	8,834,471	1,153,004 （15.0％）
	（外部売上高）		7,592,961	8,715,475	1,122,513 （14.8％）
	（セグメント間売上高）		88,505	118,996	30,490 （34.5％）
	セグメント利益		725,325	660,999	△64,325 （△8.9％）

内訳：外部売上高（広告事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	スマートフォン向け広告		4,250,665	4,234,743	△15,922 （△0.4％）
	フィーチャーフォン向け広告		113,047	92,163	△20,883 （△18.5％）
	モバイル向け広告計		4,363,712	4,326,906	△36,805 （△0.8％）
	ＰＣ向け広告		3,229,248	4,388,568	1,159,319 （35.9％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第１四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少により、モバイル向け広告の売上高は4,326,906千円（前年同期比0.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が増加したことにより、売上高は4,388,568千円（前年同期比35.9％増）となりました。

この結果、広告事業の売上高は8,715,475千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は新卒社員の入社に伴う人件費等の費用の増加等により、660,999千円（前年同期比8.9％減）となりました。

②アプリ・メディア事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		252,710	172,932	△79,778 （△31.6％）
	（外部売上高）		252,688	172,629	△80,058 （△31.7％）
	（セグメント間売上高）		22	302	280 ※（―）
	セグメント損失(△)		△60,113	△21,249	38,864 （―）

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	アプリ事業		125,807	87,955	△37,851 （△30.1％）
	メディア事業		126,881	84,673	△42,207 （△33.3％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は87,955千円（前年同期比30.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は84,673千円（前年同期比33.3％減）となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は172,629千円（前年同期比31.7％減）、セグメント損失は21,249千円（前年同期は60,113千円の損失）となりました。

※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。

③海外事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		1,644,705	1,809,482	164,776 （10.0％）
	（外部売上高）		1,582,826	1,520,045	△62,780 （△4.0％）
	（セグメント間売上高）		61,878	289,436	227,557 （367.7％）
	セグメント損失(△)		△22,858	△185,305	△162,447 （―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間における海外事業は、前第４四半期における広告主の広告予算消化の反動減等及び事業拡大に伴う費用が増加した結果、海外事業の売上高は1,520,045千円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失は185,305千円（前年同期は22,858千円の損失）となりました。

④その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第１四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第１四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		80,025	47,568	△32,457 （△40.6％）
	（外部売上高）		53,876	46,062	△7,813 （△14.5％）
	（セグメント間売上高）		26,149	1,506	△24,643 （△94.2％）
	セグメント損失(△)		△79,765	△71,497	8,268 （―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の取引の減少により、売上高は46,062千円（前年同期比14.5％減）と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は71,497千円（前年同期は79,765千円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は41,102千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、主に平成28年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が32名、「本社部門（共通）」の従業員数が25名増加しております。また、アプリ・メディア事業の体制見直しに伴い従業員数が22名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	対前期末増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	資産合計		19,950,802	18,996,969	△953,833 （△4.8％）
	負債合計		7,461,074	6,899,288	△561,786 （△7.5％）
	純資産合計		12,489,728	12,097,681	△392,046 （△3.1％）

［資産合計］

・流動資産が前連結会計年度末より1,022,727千円減少し16,561,087千円となりました。主な要因は、現金及び預金が616,947千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が448,713千円減少したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より68,894千円増加し2,435,882千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が24,394千円増加したものの、無形固定資産に含まれるのれんが133,191千円増加したことによるものであります。

［負債合計］

・流動負債は前連結会計年度末より560,711千円減少し6,789,853千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が394,456千円減少したこと並びに未払法人税等が232,689千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より1,074千円減少し109,434千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が735千円減少したことによるものであります。

［純資産合計］

・前連結会計年度末より392,046千円減少し12,097,681千円となりました。主な要因は、利益剰余金が260,134千円減少したこと並びに為替換算調整勘定が120,526千円減少したことによるものであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,583,500	41,583,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	41,583,500	41,583,500	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	41,583,500	－	1,605,258	－	595,258

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	857,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,719,100	407,191	－
単元未満株式	普通株式 6,800	－	－
発行済株式総数	41,583,500	－	－
総株主の議決権	－	407,191	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有者 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿 八丁目17-１	857,600	－	857,600	2.06
計	－	857,600	－	857,600	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809111424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	10,301,724
受取手形及び売掛金	6,415,206	5,966,492
たな卸資産	47,074	46,440
繰延税金資産	31,133	14,689
その他	412,145	463,069
貸倒引当金	△240,417	△231,329
流動資産合計	17,583,814	16,561,087
固定資産
有形固定資産	351,926	338,185
無形固定資産
のれん	21,510	154,701
その他	77,006	75,339
無形固定資産合計	98,516	230,040
投資その他の資産
その他	1,933,580	1,909,087
貸倒引当金	△17,036	△41,430
投資その他の資産合計	1,916,544	1,867,656
固定資産合計	2,366,988	2,435,882
資産合計	19,950,802	18,996,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	5,232,112
未払法人税等	307,637	74,948
その他	1,416,358	1,482,792
流動負債合計	7,350,564	6,789,853
固定負債
その他	110,509	109,434
固定負債合計	110,509	109,434
負債合計	7,461,074	6,899,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,982
利益剰余金	3,317,590	3,057,455
自己株式	△406,577	△406,577
株主資本合計	11,811,255	11,551,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	26,077
為替換算調整勘定	455,261	334,735
その他の包括利益累計額合計	495,360	360,812
新株予約権	60,951	60,951
非支配株主持分	122,160	124,797
純資産合計	12,489,728	12,097,681
負債純資産合計	19,950,802	18,996,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,482,352	10,454,213
売上原価	7,683,490	8,692,606
売上総利益	1,798,861	1,761,606
販売費及び一般管理費	1,593,916	1,765,558
営業利益又は営業損失（△）	204,945	△3,951
営業外収益
受取利息	13,470	6,785
消費税等免除益	1,090	251
その他	3,255	2,919
営業外収益合計	17,816	9,956
営業外費用
投資有価証券評価損	897	824
為替差損	489	25,348
持分法による投資損失	391	21
その他	601	2,021
営業外費用合計	2,380	28,216
経常利益又は経常損失（△）	220,382	△22,211
特別利益
投資有価証券売却益	5,650	－
特別利益合計	5,650	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	26,990
投資有価証券評価損	－	54,442
固定資産売却損	9	－
減損損失	4,742	－
特別損失合計	4,751	81,432
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	221,280	△103,644
法人税、住民税及び事業税	108,759	21,009
法人税等調整額	△18,931	31,211
法人税等合計	89,827	52,221
四半期純利益又は四半期純損失（△）	131,452	△155,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,479	8,563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	121,972	△164,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	131,452	△155,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,923	△14,021
為替換算調整勘定	9,834	△126,453
その他の包括利益合計	△15,088	△140,475
四半期包括利益	116,363	△296,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,248	△298,977
非支配株主に係る四半期包括利益	11,115	2,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,261千円	32,985千円
のれんの償却額	4,708	3,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,592,961	252,688	1,582,826	9,428,475	53,876	9,482,352	－	9,482,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,505	22	61,878	150,407	26,149	176,556	△176,556	－
計	7,681,467	252,710	1,644,705	9,578,883	80,025	9,658,908	△176,556	9,482,352
セグメント利益又は損失（△）	725,325	△60,113	△22,858	642,353	△79,765	562,587	△357,641	204,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△357,641千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで759千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで22千円、「海外事業」セグメントで532千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,715,475	172,629	1,520,045	10,408,150	46,062	10,454,213	－	10,454,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,996	302	289,436	408,735	1,506	410,241	△410,241	－
計	8,834,471	172,932	1,809,482	10,816,886	47,568	10,864,455	△410,241	10,454,213
セグメント利益又は損失（△）	660,999	△21,249	△185,305	454,444	△71,497	382,947	△386,898	△3,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△386,898千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第１四半期連結累計期間において事業譲受を行ったため、のれんが137,700千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　　　MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.

取得した事業の内容　　ポイントアプリ事業

②企業結合を行った主な理由

インドは、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、スマートフォンのアクティブユーザー数が拡大しモバイル広告市場が成長しております。当社グループでは、成長が見込まれるインド市場における事業活動を推進するため、今回、事業譲受を実施する運びとなりました。

③企業結合日

平成28年６月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間の末日に取得しているため、該当事項はありません。

(3)　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金 未払金	117,045千円（76,500千インドルピー） 20,655千円（13,500千インドルピー）
取得原価		137,700千円（90,000千インドルピー）

（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

137,700千円（90,000千インドルピー）

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫　定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	2円93銭	△4円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	121,972	△164,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	121,972	△164,428
普通株式の期中平均株式数（株）	41,568,500	40,725,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,132	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809111424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。