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THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第167期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    青 山 泰 之
【本店の所在の場所】 島根県松江市東本町二丁目35番地
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市東本町二丁目35番地
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行  鳥取支店

  (鳥取県鳥取市戎町501番地)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0367971500株式会社島根銀行THE SHIMANE BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03679-0002016-08-09E03679-0002015-04-012015-06-30E03679-0002015-04-012016-03-31E03679-0002016-04-012016-06-30E03679-0002015-06-30E03679-0002016-03-31E03679-0002016-06-30E03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03679-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03679-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,561 | 2,897 | 9,791 |
| 経常利益 | 百万円 | 530 | 844 | 1,175 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 441 | 578 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 694 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 133 | △88 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △127 |
| 純資産額 | 百万円 | 20,778 | 20,150 | 20,378 |
| 総資産額 | 百万円 | 408,317 | 417,754 | 426,267 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 79.49 | 104.10 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 124.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.08 | 4.81 | 4.77 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や、熊本地震の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられましたが、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利はマイナス圏での推移が継続し、6月には英国の国民投票でEU離脱が選択されたことを受け、リスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる国債が買われ10年債利回りは△0.2%を下回る過去最低を更新しました。日経平均株価は、4月に金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことにより一時的な下落が見られましたが、消費増税の延期により景気の下振れ懸念が後退したことから緩やかな上昇が見られ、概ね17,000円を挟んだ水準で推移しました。しかしながら、6月には英国のEU離脱問題を背景に、日経平均株価は一時14,000円台まで大幅に下落し、為替は2年7ヵ月ぶりに1ドル99円台まで円高が進行しました。

こうした中、当地山陰をみますと、個人消費に弱さがみられましたが、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成29年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことや、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同期比335百万円増加し2,897百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比21百万円増加し2,052百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比313百万円増益の844百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比136百万円増益の578百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比144百万円増加し2,308百万円、セグメント利益は、前年同期比309百万円増加し、821百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比184百万円増加し616百万円、セグメント利益は、前年同期比3百万円増加し30百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比8,512百万円減少し、417,754百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比228百万円減少し、20,150百万円となりました。

預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金や公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比8,817百万円減少し、359,272百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比9,226百万円減少し、255,753百万円となりました。

また、有価証券は、前連結会計年度末比1,821百万円減少し、98,740百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,189百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で1,183百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門27百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で27百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門469百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で469百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 1,467 △0 4 1,462
当第1四半期連結累計期間 1,189 △0 5 1,183
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 1,640 12 1,627
当第1四半期連結累計期間 1,355 12 1,343
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 172 0 7 165
当第1四半期連結累計期間 166 0 6 159
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 43 0 0 43
当第1四半期連結累計期間 27 0 0 27
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 194 0 0 194
当第1四半期連結累計期間 178 0 0 178
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 150 0 150
当第1四半期連結累計期間 150 0 150
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間 469 0 469
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間 469 0 469
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門178百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で178百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門150百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で150百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 194 0 0 194
当第1四半期連結累計期間 178 0 0 178
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 45 45
当第1四半期連結累計期間 47 47
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 37 0 0 37
当第1四半期連結累計期間 38 0 0 38
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間 0 0
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 1 1
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 1 1
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 0 0
うち投資信託

  窓販業務
前第1四半期連結累計期間 35 35
当第1四半期連結累計期間 17 17
うち保険窓販業務 前第1四半期連結累計期間 71 71
当第1四半期連結累計期間 71 71
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 150 0 150
当第1四半期連結累計期間 150 0 150
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 10 0 10
当第1四半期連結累計期間 10 0 10

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 351,499 283 351,215
当第1四半期連結会計期間 359,480 207 359,272
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 112,935 133 112,802
当第1四半期連結会計期間 114,349 57 114,292
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 236,334 150 236,184
当第1四半期連結会計期間 243,540 150 243,390
うちその他 前第1四半期連結会計期間 2,229 2,229
当第1四半期連結会計期間 1,589 1,589
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
総合計 前第1四半期連結会計期間 351,499 283 351,215
当第1四半期連結会計期間 359,480 207 359,272

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

4  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 253,062 100.00 255,753 100.00
製造業 10,098 3.99 10,151 3.97
農業,林業 336 0.13 397 0.16
漁業 71 0.03 136 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 615 0.24 646 0.25
建設業 13,303 5.26 12,688 4.96
電気・ガス・熱供給・水道業 1,464 0.58 2,141 0.84
情報通信業 358 0.14 333 0.13
運輸業,郵便業 2,757 1.09 2,646 1.03
卸売業,小売業 17,538 6.93 17,353 6.79
金融業,保険業 24,648 9.74 26,243 10.26
不動産業,物品賃貸業 30,195 11.93 30,139 11.78
学術研究,専門・技術サービス業 2,553 1.01 2,388 0.93
宿泊業 2,768 1.10 2,916 1.14
飲食業 2,430 0.96 1,940 0.76
生活関連サービス業,娯楽業 3,943 1.56 4,007 1.57
教育,学習支援業 971 0.38 1,046 0.41
医療・福祉 11,797 4.66 12,685 4.96
その他のサービス 6,931 2.74 6,846 2.68
地方公共団体 34,795 13.75 39,366 15.39
その他 85,481 33.78 81,678 31.94
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 253,062 255,753

(注) 1  国内とは、当行及び連結子会社であります。

2  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
A種優先株式 18,600,000
18,600,000

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びA種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,576,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,576,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 5,576 6,636 472

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

18,200
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,488,800
54,888 同上
単元未満株式 普通株式

69,000
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,576,000
総株主の議決権 54,888

(注)  上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島根銀行
島根県松江市東本町

二丁目35番地
18,200 18,200 0.32
18,200 18,200 0.32

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 37,555 39,057
買入金銭債権 2,599 2,599
有価証券 100,561 98,740
貸出金 ※1 264,980 ※1 255,753
外国為替 0 7
リース債権及びリース投資資産 4,061 4,112
その他資産 2,019 2,385
有形固定資産 8,928 8,878
無形固定資産 279 265
退職給付に係る資産 83 84
繰延税金資産 59 59
支払承諾見返 8,816 9,486
貸倒引当金 △3,678 △3,674
資産の部合計 426,267 417,754
負債の部
預金 368,089 359,272
借用金 23,583 23,701
社債 1,540 1,540
その他負債 1,381 1,446
役員退職慰労引当金 223 187
睡眠預金払戻損失引当金 19 19
偶発損失引当金 87 95
本店建替損失引当金 435 435
繰延税金負債 1,141 849
再評価に係る繰延税金負債 570 570
支払承諾 8,816 9,486
負債の部合計 405,889 397,604
純資産の部
資本金 6,636 6,636
資本剰余金 472 472
利益剰余金 7,374 7,813
自己株式 △43 △43
株主資本合計 14,440 14,879
その他有価証券評価差額金 4,717 4,050
土地再評価差額金 1,187 1,187
退職給付に係る調整累計額 14 13
その他の包括利益累計額合計 5,918 5,250
非支配株主持分 19 19
純資産の部合計 20,378 20,150
負債及び純資産の部合計 426,267 417,754

0104020_honbun_0776546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 2,561 2,897
資金運用収益 1,627 1,343
(うち貸出金利息) 1,120 1,018
(うち有価証券利息配当金) 500 317
役務取引等収益 194 178
その他業務収益 0 469
その他経常収益 ※1 739 ※1 905
経常費用 2,030 2,052
資金調達費用 165 159
(うち預金利息) 139 134
役務取引等費用 150 150
営業経費 1,202 1,124
その他経常費用 ※2 511 ※2 617
経常利益 530 844
特別損失 1 5
固定資産処分損 1 5
税金等調整前四半期純利益 529 838
法人税、住民税及び事業税 165 259
法人税等還付税額 △79 -
法人税等調整額 0 0
法人税等合計 87 259
四半期純利益 442 578
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 441 578

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 442 578
その他の包括利益 △308 △667
その他有価証券評価差額金 △304 △667
退職給付に係る調整額 △3 △0
四半期包括利益 133 △88
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 133 △89
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 766百万円 893百万円
延滞債権額 9,965百万円 9,955百万円
3ヵ月以上延滞債権額 11百万円 38百万円
貸出条件緩和債権額 1,301百万円 1,243百万円
合計額 12,044百万円 12,131百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
株式等売却益 314百万円 294百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 3百万円
償却債権取立益 6百万円 3百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金繰入額 114百万円 ―百万円
株式等償却 3百万円 39百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 82百万円 67百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 166 30 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益

剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 138 25 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益

剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,151 409 2,561 0 2,561 2,561
セグメント間の内部経常収益 12 22 34 34 △34
2,163 431 2,595 0 2,596 △34 2,561
セグメント利益 511 26 538 0 538 △7 530

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,296 600 2,896 0 2,897 2,897
セグメント間の内部経常収益 12 16 28 28 △28
2,308 616 2,924 0 2,925 △28 2,897
セグメント利益 821 30 851 0 852 △7 844

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3  報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「銀行業」で0百万円増加しております。  ###### (有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 5,494 5,756 262
社債 1,535 1,647 112
その他 2,599 2,599
合計 9,629 10,004 374

当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 5,494 5,742 247
社債 1,469 1,576 106
その他 2,599 2,599
合計 9,564 9,918 354

2  その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 3,670 5,054 1,384
債券 61,445 64,843 3,397
国債 41,556 44,384 2,828
地方債 2,905 3,036 131
社債 16,984 17,423 438
その他 21,274 23,272 1,997
合計 86,390 93,170 6,780

当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 3,153 4,062 909
債券 60,464 64,273 3,808
国債 41,554 44,764 3,209
地方債 2,490 2,635 144
社債 16,419 16,873 454
その他 21,981 23,084 1,103
合計 85,599 91,420 5,821

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式39百万円であります。

なお、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 79.49 104.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 441 578
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 441 578
普通株式の期中平均株式数 千株 5,557 5,557

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額が2銭増加しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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