GUNZE LIMITED

Quarterly Report • Aug 9, 2016

0000000_header_9038346502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	グンゼ株式会社
【英訳名】	GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　児　玉　　和
【本店の所在の場所】	京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】	(０７７３)４２－３１８１ (注)　上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で       行っております。 (大阪本社)   大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)   ( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務経理部長　古　川　知　己
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社　東京支社
【電話番号】	( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】	東京支社　東京総務課長　　橋　本　一　男
【縦覧に供する場所】	グンゼ株式会社　大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社　東京支社 　(東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E0052030020グンゼ株式会社GUNZE LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00520-0002016-08-09E00520-0002015-04-012015-06-30E00520-0002015-04-012016-03-31E00520-0002016-04-012016-06-30E00520-0002015-06-30E00520-0002016-03-31E00520-0002016-06-30E00520-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00520-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00520-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9038346502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第120期 第１四半期 連結累計期間	第121期 第１四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　６月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	(百万円)	33,404	31,952	138,324
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	1,461	△3,332	791
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	887	△5,709	△1,201
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	2,412	△4,821	△7,597
純資産額	(百万円)	117,560	100,227	106,639
総資産額	(百万円)	178,877	171,029	169,749
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	4.65	△30.54	△6.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	4.62	―	―
自己資本比率	(％)	64.8	57.8	61.9

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当第１四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9038346502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、中国等海外経済の減速や英国のEU離脱等に伴う急激な円高の進行もあり、全般的に不透明感が拡大し、加えて４月に発生した熊本地震による影響等から、先行きの不確実性が高まりました。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の３年目、第１フェーズの最終年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを進めました。

機能ソリューション事業は、メディカル分野は堅調に推移したものの、他の分野は総じて苦戦しました。アパレル事業は、主力ブランドの拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,952百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は1,570百万円（前年同期比34.3％増）となりましたが、急激な円高進行に伴い、将来の為替変動リスクをヘッジする目的で行っております通貨オプション取引に起因するデリバティブ評価損4,660百万円を営業外費用に計上したこと等により経常損失は3,332百万円（前年同期は経常利益1,461百万円）となりました。また、時価が著しく下落した投資有価証券の評価損3,894百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は5,709百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益887百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜機能ソリューション事業＞

プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及び東南アジア輸出が好調に推移したものの、食品包装分野等の減速や原料安に伴う販売単価下落により減収となりました。エンジニアリングプラスチックス分野は、非OA市場向け製品が好調でしたが、OA市場向けは低迷しました。電子部品分野では、グループ生産工場の再編・合理化等の構造改革を進めているものの、競争激化とタッチパネル販売低迷により苦戦しました。メディカル分野では、縫合補強材が国内外とも好調に推移しました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,789百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は967百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

＜アパレル事業＞

インナーウエア分野では、快適工房等の主力ブランド及びレディスインナー等での差異化商品拡販並びに成長販路拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野は、主力ブランドのサブリナ及びメンズ商品を新たに立ち上げたレギンスパンツが好調に推移しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は16,376百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,049百万円（前年同期比82.8％増）となりました。

＜ライフクリエイト事業＞

不動産関連分野では、商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」はメインテナントの売場リニューアルに伴う一時的な休業影響を受けたものの、その他のショッピングモールのマスターリース事業が貢献し増収増益となりました。スポーツクラブ分野は、新規出店効果により売上は増加したものの新規店の初期費用影響を受けました。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,874百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は298百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、171,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,202百万円、流動資産「その他」の増加1,689百万円（繰延税金資産等）であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具（純額）の減少995百万円、受取手形及び売掛金の減少867百万円であります。

負債は、70,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,691百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加5,378百万円、流動負債「その他」の増加4,566百万円（為替予約等）であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,047百万円、賞与引当金の減少789百万円であります。

純資産は、100,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,411百万円減少しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,501百万円であり、主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少5,709百万円、配当による減少1,589百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

a.中期経営計画の推進

当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第121期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。

また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。

b.コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続の件」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、以下の当社ホームページに掲載しております。

http://www.gunze.co.jp/

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価した上で原則として従うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は725百万円であります。

0103010_honbun_9038346502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	209,935,165	209,935,165	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	209,935,165	209,935,165	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	209,935,165	―	26,071	―	6,566

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 22,966,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 185,551,000	185,551	―
単元未満株式	普通株式 1,418,165	―	１単元(1,000株)未満の株式 (注)
発行済株式総数	209,935,165	―	―
総株主の議決権	―	185,551	―

(注) 　単元未満株式には、当社所有の自己株式562株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) グンゼ株式会社	大阪市北区梅田二丁目 ５番25号	22,966,000	―	22,966,000	10.94
計	―	22,966,000	―	22,966,000	10.94

(注) 　平成28年６月30日現在の所有株式数の合計は、22,966,014株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_9038346502807.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_9038346502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,471	9,674
		受取手形及び売掛金								28,925	28,057
		商品及び製品								17,754	17,427
		仕掛品								6,648	7,032
		原材料及び貯蔵品								5,456	4,682
		その他								5,369	7,059
		貸倒引当金								△19	△13
		流動資産合計								71,605	73,920
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							38,867	38,173
			機械装置及び運搬具（純額）							15,819	14,823
			土地							11,977	11,944
			その他（純額）							3,220	4,254
			有形固定資産合計							69,884	69,196
		無形固定資産								1,322	1,252
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,523	18,771
			その他							8,515	7,989
			貸倒引当金							△101	△100
			投資その他の資産合計							26,936	26,660
		固定資産合計								98,143	97,109
	資産合計									169,749	171,029

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,112	8,064
		短期借入金								8,898	8,579
		コマーシャル・ペーパー								5,200	11,200
		1年内返済予定の長期借入金								1,954	1,928
		未払法人税等								331	337
		賞与引当金								1,117	328
		その他								11,818	16,385
		流動負債合計								38,433	46,824
	固定負債
		長期借入金								14,355	14,079
		退職給付に係る負債								4,887	4,925
		長期預り敷金保証金								4,122	4,289
		その他								1,310	683
		固定負債合計								24,676	23,977
	負債合計									63,110	70,801
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,071	26,071
		資本剰余金								13,999	13,998
		利益剰余金								76,605	69,307
		自己株式								△9,108	△9,108
		株主資本合計								107,567	100,269
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,728	△226
		土地再評価差額金								△400	△400
		為替換算調整勘定								1,838	1,241
		退職給付に係る調整累計額								△2,117	△2,044
		その他の包括利益累計額合計								△2,408	△1,431
	新株予約権									246	246
	非支配株主持分									1,233	1,143
	純資産合計									106,639	100,227
負債純資産合計										169,749	171,029

0104020_honbun_9038346502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										33,404	31,952
売上原価										24,865	23,057
売上総利益										8,538	8,895
販売費及び一般管理費										7,369	7,324
営業利益										1,169	1,570
営業外収益
	受取利息									9	11
	受取配当金									196	235
	固定資産賃貸料									78	70
	為替差益									162	―
	その他									42	63
	営業外収益合計									489	381
営業外費用
	支払利息									39	44
	固定資産賃貸費用									95	59
	為替差損									―	478
	デリバティブ評価損									10	4,660
	その他									51	41
	営業外費用合計									196	5,283
経常利益又は経常損失（△）										1,461	△3,332
特別利益
	固定資産売却益									64	43
	事業譲渡益									―	242
	その他									0	―
	特別利益合計									64	285
特別損失
	固定資産除売却損									18	163
	投資有価証券評価損									―	3,894
	特別損失合計									18	4,058
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,507	△7,105
法人税等										636	△1,367
四半期純利益又は四半期純損失（△）										871	△5,737
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△16	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										887	△5,709

0104035_honbun_9038346502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										871	△5,737
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,409	1,501
	繰延ヘッジ損益									3	―
	為替換算調整勘定									128	△658
	退職給付に係る調整額									△0	73
	その他の包括利益合計									1,540	916
四半期包括利益										2,412	△4,821
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,404	△4,731
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	△90

0104100_honbun_9038346502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員	8百万円

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司	745
韓国グンゼ	19
合　 計	774

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員	8百万円

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司	680
韓国グンゼ	17
合　 計	707

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	1,678百万円	1,653百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,436	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,589	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
機能ソリューション事業	アパレル事業	ライフクリエイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,694	16,042	3,667	33,404	―	33,404
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	12	51	85	150	△150	―
計	13,707	16,094	3,753	33,555	△150	33,404
セグメント利益	1,094	574	286	1,955	△786	1,169

(注)１　セグメント利益の調整額△786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
機能ソリューション事業	アパレル事業	ライフクリエイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,776	16,325	3,849	31,952	―	31,952
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	12	50	24	87	△87	―
計	11,789	16,376	3,874	32,040	△87	31,952
セグメント利益	967	1,049	298	2,315	△745	1,570

(注)１　セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	4円65銭	△30円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	887	△5,709
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	887	△5,709
普通株式の期中平均株式数(千株)	190,926	186,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円62銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(千株)	1,459	―

(注)　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_9038346502807.htm

２【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9038346502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。