Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808142017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E21902-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-08-09 E21902-000 2016-06-30 E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 E21902-000 2015-06-30 E21902-000 2015-04-01 2015-06-30 E21902-000 2016-03-31 E21902-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808142017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	293,188	301,075	1,223,746
経常利益	（百万円）	17,467	21,845	81,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,240	16,685	62,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,857	10,431	47,750
純資産額	（百万円）	399,444	419,303	419,152
総資産額	（百万円）	860,603	837,555	856,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	151.05	113.34	425.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	49.1	47.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808142017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第１四半期 連結累計期間	301,075	22,039	21,845	16,685	113.34
前第１四半期 連結累計期間	293,188	16,871	17,467	22,240	151.05
前年同期比 (%)	102.7	130.6	125.1	75.0	－

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が見られた一方、株価・為替の不安定な動向や海外経済減速の影響から、足元では企業心理や個人消費に弱さも見られ、景気の先行きは厳しさを増しております。

こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の２年目を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを引き続き進めております。

食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向や消費環境の中、「STEP UP 17」の重点テーマに沿った、選択と集中や構造改革の取り組みを引き続き実行することで、着実な成長を実現してまいります。

医薬品セグメントでは、薬価改定により当期業績への大幅な影響が懸念されております。このような環境下、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域とジェネリック医薬品に加えて、新規発売品目の普及活動を強化するとともに、引き続きコスト削減の取り組みを進めることで、収益確保に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,010億75百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は220億39百万円（同30.6％増）、経常利益は218億45百万円（同25.1％増）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間に固定資産譲渡に伴う売却益を特別利益に計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億85百万円（同25.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	255,768	267,676	11,907	37,687	33,716	△3,971	293,456	301,392	7,935
セグメント 利益	14,352	22,011	7,659	2,583	16	△2,567	16,935	22,027	5,091

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、栄養事業、その他事業は前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、一部商品の販売を終了したことにより加工食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、主力商品の伸長に加え、プロダクトミックスの改善と生産効率化などの構造改革ならびに費用の効率的支出にも取り組んだ結果、全体では大幅な増益を達成しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」および「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」は、継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化により大幅に伸長しました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に主力のプレーンタイプはブランドコミュニケーション強化や新たな食シーンの提案を推進したことで、ブランド全体をけん引しました。

牛乳類は前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、主力の「明治おいしい牛乳」は料理素材としての活用を訴求する継続的な取り組みが奏功し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■加工食品事業

市販チーズはナチュラルチーズおよびプロセスチーズともに好調に推移し、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治北海道十勝」シリーズは、カマンベールチーズが売り上げを大幅に拡大し、また2016年３月に発売した「明治さいておいしいモッツァレラ」も大きく伸長しました。

市販マーガリンは市場低迷の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

アイスクリームは主力の「明治エッセルスーパーカップ」が堅調に推移し、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

冷凍食品はグラタンが新商品の寄与もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、ピザが前第１四半期連結累計期間を下回った結果、全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第１四半期連結累計期間を上回りました。カカオポリフェノールやカカオプロテインの持つ健康効果への関心が引き続き高まる中、メディア露出の影響もあり「チョコレート効果」シリーズなどの健康志向チョコレートは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも大幅に伸長した結果、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ガムは市場が低迷を続ける中、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に「ザバス」はパフォーマンスを追求するアスリートへの普及活動の成果に加え、健康なカラダづくりを目的とした新規ユーザーの獲得により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

美容は「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の減少などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

一方、粉ミルクは引き続きインバウンド需要が強く、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

流動食は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は店頭での売場づくりやプロモーション活動の強化により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■その他事業

[海外]

輸出事業では、台湾・パキスタン向けの粉ミルクは大幅に伸長しました。なお、2016年６月よりベトナム向けの粉ミルクの販売を再開しました。

中国では、菓子事業は婚礼市場向け商品や東南アジア向けの輸出商品が伸長、牛乳・ヨーグルト事業は販売エリアの拡大や業務用商品の新規取り扱い店舗数の増加、アイスクリーム事業はマーケティング施策の強化により、各事業が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、「ハローパンダ」などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

[その他]

国内子会社は、物流事業の拡大などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。2016年４月に実施された薬価改定の影響により、国内医療用医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、生物産業事業も前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、各事業の減収により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

[国内]

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」「オラペネム」ともに前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。なお、統合失調症治療薬「シクレスト」を2016年５月に上市しました。

ジェネリック医薬品は前第１四半期連結累計期間を下回りました。2015年12月に発売の抗菌薬「タゾピペ配合静注用明治」は好調に推移しましたが、主力のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」やアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

[海外]

輸出事業では、主力の「メイアクト」が為替の影響などにより前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

海外子会社では、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。

■生物産業事業

農薬は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」は前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

動物薬は前第１四半期連結累計期間を下回りました。水産用薬は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、家畜用薬は前第１四半期連結累計期間を下回り、コンパニオンアニマル用薬は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 8,375億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて 185億60百万円減少しました。これは建設仮勘定が 43億80百万円増加した一方、現金及び預金が 95億25百万円、受取手形及び売掛金が 102億22百万円、投資有価証券が 30億22百万円減少したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,182億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて 187億11百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 25億45百万円、短期借入金が 99億10百万円増加した一方、未払法人税等が 161億47百万円、賞与引当金が 48億62百万円、その他流動負債が 90億円減少したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,193億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて １億51百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 22億18百万円、為替換算調整勘定が 47億５百万円減少した一方、利益剰余金が 75億10百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 49.1％（前連結会計年度末は 47.8％）となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

５．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

６．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありませ

ん。

７．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160808142017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 5,462,200	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　28,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,258,800	1,462,588	－
単元未満株式	普通株式　　 934,100	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,462,588	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	5,462,200	－	5,462,200	3.58
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	23,100	28,300	0.02
計	－	5,467,400	23,100	5,490,500	3.60

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808142017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,358
受取手形及び売掛金	181,493	171,271
商品及び製品	80,729	82,542
仕掛品	3,365	4,964
原材料及び貯蔵品	39,509	41,531
その他	26,361	27,934
貸倒引当金	△423	△384
流動資産合計	362,919	350,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	292,515
減価償却累計額	△166,333	△167,886
建物及び構築物（純額）	126,106	124,629
機械装置及び運搬具	495,891	495,297
減価償却累計額	△367,186	△369,155
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	126,141
工具、器具及び備品	52,076	52,205
減価償却累計額	△43,161	△43,219
工具、器具及び備品（純額）	8,915	8,985
土地	72,837	72,232
リース資産	4,833	4,695
減価償却累計額	△3,605	△3,619
リース資産（純額）	1,228	1,076
建設仮勘定	11,522	15,903
有形固定資産合計	349,314	348,968
無形固定資産
のれん	14,560	12,918
その他	14,539	13,380
無形固定資産合計	29,100	26,298
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	77,212
その他	34,729	35,011
貸倒引当金	△183	△153
投資その他の資産合計	114,781	112,070
固定資産合計	493,196	487,337
資産合計	856,115	837,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	106,551
短期借入金	29,831	39,742
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	25,090	8,943
賞与引当金	10,233	5,370
返品調整引当金	207	125
売上割戻引当金	1,892	1,851
その他	85,434	76,434
流動負債合計	276,696	259,020
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	67,997	67,461
役員退職慰労引当金	161	136
退職給付に係る負債	49,029	49,125
その他	13,077	12,507
固定負債合計	160,266	159,230
負債合計	436,963	418,251
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,596
利益剰余金	277,869	285,380
自己株式	△9,727	△9,737
株主資本合計	396,645	405,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	24,198
繰延ヘッジ損益	8	△201
為替換算調整勘定	3,137	△1,567
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△16,626
その他の包括利益累計額合計	12,229	5,802
非支配株主持分	10,278	8,262
純資産合計	419,152	419,303
負債純資産合計	856,115	837,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	293,188	301,075
売上原価	188,533	191,278
売上総利益	104,655	109,796
販売費及び一般管理費	87,784	87,756
営業利益	16,871	22,039
営業外収益
受取利息	31	28
受取配当金	577	578
不動産賃貸料	144	35
持分法による投資利益	75	28
その他	278	235
営業外収益合計	1,105	906
営業外費用
支払利息	259	211
為替差損	38	664
不動産賃貸原価	65	15
その他	145	209
営業外費用合計	508	1,100
経常利益	17,467	21,845
特別利益
固定資産売却益	17,657	5,062
その他	48	227
特別利益合計	17,705	5,289
特別損失
固定資産廃棄損	466	364
減損損失	829	-
その他	280	44
特別損失合計	1,576	408
税金等調整前四半期純利益	33,597	26,726
法人税等	11,152	9,772
四半期純利益	22,444	16,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	204	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,240	16,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	22,444	16,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,232	△2,213
繰延ヘッジ損益	△6	△215
為替換算調整勘定	△467	△4,520
退職給付に係る調整額	632	707
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△280
その他の包括利益合計	1,412	△6,521
四半期包括利益	23,857	10,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,754	10,259
非支配株主に係る四半期包括利益	103	172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社 明治の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	222百万円
仙台飼料㈱	291	279
従業員	164	143
計	711	646

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	178百万円	35百万円
受取手形裏書譲渡高	115百万円	16百万円

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,752百万円	10,777百万円
のれんの償却額	604	404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	255,660	37,528	293,188	-	293,188
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	108	159	268	△268	-
計	255,768	37,687	293,456	△268	293,188
セグメント利益	14,352	2,583	16,935	△64	16,871

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△78百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	267,596	33,478	301,075	-	301,075
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	79	237	317	△317	-
計	267,676	33,716	301,392	△317	301,075
セグメント利益	22,011	16	22,027	12	22,039

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は390百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	151円05銭	113円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,240	16,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,240	16,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,235	147,220

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

ます。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,201百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日 

 第１四半期報告書_20160808142017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。