K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808133846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    遠藤  裕之
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長    長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)226-2794
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長    長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03128-000 2016-08-09 E03128-000 2016-06-30 E03128-000 2016-04-01 2016-06-30 E03128-000 2015-06-30 E03128-000 2015-04-01 2015-06-30 E03128-000 2016-03-31 E03128-000 2015-04-01 2016-03-31 E03128-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808133846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	143,560	150,143	644,181
経常利益	(百万円)	3,769	5,147	28,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,542	2,372	16,305
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,762	2,154	15,482
純資産額	(百万円)	172,336	186,511	185,951
総資産額	(百万円)	387,474	394,682	385,713
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	15.45	23.44	162.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	13.10	20.05	138.02
自己資本比率	(％)	44.1	47.0	47.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	7,968	△7,139	43,542
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,663	△3,755	△17,588
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△8,692	10,167	△39,418
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	18,108	7,378	8,105

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。

 第１四半期報告書_20160808133846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続く一方で、新興国や資源国の経済の減速や円高、英国のＥＵ離脱などが日本の景気にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速感が強まり、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況ではあるものの、６月の猛暑もあり全体として堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店７店を開設し、直営店２店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出　　店			退　　店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
神栖店	茨城県	４月21日	神栖店	茨城県	４月21日
野田さくらの里店	千葉県	４月28日
鈴鹿店	三重県	４月28日
美原店	大阪府	５月26日
東生駒店	奈良県	６月９日	生駒南店	奈良県	６月９日
藤枝店	静岡県	６月９日
熊谷店	埼玉県	６月30日
出店合計	７店		退店合計	２店

これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は472店（直営店468店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,501億43百万円（前年同期比104.6%）、売上総利益は406億２百万円（前年同期比107.4%）となりました。

これは、売上高につきましては、パソコン関連商品が引き続き低迷したものの、エアコンは６月に猛暑が続いたことや、洗濯機は時短・節水志向で大容量タイプが好調に推移し、冷蔵庫は大容量タイプが堅調に推移いたしました。テレビはケーブルテレビのデジアナ変換終了による駆込み需要の影響が一巡する中、４Ｋを中心に堅調に推移したこともあり全体として前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益につきましては、テレビの４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどより良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善もみられたこともあり、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は372億88百万円（前年同期比105.4%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加する一方で、広告宣伝費など効率的な運営を図ったことによるものです。それらの結果、営業利益は33億14百万円（前年同期比137.8%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引や有価証券売却益の計上などにより22億74百万円（前年同期比123.2%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により４億41百万円（前年同期比91.6%）となりました。

以上の結果、経常利益は51億47百万円（前年同期比136.5%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億３百万円を計上したこと等により４億４百万円（前年同期比1,044.7%）となりました。また、特別損失は役員退職慰労金８億77百万円、減損損失７億83百万円、熊本地震による災害損失２億66百万円など計上したこと等により19億91百万円（前年同期比172.6%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は35億60百万円（前年同期比134.1%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は６億16百万円（前年同期比69.5%）、法人税等調整額は５億71百万円（前年同期比255.6％）となったことから法人税等合計が11億88百万円（前年同期比106.9％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は23億72百万円（前年同期比153.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億72百万円（前年同期比153.8%）となりました。また、四半期包括利益は21億54百万円（前年同期比122.3%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比89億68百万円増加して3,946億82百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が78億75百万円増加して1,666億70百万円になりました。これは、受取手形及び売掛金が30億38百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が115億円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が10億93百万円増加して2,280億12百万円となりました。これは、店舗の新設等により建物及び構築物が６億72百万円、長期貸付金が５億20百万円など増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比84億９百万円増加して2,081億70百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が94億３百万円増加して1,320億51百万円になりました。これは、未払法人税等が56億６百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億44百万円、及び前受金が11億76百万円それぞれ減少した一方、買掛金が26億28百万円、短期借入金が138億51百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債は９億94百万円減少して761億18百万円となりました。これは、商品保証引当金が４億91百万円、リース債務（固定負債）が３億85百万円増加したものの、長期借入金が17億46百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株予約権が４億８百万円減少した一方、資本剰余金が３億20百万円、利益剰余金が３億51百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が５億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比５億59百万円増加して1,865億11百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は47.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億26百万円減少して73億78百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、71億39百万円の支出（前年同期は79億68百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益35億60百万円及び、減価償却費36億39百万円に加え、売上債権の減少額30億38百万円、及び仕入債務の増加額26億28百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額115億円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億44百万円、前受金の減少額11億76百万円、及び法人税等の支払額60億14百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、37億55百万円の支出（前年同期は26億63百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出39億71百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、101億67百万円の収入（前年同期は86億92百万円の支出）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出17億94百万円、配当金の支払額20億24百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額139億円などを得たこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	122,053,478	122,053,478	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	122,053,478	122,053,478	―	―

（注）  提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成28年６月１日 （注）	61,026,739	122,053,478	－	12,987	－	47,783

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 10,505,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,335,300	503,353	－
単元未満株式	普通株式 186,239	－	－
発行済株式総数	61,026,739	－	－
総株主の議決権	－	503,353	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。

３  平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。 

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	10,505,200	－	10,505,200	17.2
計	－	10,505,200	－	10,505,200	17.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,105	7,378
受取手形及び売掛金	19,391	16,352
商品	122,562	134,062
貯蔵品	101	100
繰延税金資産	2,312	1,383
その他	6,322	7,391
流動資産合計	158,794	166,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,905	104,577
土地	21,168	20,788
リース資産（純額）	18,742	18,910
建設仮勘定	2,210	2,319
その他（純額）	4,688	4,716
有形固定資産合計	150,715	151,312
無形固定資産
のれん	131	118
リース資産	1,573	1,574
その他	1,480	1,499
無形固定資産合計	3,185	3,192
投資その他の資産
投資有価証券	1,928	1,516
長期貸付金	22,972	23,492
敷金及び保証金	29,675	29,664
繰延税金資産	10,754	11,212
その他	7,799	7,729
貸倒引当金	△112	△108
投資その他の資産合計	73,017	73,506
固定資産合計	226,918	228,012
資産合計	385,713	394,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,276	49,905
短期借入金	42,722	56,574
リース債務	2,331	2,364
未払法人税等	6,302	695
前受金	5,304	4,127
賞与引当金	3,509	1,764
災害損失引当金	－	152
その他	15,200	16,467
流動負債合計	122,647	132,051
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,104
長期借入金	7,043	5,296
リース債務	21,885	22,270
商品保証引当金	7,796	8,288
資産除去債務	2,802	2,806
長期預り金	4,156	4,002
その他	3,317	3,348
固定負債合計	77,113	76,118
負債合計	199,761	208,170
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	47,219	47,539
利益剰余金	150,805	151,157
自己株式	△26,960	△26,445
株主資本合計	184,051	185,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	302
その他の包括利益累計額合計	519	302
新株予約権	1,380	971
純資産合計	185,951	186,511
負債純資産合計	385,713	394,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	143,560	150,143
売上原価	105,760	109,541
売上総利益	37,799	40,602
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,209	3,197
商品保証引当金繰入額	870	1,077
給料及び手当	8,853	9,226
賞与引当金繰入額	1,693	1,764
退職給付費用	271	274
消耗品費	693	779
減価償却費	3,290	3,544
地代家賃	5,999	6,306
租税公課	836	1,137
のれん償却額	8	13
その他	9,668	9,966
販売費及び一般管理費合計	35,394	37,288
営業利益	2,405	3,314
営業外収益
仕入割引	1,200	1,173
有価証券売却益	41	575
その他	605	525
営業外収益合計	1,846	2,274
営業外費用
支払利息	186	163
閉鎖店舗関連費用	200	187
その他	95	90
営業外費用合計	482	441
経常利益	3,769	5,147
特別利益
新株予約権戻入益	28	403
その他	10	0
特別利益合計	38	404
特別損失
役員退職慰労金	－	877
減損損失	1,118	783
災害による損失	－	266
その他	35	64
特別損失合計	1,153	1,991
税金等調整前四半期純利益	2,654	3,560
法人税、住民税及び事業税	887	616
法人税等調整額	223	571
法人税等合計	1,111	1,188
四半期純利益	1,543	2,372
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,542	2,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,543	2,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△217
その他の包括利益合計	218	△217
四半期包括利益	1,762	2,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,760	2,154
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,654	3,560
減価償却費	3,394	3,639
減損損失	1,118	783
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,654	△1,744
受取利息及び受取配当金	△173	△156
支払利息	186	163
有価証券売却損益（△は益）	△41	△575
売上債権の増減額（△は増加）	6,699	3,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,721	△11,500
仕入債務の増減額（△は減少）	6,572	2,628
前受金の増減額（△は減少）	△1,414	△1,176
その他	△568	360
小計	11,053	△978
利息及び配当金の受取額	74	18
利息の支払額	△185	△164
法人税等の支払額	△2,973	△6,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,968	△7,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,510	△3,971
有形固定資産の売却による収入	8	171
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	174	619
貸付けによる支出	△389	△981
貸付金の回収による収入	527	550
敷金及び保証金の差入による支出	△764	△344
敷金及び保証金の回収による収入	353	246
その他	△58	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,663	△3,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,800	13,900
長期借入金の返済による支出	△2,621	△1,794
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の処分による収入	970	682
配当金の支払額	△1,742	△2,024
その他	△496	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,692	10,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,387	△726
現金及び現金同等物の期首残高	21,495	8,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,108	※１ 7,378

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスブロードバンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	18,108百万円	7,378百万円
現金及び現金同等物	18,108	7,378

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円45銭	23円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,542	2,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,542	2,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,802	101,207
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円10銭	20円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
普通株式増加数（千株）	17,566	16,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
音響商品	4,339	101.6
映像商品
テレビ	11,580	109.3
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,412	100.8
その他	2,341	93.3
小計	17,334	105.1
情報商品
パソコン・情報機器	10,191	96.0
パソコン周辺機器	9,149	92.3
携帯電話	11,760	102.2
その他	7,991	97.0
小計	39,091	97.0
家庭電化商品
冷蔵庫	15,094	105.9
洗濯機	11,668	112.0
クリーナー	5,575	100.4
調理家電	10,378	105.3
理美容・健康器具	6,712	96.2
その他	5,722	101.5
小計	55,151	104.7
季節商品
エアコン	21,450	116.5
その他	2,748	101.7
小計	24,199	114.6
その他	10,027	115.3
合計	150,143	104.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第１四半期報告書_20160808133846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。