Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長代理　　髙橋　和也
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 大王製紙株式会社大阪支店 (大阪市中央区備後町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0066038800大王製紙株式会社Daio Paper Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00660-0002016-08-09E00660-0002015-04-012015-06-30E00660-0002015-04-012016-03-31E00660-0002016-04-012016-06-30E00660-0002015-06-30E00660-0002016-03-31E00660-0002016-06-30E00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMemberE00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMemberE00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00660-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00660-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 112,957 | 113,563 | 474,077 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,413 | 3,254 | 21,259 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,896 | 1,237 | 14,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,563 | △377 | 9,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 167,495 | 175,989 | 174,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 651,316 | 654,559 | 656,310 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.01 | 8.49 | 100.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 7.40 | 92.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 24.8 | 24.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれていません。

３．第105期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを新たに連結子会社としています。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	29社
◎	非連結子会社から連結子会社に異動した会社	１社

(注)　大成製紙株式会社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用環境が堅調に推移したものの、中国では景気減速が継続し、欧州では英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定される等、景気の下振れが懸念される状況です。国内経済では、雇用環境が改善し、企業収益は回復傾向にあるものの、設備投資、輸出は力強さを欠き、景気の先行きは不透明な状況です。

このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。

当事業年度の取組みについては、紙・板紙事業では、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減、板紙・段ボール事業の強化を推進しています。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、平成27年９月に可児工場のティシュー生産設備の増設、12月にエリエールプロダクト株式会社の新工場（福島県いわき市）が稼動し東日本への供給体制が強化されたことに加え、付加価値品を中心にした今春の新商品・リニューアル品の販売も好調に推移しています。海外市場においては、平成27年12月にPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアでベビー用紙おむつの生産を開始しました。また、平成28年４月には台湾出張所を開設、タイではウェット商品の生産・販売を開始し、５月からは韓国でフェミニンケア用品の販売を開始する等、海外事業の販路を拡大しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高	113,563	百万円	(前年同四半期比	0.5％増	)
連結営業利益	4,781	百万円	(前年同四半期比	3.7％増	)
連結経常利益	3,254	百万円	(前年同四半期比	26.3％減	)
親会社株主に帰属する 連結四半期純利益	1,237	百万円	(前年同四半期比	34.7％減	)

セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	72,127	百万円	(前年同四半期比	0.9％減	)
セグメント利益	2,173	百万円	(前年同四半期比	2.8％増	)

新聞用紙は、新聞の頁数と発行部数の減少幅が小さかったことから、販売数量・金額ともに前年同四半期並みとなりました。

印刷・情報用紙、包装用紙の需要は前年同四半期を下回ったものの、販売品種構成の改善により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、平成28年４月に発生した熊本地震及び天候不順による影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

セグメント利益は、円高による原燃料コストの減少等により、前年同四半期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	38,476	百万円	(前年同四半期比	3.6％増	)
セグメント利益	1,905	百万円	(前年同四半期比	9.7％減	)

衛生用紙は、付加価値品への販売シフトの継続と「消臭＋トイレット」をリニューアルし拡販を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。

大人用紙おむつは、近年増加傾向にある失禁症状に不安を持ちながらも、紙パンツを使用していない方が抵抗なくはける新しい下着として「アテント スポーツパンツ」を新たに上市し、新規ユーザーを取り込んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。　

ベビー用紙おむつは、訪日客によるインバウンド需要減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。　

フェミニンケア用品は、スリムナプキン「elis Megami」において、売場獲得を軸とした店頭販促活動に注力したことに加え、軽失禁商品「ナチュラ さら肌さらり」の品揃えを拡充し、配荷を拡大しました。

ウェットワイプは、平成27年秋に新規上市したトイレクリーナー「キレキラ！」の配荷拡大に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

海外事業は、現地に拠点を有する中国、韓国、タイ、インドネシアのベビー用紙おむつの販売が堅調に推移し、海外売上全体で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、海外拠点の現地通貨安の影響により、円貨換算の販売金額は前年同四半期を下回りました。

セグメント利益は、平成27年12月に生産を開始したPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアの初期費用が発生したこと等により、前年同四半期を下回りました。

③　その他

売上高	2,960	百万円	(前年同四半期比	2.7％減	)
セグメント利益	421	百万円	(前年同四半期比	26.2％増	)

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売電は前年同四半期を下回りましたが、チップ販売の増加によりセグメント利益は前年同四半期を上回りました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,751百万円減少し、654,559百万円となりました。主な増減要因は、投資その他の資産の減少1,967百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少し、478,570百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)の減少2,571百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、175,989百万円となりました。主な増減要因は、非支配株主持分の増加2,176百万円、及び為替換算調整勘定の減少1,365百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、24.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、728百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、外部代理店で雇用していた従業員を直接雇用したこと、及び連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,098名増加し、9,595名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。

(平成28年６月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
紙・板紙	4,488
ホーム＆パーソナルケア	3,822
報告セグメント計	8,310
その他	1,039
全社(共通)	246
合計	9,595

(注)従業員数は就業人員数を表示しています。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	149,348,785	149,348,785	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	149,348,785	149,348,785	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	149,349	－	39,707	－	38,694

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				(平成28年６月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	―
議決権制限株式(その他)	－		－	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,188,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	145,088,500	1,450,885	同上
単元未満株式	普通株式	72,285	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	149,348,785		－	―
総株主の議決権	－		1,450,885	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成28年６月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,914,400	－	2,914,400	1.95
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.48
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.12
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.06
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.06
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.05
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.05
エリエール印刷株式会社	愛媛県四国中央市 川之江町4087－11	31,000	－	31,000	0.02
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.01
合計	―	4,188,000	－	4,188,000	2.80

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								80,915	83,406
		受取手形及び売掛金								95,683	92,671
		たな卸資産								69,168	71,256
		その他								11,390	10,383
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								257,154	257,714
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							68,824	68,120
			機械装置及び運搬具（純額）							134,050	137,268
			土地							74,645	74,234
			その他（純額）							18,854	17,579
			有形固定資産合計							296,373	297,201
		無形固定資産
			のれん							53,463	52,367
			その他							3,651	3,595
			無形固定資産合計							57,114	55,962
		投資その他の資産								※３ 45,498	※３ 43,531
		固定資産合計								398,985	396,694
	繰延資産									171	151
	資産合計									656,310	654,559

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								49,123	45,779
		短期借入金								33,560	33,560
		1年内返済予定の長期借入金								79,941	75,540
		未払法人税等								5,190	1,844
		引当金								4,675	2,371
		その他								46,772	55,887
		流動負債合計								219,261	214,981
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								30,135	30,128
		長期借入金								199,992	201,822
		長期設備関係未払金								4,022	3,391
		退職給付に係る負債								18,874	18,984
		引当金								508	499
		その他								8,698	8,765
		固定負債合計								262,229	263,589
	負債合計									481,490	478,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								39,707	39,707
		資本剰余金								39,922	39,817
		利益剰余金								83,772	83,894
		自己株式								△2,907	△2,908
		株主資本合計								160,494	160,510
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,250	6,523
		為替換算調整勘定								△2,822	△4,187
		退職給付に係る調整累計額								△814	△745
		その他の包括利益累計額合計								2,614	1,591
	非支配株主持分									11,712	13,888
	純資産合計									174,820	175,989
負債純資産合計										656,310	654,559

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										112,957	113,563
売上原価										86,869	86,136
売上総利益										26,088	27,427
販売費及び一般管理費										21,478	22,646
営業利益										4,610	4,781
営業外収益
	受取利息									34	30
	受取配当金									478	290
	受取保険金									382	293
	その他									440	611
	営業外収益合計									1,334	1,224
営業外費用
	支払利息									1,249	982
	為替差損									－	1,446
	その他									282	323
	営業外費用合計									1,531	2,751
経常利益										4,413	3,254
特別利益
	固定資産売却益									1	9
	受取保険金									7	5
	特別利益合計									8	14
特別損失
	固定資産除売却損									160	125
	投資有価証券評価損									1	164
	減損損失									14	151
	災害による損失									11	90
	その他									290	24
	特別損失合計									476	554
税金等調整前四半期純利益										3,945	2,714
法人税、住民税及び事業税										782	1,542
法人税等調整額										1,147	19
法人税等合計										1,929	1,561
四半期純利益										2,016	1,153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										120	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,896	1,237

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益										2,016	1,153
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,750	232
	為替換算調整勘定									△291	△1,831
	退職給付に係る調整額									88	69
	その他の包括利益合計									1,547	△1,530
四半期包括利益										3,563	△377
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,432	214
	非支配株主に係る四半期包括利益									131	△591

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。これにより、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は30社となりました。　#### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しています。　

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
大津紙運輸㈱	31	百万円	大津紙運輸㈱	26	百万円
その他	54		その他	53
計	85	百万円		79	百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	706	百万円	650	百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産	1,091	百万円	1,017	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	6,643	百万円	7,141	百万円
のれんの償却額	1,132		1,115
負ののれんの償却額	18		18

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	952	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額　 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	72,771	37,144	109,915	3,042	112,957	－	112,957
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,458	519	4,977	13,600	18,577	△18,577	－
計	77,229	37,663	114,892	16,642	131,534	△18,577	112,957
セグメント利益	2,112	2,109	4,221	334	4,555	55	4,610

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	72,127	38,476	110,603	2,960	113,563	－	113,563
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,485	487	4,972	13,791	18,763	△18,763	－
計	76,612	38,963	115,575	16,751	132,326	△18,763	113,563
セグメント利益	2,173	1,905	4,078	421	4,499	282	4,781

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円01銭	8円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,896	1,237
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,896	1,237
普通株式の期中平均株式数(千株)	145,736	145,730
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	△5
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) (百万円))	(－)	(△5)
普通株式増加数(千株)	－	20,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。