Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第１四半期 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0087334020東レ株式会社TORAY INDUSTRIES, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00873-0002016-08-09E00873-0002015-04-012015-06-30E00873-0002015-04-012016-03-31E00873-0002016-04-012016-06-30E00873-0002015-06-30E00873-0002016-03-31E00873-0002016-06-30E00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00873-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00873-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第135期 第１四半期 連結累計期間 |
第136期 第１四半期 連結累計期間 |
第135期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 496,853 | 478,108 | 2,104,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,559 | 41,803 | 150,170 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 26,184 | 29,691 | 90,132 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 49,675 | △47,165 | 12,890 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,075,853 | 965,444 | 1,024,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,411,783 | 2,189,963 | 2,278,386 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 16.38 | 18.57 | 56.38 |
| 潜在株式調整後１株当た り四半期(当期)純利益 |
(円) | 16.36 | 18.55 | 56.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 40.6 | 41.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、一部に弱めの動きが見られたものの、景気は緩やかに回復した。中国では緩やかな景気減速が続き、他の新興国・資源国については、一部の国で持ち直しの動きが見られた。国内経済については、個人消費・輸出・生産が横ばいとなるなど弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比3.8％減の4,781億円、営業利益は同10.7％増の410億円、経常利益は同8.4％増の418億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.4％増の297億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途は需要が総じて低調で、産業用途も自動車関連用途向け需要が伸び悩む中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力した。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けた。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.9％減の1,977億円、営業利益は同4.3％増の178億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、日本や米国での自動車生産台数増加を背景に、国内外で関連用途向けの出荷が概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂などの拡販を進めた。
フィルム事業は、高機能品を中心に包装用途向けが堅調であった。また、国内外で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％減の1,199億円、営業利益は同12.2％増の85億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移したが、大型パネル関連材料は、テレビの需要の伸び悩みなどから一部製品が低調であった。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大した。
また、国内子会社の液晶カラーフィルター製造装置等が堅調であった。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.6％増の658億円、営業利益は同45.0％増の84億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機の最終需要は堅調に推移したが、サプライチェーンにおける在庫の動きなどを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移した。一方、風車用途は、旺盛な需要を背景に、順調に出荷を拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.2％減の438億円、営業利益は同10.5％減の98億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、逆浸透膜などの日本からの輸出が海外景気減速や円高進行の影響を受けた。海外子会社の業績は概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器や建設子会社のマンション販売・宅地造成が堅調に推移した。一方、海外景気減速の影響から一部商社の取扱高が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.4％減の358億円、営業利益は同12億円改善し12億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、2015年に取得した国内における慢性肝疾患向け効能追加承認を背景に、販売数量を伸ばした。一方、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.6％減の119億円、営業利益は同４億円改善し２億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％減の32億円、営業損益は同２億円悪化し１億円の損失となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は142億円である。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比884億円減少の２兆1,900億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金や引当金が減少したことを主因に前連結会計年度末比290億円減少の１兆2,245億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比595億円減少の9,654億円となり、このうち自己資本は8,896億円となった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2016年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年６月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2016年３月31日現在で記載している。##### ① 【発行済株式】
2016年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,052,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,594,403,000 | 1,594,403 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,026,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,594,403 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が824株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
126株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2016年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東レ㈱ |
東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 32,052,000 | ― | 32,052,000 | 1.96 |
| 計 | ― | 32,052,000 | ― | 32,052,000 | 1.96 |
該当事項はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,168 | 114,830 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 402,220 | 380,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 229,199 | 235,697 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,992 | 80,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,843 | 85,238 | |||||||||
| その他 | 94,928 | 99,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,791 | △1,526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,009,559 | 994,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 250,919 | 245,375 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 380,751 | 371,667 | |||||||||
| 土地 | 76,942 | 74,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 97,497 | 68,956 | |||||||||
| その他（純額） | 24,503 | 23,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 830,612 | 783,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,299 | 49,408 | |||||||||
| その他 | 32,860 | 31,309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,159 | 80,717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,020 | 234,096 | |||||||||
| その他 | 98,465 | 100,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,429 | △3,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,056 | 331,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,268,827 | 1,195,517 | |||||||||
| 資産合計 | 2,278,386 | 2,189,963 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 213,143 | 207,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,960 | 116,224 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,497 | 57,788 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 38,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,815 | 13,153 | |||||||||
| 引当金 | 20,280 | 11,678 | |||||||||
| その他 | 131,653 | 126,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 571,348 | 569,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,010 | 140,010 | |||||||||
| 長期借入金 | 370,339 | 348,476 | |||||||||
| 引当金 | 2,682 | 1,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,803 | 104,509 | |||||||||
| その他 | 64,295 | 59,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 682,129 | 654,597 | |||||||||
| 負債合計 | 1,253,477 | 1,224,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,180 | 118,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 614,334 | 632,762 | |||||||||
| 自己株式 | △21,163 | △20,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 860,224 | 878,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,272 | 51,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △490 | △952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,270 | △34,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,708 | △5,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,344 | 10,893 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,181 | 946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,160 | 74,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,024,909 | 965,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,278,386 | 2,189,963 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 496,853 | 478,108 | |||||||||
| 売上原価 | 389,482 | 368,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,371 | 109,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 70,343 | 68,641 | |||||||||
| 営業利益 | 37,028 | 41,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 435 | 306 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,625 | 1,664 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,571 | 2,178 | |||||||||
| 雑収入 | 1,602 | 2,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,233 | 6,346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,525 | 1,158 | |||||||||
| 雑損失 | 2,177 | 4,386 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,702 | 5,544 | |||||||||
| 経常利益 | 38,559 | 41,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 122 | 797 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 317 | - | |||||||||
| その他 | 57 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 496 | 797 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 859 | 805 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 225 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 869 | 1,030 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,186 | 41,570 | |||||||||
| 法人税等 | 10,021 | 10,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,165 | 31,476 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,981 | 1,785 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,184 | 29,691 |
0104035_honbun_0460746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 28,165 | 31,476 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,912 | △9,680 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,081 | △65,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 323 | △633 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 273 | △2,139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,510 | △78,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,675 | △47,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,302 | △44,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,373 | △2,405 |
0104100_honbun_0460746502807.htm
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより２社を連結の範囲に含めた。
当第１四半期連結会計期間から、設立等により３社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 (追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|||
| ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 | 日本バイリーン㈱ | 5,750百万円 | |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,937 〃 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,599 〃 | |
| P.T. Petnesia Resindo ほか５社 |
1,596 〃 | Toray Membrane Middle East LLC ほか５社 |
1,696 〃 | |
| 計 | 11,283百万円 | 計 | 11,045百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|||
| 住宅購入者ほか | 9,047百万円 | 住宅購入者ほか | 734百万円 | |
| 従業員に対するもの | 101 〃 | 従業員に対するもの | 88 〃 | |
| 計 | 9,148百万円 | 計 | 822百万円 |
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|
| 9,573百万円 | 6,031百万円 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|
| 貸出極度額の総額 | 400百万円 | 280百万円 |
| 貸出実行残高 | 156 〃 | 151 〃 |
| 差引額 | 244百万円 | 129百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 23,273百万円 | 21,747百万円 |
| のれんの償却額 | 2,074 〃 | 2,132 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,966 | 123,662 | 63,532 | 49,336 | 37,084 | 11,920 | 3,353 | 496,853 | ― | 496,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
271 | 5,319 | 1,620 | 77 | 8,669 | 1 | 3,983 | 19,940 | △19,940 | ― |
| 計 | 208,237 | 128,981 | 65,152 | 49,413 | 45,753 | 11,921 | 7,336 | 516,793 | △19,940 | 496,853 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
17,023 | 7,578 | 5,782 | 10,901 | △31 | △173 | 113 | 41,193 | △4,165 | 37,028 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,165百万円には、セグメント間取引消去522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,687百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,699 | 119,877 | 65,832 | 43,800 | 35,835 | 11,854 | 3,211 | 478,108 | ― | 478,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
246 | 4,220 | 1,604 | 104 | 11,475 | 1 | 4,014 | 21,664 | △21,664 | ― |
| 計 | 197,945 | 124,097 | 67,436 | 43,904 | 47,310 | 11,855 | 7,225 | 499,772 | △21,664 | 478,108 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
17,763 | 8,506 | 8,384 | 9,759 | 1,161 | 224 | △73 | 45,724 | △4,723 | 41,001 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,723百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円38銭 | 18円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,184百万円 | 29,691百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
26,184百万円 | 29,691百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,598,398千株 | 1,598,791千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円36銭 | 18円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 2,018千株 | 1,931千株 |
該当事項はない。
0201010_honbun_0460746502807.htm
該当事項なし。
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