DIC Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160808154336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中西　義之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー　　芳賀　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2016-06-30 E00901-000 2016-04-01 2016-06-30 E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 E00901-000 2015-06-30 E00901-000 2015-04-01 2015-06-30 E00901-000 2016-08-09 E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 E00901-000 2015-12-31 E00901-000 2015-01-01 2015-12-31 E00901-000 2014-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160808154336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期連結 累計期間	第119期 第２四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日
売上高	（百万円）	409,620	377,695	819,999
経常利益	（百万円）	21,831	26,690	48,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,285	16,969	37,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,399	△17,786	28,256
純資産額	（百万円）	288,149	267,354	289,857
総資産額	（百万円）	817,589	739,488	778,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.90	178.98	389.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	32.5	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,683	30,402	29,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,168	△19,006	△9,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,096	14,844	△24,801
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,521	37,515	15,113

回次		第118期 第２四半期連結 会計期間	第119期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.66	106.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

２【事業の内容】

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

セグメント	製品本部	主　要　製　商　品
プリンティングインキ	プリンティングインキ	オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材
ファインケミカル	顔料	インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油
液晶材料	ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
ポリマ	ポリマ	インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤)、アルキルフェノール、製紙用薬品
コンパウンド	リキッドコンパウンド	ジェットインキ、繊維着色剤
ソリッドコンパウンド	樹脂着色剤、ＰＰＳコンパウンド、機能性光学材料
アプリケーション マテリアルズ	アプリケーション マテリアルズ	化粧板、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、ヘルスケア食品、多層フィルム、浴室部材、人造大理石、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料

 第２四半期報告書_20160808154336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が緩やかに継続しています。アジアにおいては、中国の景気は徐々に減速しつつある一方、東南アジアでは景気持ち直しの動きが見られました。インドでは、景気がゆっくりと回復しています。国内における景気は弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題に伴い先行き不透明感が高まりつつあります。

このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、377,695百万円と前年同期比7.8％の減収となりました。

営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより、26,072百万円と前年同期比15.5％の増益となりました。

経常利益は、金融収支の改善などにより26,690百万円と前年同期比22.3％の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,969百万円と前年同期比11.0％の増益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	203,980	185,597	△9.0%	7,445	8,346	＋12.1%
ファインケミカル	68,871	65,773	△4.5%	6,847	6,976	＋1.9%
ポリマ	97,889	89,666	△8.4%	7,059	9,396	＋33.1%
コンパウンド	31,545	30,800	△2.4%	2,433	2,825	＋16.1%
アプリケーションマテリアルズ	29,005	26,677	△8.0%	1,148	905	△21.1%
その他、全社・消去	△21,669	△20,817	－	△2,361	△2,376	－
計 （含む為替影響）	409,620	377,695	△7.8%	22,570	26,072	＋15.5%

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

［プリンティングインキ］

・日本　　　　　      　　　売 上 高：  39,338百万円 前年同期比  ＋ 0.4％

営業利益：   2,176百万円 前年同期比  ＋97.4％

パッケージ用インキは出荷が順調に推移しました。加えて、接着剤や新製品の拡販もあり、全体として増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加え、コストダウンや品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

・米州・欧州　     　　　　 売 上 高： 119,969百万円 前年同期比  △11.4％ （＋ 0.4％）

営業利益：　 3,767百万円 前年同期比　△ 6.4％ （＋15.7％）

欧州及び北米では、出版用インキ及び新聞用インキは需要減少の影響を受け減収となりましたが、パッケージ用インキの成長により、前年同期並となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、現地通貨ベースでは若干の増収となりましたが、為替の影響を受け、減収となりました。

営業利益は、現地通貨ベースでは二桁増益ながら、為替の影響を受け、減益となりました。

・アジア・オセアニア 　　　 売 上 高：  30,935百万円 前年同期比　△12.8％ （△ 0.8％）

営業利益：   2,355百万円 前年同期比  ＋ 0.6％ （＋14.8％）

中国では、景気減速による需要減少の影響を受け、全品目で減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキが大きく成長し、増収となりました。オセアニアでも、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調に推移しましたが、新聞用インキの需要減少をカバーしきれず、減収となりました。インドでは、新聞用インキの落ち込みにより、減収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。

営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより、増益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高：  65,773百万円 前年同期比　△ 4.5％  (＋ 1.0％）

営業利益：   6,976百万円 前年同期比  ＋ 1.9％　(＋ 8.3％）

顔料は、国内では、カラーフィルタ用を中心に出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。欧米においては、化粧品用は大きく成長し、その他顔料の出荷も堅調に推移しましたが、為替の影響を受け、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、中国の新工場からの大幅な出荷増に加え、遅れていた国内からの新製品の出荷が本格化したことで、ほぼ前年同期並まで回復しました。以上の結果、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。

営業利益は、品目構成の改善などにより、増益となりました。

［ポリマ］

売 上 高：  89,666百万円 前年同期比  △ 8.4％ （△ 4.9％）

営業利益：　 9,396百万円 前年同期比  ＋33.1％ （＋40.1％）

国内では、需要は総じて堅調に推移しましたが、ポリスチレンなどの値下げの影響により、全体としては減収となりました。海外では、電気・電子向けがやや回復するなど、需要は堅調に推移しましたが、製品値下げや為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体として減収となりました。

営業利益は、コストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　30,800百万円 前年同期比　△ 2.4％ （＋ 3.1％）

営業利益：　 2,825百万円 前年同期比　＋16.1％ （＋20.4％）

ＰＰＳコンパウンドは、国内外の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、国内外の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響などを受け、前年同期並に留まりました。

営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　26,677百万円 前年同期比  △ 8.0％ （△ 6.3％）

営業利益：　　 905百万円 前年同期比  △21.1％ （△20.4％）

中空糸膜モジュールやヘルスケア食品は、出荷が好調に推移し、増収となりましたが、工業用粘着テープが、スマートフォン向け需要停滞の影響を受け、全体としては、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］    30,402百万円 （前第２四半期連結累計期間   2,683百万円）

当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が22,668百万円、減価償却費が16,930百万円となりました。また、運転資本の減少により5,901百万円の資金を取得した一方、法人税等に9,785百万円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は30,402百万円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △19,006百万円 （前第２四半期連結累計期間 △8,168百万円）

当第２四半期連結累計期間は、設備投資に13,950百万円の資金を使用したことなどにより、投資活動に使用した資金の総額は19,006百万円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    14,844百万円 （前第２四半期連結累計期間  10,096百万円）

当第２四半期連結累計期間は、借入により20,113百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として3,792百万円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は14,844百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,730百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用は、7,400百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160808154336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年７月１日をもって、発行可能株式総数は150,000,000株になりました。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	951,569,048	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	951,569,048	95,156,904	－	－

（注）平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が可決されたため、平成28年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	951,569	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	74,874	7.86
日誠不動産株式会社	東京都千代田区外神田２丁目16番２号	53,104	5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	47,118	4.95
大日製罐株式会社	埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132	42,561	4.47
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	35,000	3.67
日辰貿易株式会社	東京都千代田区外神田２丁目16番２号	31,277	3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	28,158	2.95
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	25,907	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	19,022	1.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	19,000	1.99
計	－	376,024	39.52

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	証券投資信託	26,496千株	年金信託	15,285千株
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	22,803千株	年金信託	12,101千株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	年金信託	8,964千株

２．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他２社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	52,769	5.55
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	1,147	0.12
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	23,162	2.43
計	－	77,078	8.10

３．平成28年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	51,674	5.43
計	－	51,674	5.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,505,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	946,055,000	946,055	同上
単元未満株式	普通株式	2,009,048	－	－
発行済株式総数	951,569,048		－	－
総株主の議決権	－		946,055	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	3,505,000	－	3,505,000	0.36
計	－	3,505,000	－	3,505,000	0.36

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808154336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,363	42,268
受取手形及び売掛金	※１ 221,006	※１ 197,313
商品及び製品	87,947	79,261
仕掛品	9,369	9,475
原材料及び貯蔵品	52,245	48,466
その他	33,382	32,292
貸倒引当金	△10,654	△9,897
流動資産合計	408,658	399,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,879	87,181
機械装置及び運搬具（純額）	70,226	61,844
工具、器具及び備品（純額）	9,605	8,917
土地	50,775	49,083
建設仮勘定	6,660	7,523
有形固定資産合計	233,145	214,548
無形固定資産
のれん	906	650
ソフトウエア	6,470	5,505
その他	3,880	2,999
無形固定資産合計	11,256	9,154
投資その他の資産
投資有価証券	37,075	33,806
退職給付に係る資産	24,885	26,866
その他	64,235	57,413
貸倒引当金	△397	△1,477
投資その他の資産合計	125,798	116,608
固定資産合計	370,199	340,310
資産合計	778,857	739,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,569	91,647
短期借入金	82,262	83,128
コマーシャル・ペーパー	4,000	17,000
1年内償還予定の社債	8,000	5,000
未払法人税等	8,347	5,897
賞与引当金	6,914	6,694
その他	66,188	57,037
流動負債合計	271,280	266,403
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	139,900	139,988
退職給付に係る負債	32,833	26,443
資産除去債務	1,213	1,137
その他	23,774	18,163
固定負債合計	217,720	205,731
負債合計	489,000	472,134
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,094
利益剰余金	137,071	145,536
自己株式	△5,911	△1,197
株主資本合計	321,878	334,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,688	2,301
繰延ヘッジ損益	△73	72
為替換算調整勘定	△29,925	△71,835
退職給付に係る調整累計額	△33,101	△24,948
その他の包括利益累計額合計	△59,411	△94,410
非支配株主持分	27,390	26,774
純資産合計	289,857	267,354
負債純資産合計	778,857	739,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	409,620	377,695
売上原価	320,280	287,270
売上総利益	89,340	90,425
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	22,627	21,116
貸倒引当金繰入額	505	1,567
賞与引当金繰入額	2,388	2,404
退職給付費用	948	904
その他	40,302	38,362
販売費及び一般管理費合計	66,770	64,353
営業利益	22,570	26,072
営業外収益
受取利息	582	242
受取配当金	199	244
為替差益	73	－
持分法による投資利益	1,284	1,747
その他	1,084	1,189
営業外収益合計	3,222	3,422
営業外費用
支払利息	2,897	1,737
為替差損	－	0
その他	1,064	1,067
営業外費用合計	3,961	2,804
経常利益	21,831	26,690
特別利益
負ののれん発生益	－	78
関係会社株式及び出資金売却益	2,359	－
受取補償金	714	－
固定資産売却益	609	－
投資有価証券売却益	524	－
国庫補助金	255	－
特別利益合計	4,461	78
特別損失
固定資産処分損	1,437	2,853
リストラ関連退職損失	2,567	649
貸倒引当金繰入額	－	598
固定資産圧縮損	168	－
特別損失合計	4,172	4,100
税金等調整前四半期純利益	22,120	22,668
法人税等	5,784	4,377
四半期純利益	16,336	18,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,051	1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,285	16,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	16,336	18,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	981	△1,407
繰延ヘッジ損益	187	144
為替換算調整勘定	△811	△40,870
退職給付に係る調整額	767	8,178
持分法適用会社に対する持分相当額	△61	△2,122
その他の包括利益合計	1,063	△36,077
四半期包括利益	17,399	△17,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,415	△18,030
非支配株主に係る四半期包括利益	984	244

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,120	22,668
減価償却費	16,267	16,930
のれん償却額	280	203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△112	2,069
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	△197
受取利息及び受取配当金	△781	△486
持分法による投資損益（△は益）	△1,284	△1,747
支払利息	2,897	1,737
固定資産除売却損益（△は益）	828	2,853
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	△2,359	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△524	－
国庫補助金	△255	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,727	7,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,016	△1,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,006	94
その他	△6,724	△9,234
小計	8,744	40,697
利息及び配当金の受取額	1,554	1,350
利息の支払額	△3,015	△1,860
法人税等の支払額	△4,600	△9,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,683	30,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,188	△5,878
定期預金の払戻による収入	1,106	977
有形固定資産の取得による支出	△15,177	△13,450
有形固定資産の売却による収入	725	53
無形固定資産の取得による支出	△481	△500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△732	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,100	－
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△47	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	5,496	－
投資有価証券の取得による支出	△19	△29
投資有価証券の売却及び償還による収入	612	－
補助金の受取額	209	－
その他	1,228	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,168	△19,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,827	14,528
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	14,382	13,000
長期借入れによる収入	41,058	24,197
長期借入金の返済による支出	△38,673	△28,612
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△3,000
配当金の支払額	△2,886	△3,792
非支配株主への配当金の支払額	△681	△666
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△3
その他	△269	△808
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,096	14,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,517	△3,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,128	22,402
現金及び現金同等物の期首残高	16,393	15,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,521	※１ 37,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
7,827百万円	6,674百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	273	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	881

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	226	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	809

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	200百万円	144百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	25,942百万円	42,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,421	△4,753
現金及び現金同等物	23,521	37,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日   定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月６日   　取締役会	普通株式	3,848	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日   　取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	203,980	48,312	96,087	31,538	28,971	408,888	732	409,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,559	1,802	7	34	22,402	－	22,402
計	203,980	68,871	97,889	31,545	29,005	431,290	732	432,022
セグメント利益	7,445	6,847	7,059	2,433	1,148	24,932	11	24,943

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	24,932
「その他」の区分の利益	11
全社費用（注）	△2,373
四半期連結損益計算書の営業利益	22,570

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,597	46,623	87,710	30,788	26,646	377,364	331	377,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,150	1,956	12	31	21,149	－	21,149
計	185,597	65,773	89,666	30,800	26,677	398,513	331	398,844
セグメント利益	8,346	6,976	9,396	2,825	905	28,448	58	28,506

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	28,448
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△2,434
四半期連結損益計算書の営業利益	26,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	158円90銭	178円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,285	16,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,285	16,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,192	94,807

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月１日

（注）１．平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。 

 第２四半期報告書_20160808154336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。