COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808170743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　高木　嘉幸
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　中崎　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　中崎　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2016-08-09 E03938-000 2016-06-30 E03938-000 2016-04-01 2016-06-30 E03938-000 2015-06-30 E03938-000 2015-04-01 2015-06-30 E03938-000 2016-03-31 E03938-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808170743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,547	17,979	87,022
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△966	609	2,959
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△983	513	3,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,027	496	3,540
純資産額	（百万円）	14,902	19,728	19,470
総資産額	（百万円）	85,321	100,692	102,293
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△28.99	15.15	107.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.47	19.59	19.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160808170743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業を始め全セグメントにおいて増収となり、売上総利益率が改善したこと等により、売上高179億79百万円（前年同期比55.7％増）、営業利益７億52百万円（前年同期は営業損失８億45百万円）、経常利益６億９百万円（前年同期は経常損失９億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億83百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々43.3％、18.8％であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。

なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成29年３月期における新築マンション、新築一戸建及び投資用不動産の引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	11,547	17,979	6,432	55.7
売上総利益	2,393	4,156	1,763	73.7
販売費及び一般管理費	3,238	3,403	164	5.1
営業利益又は営業損失（△）	△845	752	1,598	―
経常利益又は経常損失（△）	△966	609	1,575	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△983	513	1,496	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

①レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び中古マンションの引渡戸数が増加したことや、新築マンションの売上総利益率が前年同期比6.5ポイント改善の18.9％となったこと等から、売上高103億75百万円（前年同期比115.4％増）、セグメント利益５億66百万円（前年同期はセグメント損失７億７百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	4,817	10,375	5,557	115.4
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△707	566	1,274	―

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期		当第１四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	73	3,160	183	8,300	110	5,139
新築一戸建（区画）	11	541	9	484	△2	△56
リノベーションマンション等	―	881	―	1,407	―	526
（うち中古マンション買取再販）（戸）	(27)	(751)	(40)	(1,259)	(13)	(507)
リテール仲介等（取扱高）	6,360	233	4,787	182	△1,572	△51
合計	―	4,817	―	10,375	―	5,557

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

＜売上総利益率及び未契約完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日現在）

	前第１四半期		当第１四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫	売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫	売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	12.5	53	18.9	185	6.5	132
新築一戸建（区画）	13.1	31	5.9	34	△7.3	3

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日現在）

		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
---	---	---	---	---
通期	新築マンション（戸）	755	327	43.3
新築一戸建（区画）	80	15	18.8
中古マンション（戸）	275	62	22.5

②ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、投資用不動産の賃料収入が増加したこと等により、売上高38億88百万円（同1.4％増）、セグメント利益２億76百万円（同141.6％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	3,836	3,888	52	1.4
セグメント利益	114	276	162	141.6

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期		当第１四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
不動産サブリース（戸）	8,445	3,660	8,972	3,454	527	△206
投資用不動産等	―	35	―	281	―	246
（うち一棟物件）（棟）	―	―	―	―	―	―
法人仲介等（取扱高）	5,209	140	4,543	152	△665	12
合計	―	3,836	―	3,888	―	52

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

③工事事業

工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が好調に推移したこと等により、売上高28億59百万円（同30.7％増）、セグメント利益１億66百万円（同102.1％増）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	2,187	2,859	671	30.7
セグメント利益	82	166	83	102.1

④海外事業

海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が改善したこと等により、売上高10億30百万円（同19.6％増）、セグメント利益94百万円（同322.5％増）を計上いたしました。

＜海外事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高		861	1,030	168	19.6
セグメント利益		22	94	71	322.5

（２）資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,006億92百万円となり、前連結会計年度末比16億円減少いたしました。これは主に中古マンションの取得が進んだことにより、販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は809億64百万円となり、前連結会計年度末比18億59百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や不動産特定共同事業出資受入金が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は197億28百万円となり、前連結会計年度末比２億58百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808170743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,879,300	338,793	（注）
単元未満株式	普通株式	28,419	―	―
発行済株式総数	33,911,219		―	―
総株主の議決権	―		338,793	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	3,500	―	3,500	0.01
計	―	3,500	―	3,500	0.01

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,573株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808170743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,124	8,585
受取手形及び売掛金	2,437	1,204
販売用不動産	36,056	39,592
仕掛販売用不動産	29,247	30,647
その他のたな卸資産	266	508
繰延税金資産	1,152	1,092
その他	3,279	2,324
貸倒引当金	△50	△48
流動資産合計	85,513	83,906
固定資産
有形固定資産	479	486
無形固定資産	191	194
投資その他の資産
長期貸付金	10,411	10,342
繰延税金資産	844	838
その他	4,893	4,964
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	16,110	16,105
固定資産合計	16,780	16,786
資産合計	102,293	100,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,021	2,277
短期借入金	24,331	29,118
1年内返済予定の長期借入金	6,724	6,274
1年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021	1,984
未払法人税等	593	68
賞与引当金	480	182
役員賞与引当金	30	6
不動産特定共同事業出資受入金	6,500	3,600
その他	7,437	5,030
流動負債合計	53,141	48,543
固定負債
長期借入金	19,082	21,927
海外事業撤退損失引当金	7,455	7,316
その他	3,144	3,177
固定負債合計	29,682	32,420
負債合計	82,823	80,964
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	10,262	10,538
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,985	21,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,515	△1,532
その他の包括利益累計額合計	△1,515	△1,532
純資産合計	19,470	19,728
負債純資産合計	102,293	100,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 11,547	※１ 17,979
売上原価	9,154	13,823
売上総利益	2,393	4,156
販売費及び一般管理費	3,238	3,403
営業利益又は営業損失（△）	△845	752
営業外収益
設備賃貸料	12	12
その他	4	14
営業外収益合計	17	26
営業外費用
支払利息	90	102
持分法による投資損失	－	2
資金調達費用	24	34
その他	23	30
営業外費用合計	137	170
経常利益又は経常損失（△）	△966	609
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△969	608
法人税、住民税及び事業税	10	28
法人税等調整額	3	65
法人税等合計	13	94
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△983	513
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△983	513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△983	513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△44	△17
その他の包括利益合計	△44	△17
四半期包括利益	△1,027	496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,027	496

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	7,630百万円	3,301百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	45百万円	47百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,817	3,824	2,042	861	11,547
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	144	－	156
計	4,817	3,836	2,187	861	11,703
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△707	114	82	22	△488

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	－	11,547	－	11,547
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	156	△156	－
計	－	11,703	△156	11,547
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4	△493	△352	△845

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	10,375	3,875	2,673	1,030	17,954
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	186	－	199
計	10,375	3,888	2,859	1,030	18,153
セグメント利益	566	276	166	94	1,103

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	24	17,979	－	17,979
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	202	△202	－
計	28	18,181	△202	17,979
セグメント利益	△6	1,096	△344	752

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2018」の基本方針に基づき、事業ポートフォリオ変革の推進に向けて、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを変更しております。

これにより、報告セグメントの区分を従来の「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円99銭	15円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△983	513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△983	513
普通株式の期中平均株式数（株）	33,907,956	33,907,672

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提起されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 第１四半期報告書_20160808170743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。