Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 仁基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進本部長 荻野 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進本部長 荻野 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0561721210株式会社ミクシィmixi, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05617-0002016-08-09E05617-0002015-04-012015-06-30E05617-0002015-04-012016-03-31E05617-0002016-04-012016-06-30E05617-0002015-06-30E05617-0002016-03-31E05617-0002016-06-30E05617-0002015-03-31E05617-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE05617-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE05617-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMemberE05617-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMemberE05617-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05617-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05617-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05617-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7079946502807.htm
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 50,080 | 47,344 | 208,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,338 | 19,973 | 94,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 15,960 | 13,578 | 61,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,967 | 13,508 | 60,997 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,792 | 123,729 | 121,490 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,721 | 144,621 | 165,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 197.97 | 161.90 | 734.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | 197.81 | 161.90 | 734.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 85.6 | 73.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,542 | △10,761 | 69,060 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △85 | △242 | △1,524 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,970 | △10,468 | △6,646 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） | 56,819 | 104,816 | 126,316 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7079946502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
||
| 売上高(百万円) | 50,080 | 47,344 | △5.5 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 24,345 | 20,130 | △17.3 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 24,338 | 19,973 | △17.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,960 | 13,578 | △14.9 | ％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした世界経済の下振れ懸念などにより、先行きに対しては不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年９月末のスマートフォン契約数は7,237万件で、携帯電話端末契約数全体の56.9％と過半数にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,344百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。また、営業利益は20,130百万円（前年同四半期比17.3％減）、経常利益は19,973百万円（前年同四半期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,578百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 47,002 | 44,022 | △6.3％ |
| セグメント利益(百万円) | 25,024 | 21,327 | △14.8％ |
３周年を迎えようとしているスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、年間の運営計画に基づき、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、アーケードゲームやグッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップなどに加え、オリジナルアニメの配信を行い、平成28年４月には全世界での利用者数が3,500万人を突破いたしました。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、海外展開、新規タイトル、映像・ソフトウェア、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域も確立することで、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。しかし、足元では、ゲーム内イベントによらない収益については安定的に推移しているものの、イベントの成否による影響が出易い状況となっております。
この結果、当事業の売上高は44,022百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は21,327百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 3,078 | 3,322 | 7.9％ |
| セグメント利益(百万円) | 743 | 304 | △59.1％ |
メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、新規登録会員数は前年に比べ約２倍と大幅に増加し、平成28年６月には登録会員数が200万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しており、引き続き更なる利用者を獲得するためにプロモーション活動を実施し、積極的に広告宣伝費を増やしております。また、新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。
この結果、当事業の売上高は3,322百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は304百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が122,591百万円（前連結会計年度末比20,599百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は22,030百万円（前連結会計年度末比182百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が20,815百万円（前連結会計年度末比22,650百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は123,729百万円（前連結会計年度末比2,239百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて21,500百万円減少し、104,816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,761百万円（前年同四半期は4,542百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ4,334百万円減少となったものの、法人税等の支払による減少25,481百万円、消費税等の支払による減少3,395百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は242百万円（前年同四半期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出293百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は10,468百万円（前年同四半期は3,970百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い5,641百万円や自己株式の取得による支出4,831百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は90名増加し、648名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は56名増加し、487名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。
0103010_honbun_7079946502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 84,295,500 | 84,295,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,295,500 | 84,295,500 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 84,295,500 | ― | 9,698 | ― | 9,668 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
30,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,247,700 | 842,477 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 84,295,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 842,477 | － |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミクシィ |
東京都渋谷区東一丁目２番20号 | 30,500 | － | 30,500 | 0.03 |
| 計 | － | 30,500 | － | 30,500 | 0.03 |
(注) 平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,151,100株及び、当第１四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式の払い出し7,000株により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,174,600株となっております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_7079946502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 126,316 | 104,816 | |||||||||
| 売掛金 | 12,973 | 13,654 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,191 | 475 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 3,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,190 | 122,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 925 | 887 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,256 | 9,847 | |||||||||
| その他 | 296 | 278 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,552 | 10,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,826 | 2,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,567 | 7,203 | |||||||||
| その他 | 978 | 1,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,369 | 11,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,848 | 22,030 | |||||||||
| 資産合計 | 165,039 | 144,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 5,883 | 5,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,194 | 5,499 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,713 | 2,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 253 | |||||||||
| その他 | 4,757 | 6,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,465 | 20,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 63 | 64 | |||||||||
| その他 | 19 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83 | 76 | |||||||||
| 負債合計 | 43,548 | 20,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,427 | 20,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,112 | 98,202 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △4,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,221 | 123,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 260 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 260 | 190 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,490 | 123,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,039 | 144,621 |
0104020_honbun_7079946502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,080 | 47,344 | |||||||||
| 売上原価 | 5,464 | 5,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,615 | 41,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,270 | 21,824 | |||||||||
| 営業利益 | 24,345 | 20,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | － | 25 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 164 | |||||||||
| 経常利益 | 24,338 | 19,973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 20 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,329 | 19,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,260 | 5,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 1,080 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,368 | 6,416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,960 | 13,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,960 | 13,578 |
0104035_honbun_7079946502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 15,960 | 13,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,967 | 13,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,966 | 13,509 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104050_honbun_7079946502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,329 | 19,995 | |||||||||
| 減価償却費 | 42 | 77 | |||||||||
| のれん償却額 | 585 | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △415 | △657 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | 19 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 9 | 90 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,297 | △704 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △156 | △593 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,001 | △3,395 | |||||||||
| その他 | 259 | △500 | |||||||||
| 小計 | 18,362 | 14,719 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,897 | △25,481 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,542 | △10,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41 | △62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △33 | △230 | |||||||||
| 投資有価証券の分配による収入 | 25 | 137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △9 | |||||||||
| その他 | △18 | △75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 11 | 4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,831 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,982 | △5,641 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,970 | △10,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,593 | △21,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,413 | 126,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 56,819 | ※1 104,816 |
0104100_honbun_7079946502807.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 株式会社ミクシィ・リサーチについては平成28年４月28日付けで保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 56,819 | 百万円 | 104,816 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 56,819 | 百万円 | 104,816 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,756 | 59 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 6,488 | 77 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,151,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,783百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,797百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,002 | 3,078 | 50,080 | － | 50,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 47,002 | 3,081 | 50,083 | △3 | 50,080 |
| セグメント利益 | 25,024 | 743 | 25,767 | △1,422 | 24,345 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 20 | 4 | 25 | 17 | 42 |
| のれん償却額 | － | 585 | 585 | － | 585 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、報告セグメントの減価償却費△25百万円及びのれん償却額△585百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,022 | 3,322 | 47,344 | － | 47,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 44,022 | 3,325 | 47,348 | △3 | 47,344 |
| セグメント利益 | 21,327 | 304 | 21,631 | △1,500 | 20,130 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 31 | 14 | 46 | 30 | 77 |
| のれん償却額 | － | 409 | 409 | － | 409 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,500百万円には、報告セグメントの減価償却費△46百万円及びのれん償却額△409百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 197円97銭 | 161円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,960 | 13,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
15,960 | 13,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,624,214 | 83,867,417 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 197円81銭 | 161円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 65,872 | 4,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得終了について）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しておりましたが、当該自己株式の取得は平成28年７月19日をもちまして終了いたしました。当第１四半期決算日後に取得した自己株式は以下のとおりであります。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 1,375,200株
３．株式の取得価額の総額 5,215,918,500円
４．取得期間 平成28年７月１日から平成28年７月19日まで
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年７月19日までに取得した自己株式の累計
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 2,526,300株
３．株式の取得価額の総額 9,999,856,500円
４．取得期間 平成28年５月13日から平成28年７月19日まで
（自己株式の消却の決議）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式消却の理由
資本効率の向上、株主還元を明確化するため、自己株式の消却を行うものです。
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 2,416,050株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.87％）
消却予定日 平成28年８月31日
（ストックオプションの発行）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。具体的な募集要項の概要は以下のとおりとなります。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績を取締役の報酬に反映させ、また株主価値と取締役の利益とを一致させることにより、取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることに対する誘引を与えることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の総数
1,338個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
| 割当の対象者 | 人数 | 割り当てる新株予約権の数 |
| 当社取締役（社外取締役を除く） | ３名 | 1,338個 |
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 133,800株
５．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
６．割当日
平成28年８月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
８．新株予約権の権利行使期間
平成28年８月30日から平成58年８月29日まで。ただし、最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 #### ２ 【その他】
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,488百万円
② １株当たりの金額 77円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月８日
0201010_honbun_7079946502807.htm
該当事項はありません。
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