Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎 藤 英 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E0066939460株式会社トーモクTOMOKU CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00669-0002016-08-09E00669-0002015-04-012015-06-30E00669-0002015-04-012016-03-31E00669-0002016-04-012016-06-30E00669-0002015-06-30E00669-0002016-03-31E00669-0002016-06-30E00669-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMemberE00669-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMemberE00669-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMemberE00669-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMemberE00669-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMemberE00669-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMemberE00669-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00669-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00669-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00669-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0531046502807.htm
| 回次 | 第77期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 30,594 | 30,540 | 151,353 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △967 | △ 254 | 5,605 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失(△) |
(百万円) | △824 | △ 415 | 3,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △433 | △ 466 | 2,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,987 | 53,600 | 54,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,999 | 137,147 | 139,839 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △8.83 | △ 4.49 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 37.4 | 37.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア諸国や資源国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、政府による各種景気刺激策の効果等により、国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は30,540百万円（前年同期比0.2％減）、経常損失は254百万円（前年同期は経常損失967百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は415百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失824百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、期間中では前年同期を上回る見通しとなりました。
当社グループの段ボール生産量も、加工食品や通販・宅配向けが増加し、前年同期を上回りました。
段ボールの売上高は、長野工場の稼働開始により販売量は増加しましたが、価格の軟調傾向により21,445百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は、コスト削減効果もあって1,459百万円（同55.6％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用と所得環境の改善傾向が継続していることに加え日銀によるマイナス金利政策による金利低下などにより住宅取得への関心が高まっており、需要は緩やかに持ち直しているものと思われます。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で２年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともにスウェーデンに学んだライフスタイル提案「Bara vara（ボーラ ヴォーラ）」の販売開始等を通して集客対策の強化、高級層への浸透、紹介受注増大等販売強化に取組みました。
売上高は3,166百万円（前年同期比4.4％減）となりました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,030百万円（前年同期は営業損失2,321百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、熊本地震により九州エリアで若干の影響があったものの長野等新拠点の業務開始などで取扱量が増加し、売上高は5,929百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は、車両不足やドライバー不足等による運行効率の悪化もありましたが新物流センターの投資効果や固定費の圧縮に努めた結果397百万円（同8.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等がありましたが現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2,692百万円減少し137,147百万円となりました。負債は１年内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金等の減少により前連結会計年度末比1,331百万円減少の83,546百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少や自己株式取得などにより前連結会計年度末比1,361百万円減少の53,600百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 290,098,000 |
| 計 | 290,098,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,707,842 | 96,707,842 | 東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,707,842 | 96,707,842 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 96,707,842 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,277,000 |
─ | ─ |
| (相互保有株式) 普通株式 300,000 |
― | ─ | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 92,418,000 | 92,418 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 712,842 | ─ | 一単元(1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,707,842 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 92,418 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 714株 |
| 相互保有株式 | |
| 大正紙器㈱ | 30株 |
| 森川綜合紙器㈱ | 37株 |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２ |
3,277,000 | ― | 3,277,000 | 3.39 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町 １丁目18-13 |
― | 154,000 | 154,000 | 0.16 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条 12丁目1-21 |
35,000 | 111,000 | 146,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 3,312,000 | 265,000 | 3,577,000 | 3.70 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式265,000株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,292 | 7,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,944 | 27,723 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,573 | 12,301 | |||||||||
| その他 | 5,101 | 5,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,761 | 52,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,835 | 26,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,608 | 14,400 | |||||||||
| 土地 | 25,498 | 25,407 | |||||||||
| その他（純額） | 1,842 | 2,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,785 | 68,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,110 | 11,463 | |||||||||
| その他 | 4,154 | 4,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,957 | 15,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,078 | 84,491 | |||||||||
| 資産合計 | 139,839 | 137,147 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,231 | 14,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,254 | 5,070 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,614 | 3,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | 344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,601 | 775 | |||||||||
| その他の引当金 | 297 | 238 | |||||||||
| その他 | 11,241 | 13,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,030 | 38,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,398 | 35,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,785 | 3,796 | |||||||||
| その他の引当金 | 643 | 897 | |||||||||
| その他 | 5,019 | 5,055 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,847 | 45,543 | |||||||||
| 負債合計 | 84,877 | 83,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,138 | 11,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,414 | 25,714 | |||||||||
| 自己株式 | △685 | △1,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,536 | 49,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,275 | 2,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △119 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,241 | 2,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,184 | 2,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,961 | 53,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,839 | 137,147 |
0104020_honbun_0531046502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,594 | 30,540 | |||||||||
| 売上原価 | 25,716 | 25,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,877 | 5,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,106 | 5,659 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,228 | △356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 85 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 166 | 281 | |||||||||
| 雑収入 | 120 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 372 | 462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 37 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 34 | 37 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 271 | |||||||||
| 雑損失 | 33 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 360 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △967 | △254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 211 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 211 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 63 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 190 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △965 | △365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 442 | 315 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △680 | △353 | |||||||||
| 法人税等合計 | △237 | △37 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △728 | △327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △824 | △415 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △728 | △327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86 | △271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 294 | △139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △433 | △466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △543 | △543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110 | 76 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーウンロジテム株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日) |
| ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,849百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,690百万円に対して、債務保証を行っております。 |
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等3,339百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金 3,418百万円に対して、債務保証を行っております。 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ著しい相違があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,538百万円 | 1,476百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 280 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 280 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、平成28年５月30日に実施いたしました。この結果、自己株式が610百万円増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,843 | 3,311 | 5,439 | 30,594 | ― | 30,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41 | 6 | 1,083 | 1,130 | △1,130 | ― |
| 計 | 21,884 | 3,318 | 6,522 | 31,725 | △1,130 | 30,594 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
937 | △2,321 | 367 | △1,015 | △212 | △1,228 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,445 | 3,166 | 5,929 | 30,540 | － | 30,540 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
53 | 6 | 1,064 | 1,123 | △1,123 | － |
| 計 | 21,498 | 3,172 | 6,993 | 31,663 | △1,123 | 30,540 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,459 | △2,030 | 397 | △173 | △182 | △356 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円83銭 | △4円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△824 | △415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△824 | △415 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 93,438 | 92,425 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。
１．自己株式の取得を行う理由
相互保有の一部解消のため自己株式取得
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.56%）
（３）株式の取得価額の総額 1,740,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成28年８月８日～平成28年８月８日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け
なお、平成28年８月８日に普通株式5,966,000株を1,730,140,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本キャンパックの株式を、同社親会社でありますホッカンホールディングス株式会社に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い株式会社日本キャンパックは、当社の持分法適用会社から除外されます。内容は以下の通りであります。
・本株式譲渡の理由及び影響額
当社の持分法適用関連会社である株式会社日本キャンパックは、飲料受託充填事業を営むホッカンホールディングス株式会社の連結子会社であります。当社は、ホッカンホールディングス株式会社の事業再編に伴い、当社保有の株式会社日本キャンパック株式全株を、今月中にホッカンホールディングス株式会社に譲渡するものであります。
譲渡に伴い単体決算では2,117百万円の特別利益（売却益）、連結決算では114百万円の特別損失（売却損）が発生する見込みであります。
0201010_honbun_0531046502807.htm
該当事項はありません。
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