Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808114244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤掛　治
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02231-000 2015-06-30 E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 E02231-000 2016-03-31 E02231-000 2015-04-01 2016-03-31 E02231-000 2015-03-31 E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2016-08-09 E02231-000 2016-06-30 E02231-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808114244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,991	27,848	120,100
経常利益	（百万円）	634	61	2,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	299	△307	883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	319	△1,024	△913
純資産額	（百万円）	47,425	44,505	45,881
総資産額	（百万円）	89,543	80,158	86,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.62	△15.00	43.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.41	－	42.48
自己資本比率	（％）	52.5	55.1	52.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	505	△720	7,569
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,492	△663	△4,139
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,010	△1,798	△4,849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,752	9,357	12,131

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるものの、円高の進行や個人消費の伸び悩みなどにより、景気は足踏み状態が続いております。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では景気の減速傾向が見られ、先行きの不透明な状況が続いております。

自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の販売台数の減少が続き、海外においては北米では底堅く推移したものの、一部の新興国において市場の減速傾向が見られました。

このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの中長期経営計画「Ｄream 2020」のフェーズ２の二年目を迎え、重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の４つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は27,848百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は434百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は為替差損などにより61百万円（前年同期比90.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（前年同期は299百万の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、北米での生産が増加しましたが、国内、タイでの生産の減少や為替の影響などにより、売上高は26,934百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は477百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は671百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は30百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

電動車いすなどの受注が減少したことにより、売上高は242百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失は14百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、720百万円（前年同期は505百万の増加）、投資活動に使用した資金は、663百万円（前年同期比55.5％減）、財務活動の結果減少した資金は、1,798百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は9,357百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の減少となりました。これは主として、減価償却費が1,344百万円であったものの、賞与引当金の減少額が745百万円、法人税等の支払額が1,199百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が697百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,798百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が653百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が512百万円、配当金の支払額が307百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は453百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は48百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,046,785	21,046,785	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,046,785	21,046,785	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	21,046	－	6,134	－	5,867

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 546,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,492,500	204,925	－
単元未満株式	普通株式   7,385	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,046,785	－	－
総株主の議決権	－	204,925	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	546,900	－	546,900	2.59
計	－	546,900	－	546,900	2.59

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、546,947株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	10,052
受取手形及び売掛金	20,512	19,088
電子記録債権	5,721	5,917
たな卸資産	10,467	10,331
その他	3,472	3,562
貸倒引当金	△458	△438
流動資産合計	52,553	48,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,579	8,243
機械装置及び運搬具（純額）	8,616	8,271
その他（純額）	10,466	9,723
有形固定資産合計	27,662	26,239
無形固定資産
その他	1,059	979
無形固定資産合計	1,059	979
投資その他の資産
投資有価証券	4,379	3,845
その他	718	642
貸倒引当金	△61	△62
投資その他の資産合計	5,036	4,425
固定資産合計	33,758	31,643
資産合計	86,311	80,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,554	8,665
電子記録債務	6,122	5,905
短期借入金	5,027	4,057
未払法人税等	1,293	362
賞与引当金	1,259	513
製品保証引当金	115	113
その他	6,608	6,428
流動負債合計	28,981	26,046
固定負債
社債	327	327
長期借入金	3,600	3,151
退職給付に係る負債	2,669	2,679
その他	4,851	3,449
固定負債合計	11,449	9,606
負債合計	40,430	35,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金	5,867	5,867
利益剰余金	30,203	29,588
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,764	41,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,556	1,246
為替換算調整勘定	2,436	2,015
退職給付に係る調整累計額	△294	△279
その他の包括利益累計額合計	3,698	2,982
非支配株主持分	417	373
純資産合計	45,881	44,505
負債純資産合計	86,311	80,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	28,991	27,848
売上原価	26,087	25,025
売上総利益	2,904	2,823
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	713	701
給料手当及び賞与	646	621
賞与引当金繰入額	74	73
退職給付費用	16	22
減価償却費	94	103
その他	835	866
販売費及び一般管理費合計	2,380	2,388
営業利益	523	434
営業外収益
受取利息	50	31
受取配当金	37	30
為替差益	65	－
その他	78	52
営業外収益合計	231	114
営業外費用
支払利息	96	83
為替差損	－	395
その他	24	8
営業外費用合計	120	487
経常利益	634	61
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	35	0
投資有価証券評価損	－	93
特別損失合計	35	93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	599	△30
法人税、住民税及び事業税	245	339
法人税等調整額	44	△79
法人税等合計	289	259
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310	△290
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	299	△307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310	△290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△310
為替換算調整勘定	△79	△437
退職給付に係る調整額	△15	14
その他の包括利益合計	9	△733
四半期包括利益	319	△1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303	△1,023
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	599	△30
減価償却費	1,510	1,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	△760	△745
受取利息及び受取配当金	△87	△61
支払利息	96	83
投資有価証券評価損益（△は益）	-	93
固定資産処分損益（△は益）	34	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△556	301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△140	552
その他	452	△745
小計	1,125	495
利息及び配当金の受取額	88	67
利息の支払額	△95	△83
法人税等の支払額	△612	△1,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	505	△720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	13	△23
有形固定資産の取得による支出	△1,526	△697
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
その他	24	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,830	△653
長期借入金の返済による支出	△520	△512
リース債務の返済による支出	△319	△280
配当金の支払額	△286	△307
その他	△53	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,010	△1,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	276	408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,721	△2,774
現金及び現金同等物の期首残高	13,473	12,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,752	※ 9,357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,467百万円	10,052百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△714	△695
現金及び現金同等物	9,752	9,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	286	14	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,970	741	279	28,991	－	28,991
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	0	△0	－
計	27,970	741	279	28,992	△0	28,991
セグメント利益又は損失（△）	564	△44	0	521	2	523

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,934	671	242	27,848	-	27,848
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6	0	7	△7	-
計	26,934	678	243	27,855	△7	27,848
セグメント利益又は損失（△）	477	△30	△14	432	2	434

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	14円62銭	△15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	299	△307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	299	△307
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,499	20,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　307,497千円

２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　  　　　 15円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年６月23日

 第１四半期報告書_20160808114244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。