MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808144124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第169期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤岡　圭
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04284-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-08-09 E04284-000 2016-06-30 E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 E04284-000 2015-06-30 E04284-000 2015-04-01 2015-06-30 E04284-000 2016-03-31 E04284-000 2015-04-01 2016-03-31 E04284-000 2015-03-31 E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808144124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第168期 第１四半期 連結累計期間	第169期 第１四半期 連結累計期間	第168期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	46,443	56,009	212,971
経常利益	（百万円）	224	1,668	912
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	158	603	211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△627	△1,962	△5,984
純資産額	（百万円）	72,491	63,744	66,681
総資産額	（百万円）	274,220	274,004	285,939
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.27	4.86	1.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.5	21.5	21.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,533	2,877	11,101
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,887	△3,599	△36,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,095	△2,789	28,826
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,574	20,033	25,000

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　全般の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産が前年同月比で減少傾向が継続しており、景気動向指数も足踏みを示しております。また、中国・新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国での再利上げ予測など、外部環境も不透明さを増しております。

物流業界におきましても、保管残高は前年同月比減少傾向が続いており、また荷動きを示す回転率も依然回復には至らない状況が続いております。

こうした経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業は、前期において期中に複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに加え、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務を中心に既存業務についても概ね堅調に推移したことにより増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比95億65百万円増の560億９百万円、連結営業利益は同11億19百万円増の18億９百万円、連結経常利益は同14億43百万円増の16億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億45百万円増の６億３百万円となりました。

②　セグメントの概況

（イ）物流事業

国内において一般事業者を対象に倉庫保管、流通加工などのさまざまな物流サービスを提供する倉庫業務においては、取扱貨物の減少等に伴い前期に比べ収益は悪化しました。

船会社を主な顧客とした港湾事業・運送サービスを提供する港湾運送業務においては、基幹業務であるコンテナターミナルでの取扱いにおいて取扱高が低調に推移した結果、収益は悪化しました。

海外における物流サービス、複合一貫輸送業務においては、企業買収に伴い事業規模が大きく拡大したほか、既存業務においても荷動きが堅調に推移したことにより、収益は改善しました。

航空貨物の混載輸送業務においては、自動車関連貨物が好調に推移したことから収益は改善しました。

３ＰＬによる流通物流業務支援サービス業務においては、主力顧客において仕入タイミング等を見直したこと等が影響し、当社の取扱高が一時的に減少したことから、収益は悪化しました。

顧客より業務プロセスを受託し、運営・管理するアウトソーシング業務においては、新規業務の獲得やコスト削減により収益は改善しました。

製造から販売までのサプライチェーン全般をサポートするサプライチェーンマネジメント業務においては、取扱高は伸び悩んだもののコスト削減により収益は改善しました。

陸上貨物輸送業務においては、前期途中より連結対象となった丸協運輸グループの取扱いが堅調に推移しました。

これらの結果、物流事業全体としての連結営業収益は前年同期比95億73百万円増の537億90百万円となり、営業利益は10億９百万円増の14億２百万円となりました。

（ロ）不動産事業

不動産賃貸事業は、前期に一部物件を売却した影響もあり、営業収益は前年同期比７百万円減の23億48百万円、営業利益は同61百万円増の12億55百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、新規連結に伴う売上債権の増加や一部の事業会社において仕入債務が減少しキャッシュアウトになった前年同期に比べ、税金等調整前当期純利益の増加もあり54億10百万円増加の28億77百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから35億99百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ202億88百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払による支出などにより、株式取得に伴う資金調達を行った前年同期に比べ258億85百万円減となり27億89百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より49億67百万円減の200億33百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

 第１四半期報告書_20160808144124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	124,415,013	―	11,100	―	5,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	228,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,994,000	123,994	同上
単元未満株式	普通株式	193,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		123,994	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式136株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	228,000	―	228,000	0.18
計	―	228,000	―	228,000	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第168期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人 トーマツ

第169期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,402	21,496
受取手形及び営業未収金	32,324	30,362
その他	11,313	10,057
貸倒引当金	△92	△80
流動資産合計	69,946	61,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,375	74,738
土地	56,803	56,513
その他（純額）	11,214	12,361
有形固定資産合計	144,393	143,614
無形固定資産
のれん	34,965	33,253
その他	7,712	7,474
無形固定資産合計	42,677	40,727
投資その他の資産
投資有価証券	13,275	12,769
その他	15,878	15,271
貸倒引当金	△232	△215
投資その他の資産合計	28,920	27,824
固定資産合計	215,992	212,167
資産合計	285,939	274,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,850	15,624
短期借入金	7,395	11,363
1年内返済予定の長期借入金	16,051	16,118
1年内償還予定の社債	10,000	17,000
未払法人税等	1,890	634
賞与引当金	2,875	1,733
その他	16,064	16,410
流動負債合計	72,128	78,883
固定負債
社債	47,000	40,000
長期借入金	80,334	72,800
退職給付に係る負債	6,695	6,207
その他	13,098	12,368
固定負債合計	147,129	131,376
負債合計	219,257	210,260
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	38,889	38,872
自己株式	△101	△101
株主資本合計	55,451	55,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,829	4,268
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1,108	△1,122
退職給付に係る調整累計額	284	363
その他の包括利益累計額合計	6,223	3,510
非支配株主持分	5,006	4,799
純資産合計	66,681	63,744
負債純資産合計	285,939	274,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	5,435	6,364
倉庫荷役料	5,000	5,749
港湾作業料	5,072	5,009
運送収入	17,865	26,727
不動産収入	2,194	2,186
その他	10,875	9,971
営業収益合計	46,443	56,009
営業原価
作業直接費	22,043	26,981
賃借料	3,636	4,154
減価償却費	1,456	1,854
給料及び手当	6,537	8,065
その他	7,271	7,782
営業原価合計	40,944	48,838
営業総利益	5,498	7,170
販売費及び一般管理費
減価償却費	316	256
報酬及び給料手当	1,717	1,985
のれん償却額	632	692
その他	2,143	2,426
販売費及び一般管理費合計	4,809	5,361
営業利益	689	1,809
営業外収益
受取利息	24	31
受取配当金	392	208
持分法による投資利益	41	45
その他	153	272
営業外収益合計	611	557
営業外費用
支払利息	318	347
為替差損	145	191
支払手数料	※１ 174	※１ 16
租税公課	249	7
その他	187	135
営業外費用合計	1,075	698
経常利益	224	1,668

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
退職給付制度終了益	－	218
投資有価証券売却益	743	0
特別利益合計	743	218
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	10
投資有価証券評価損	－	6
買収関連費用	※２ 322	－
有形固定資産除却損	41	－
その他	0	－
特別損失合計	363	16
税金等調整前四半期純利益	604	1,869
法人税等	679	937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△232	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△560
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△833	△2,037
退職給付に係る調整額	△41	155
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△451
その他の包括利益合計	△553	△2,894
四半期包括利益	△627	△1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△345	△2,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△282	147

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604	1,869
減価償却費	1,772	2,111
のれん償却額	632	692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,216	△1,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	△469
受取利息及び受取配当金	△416	△240
支払利息	318	347
持分法による投資損益（△は益）	△41	△45
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△743	△0
有形固定資産除却損	32	6
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	727	820
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,543	△1,563
その他	676	2,310
小計	△1,192	4,705
利息及び配当金の受取額	480	297
利息の支払額	△231	△330
法人税等の支払額	△1,589	△1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,533	2,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,135	△2,948
有形固定資産の売却による収入	20	18
無形固定資産の取得による支出	△303	△113
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△1	△335
投資有価証券の売却による収入	1,164	0
貸付けによる支出	△53	△64
貸付金の回収による収入	117	21
定期預金の預入による支出	△25	△326
定期預金の払戻による収入	9	147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△12,102	－
事業譲受による支出	△7,577	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,887	△3,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,103	20,165
短期借入金の返済による支出	△21,931	△15,685
長期借入れによる収入	15,190	669
長期借入金の返済による支出	△3,533	△6,743
社債の償還による支出	△3,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△620	△620
その他	△111	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,095	△2,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	181	△1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,142	△4,967
現金及び現金同等物の期首残高	22,717	25,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,574	※ 20,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	600百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	580百万円
㈱ワールド流通センター	154	㈱ワールド流通センター	127
大阪港総合流通センター㈱	12	大阪港総合流通センター㈱	7
青海流通センター㈱	4	青海流通センター㈱	2
計	770	計	717

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
	115百万円		111百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	46百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	2,500
差引額	7,000	4,500

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　前第１四半期連結累計期間における買収関連費用は、前期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,659百万円	21,496百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,084	△1,463
現金及び現金同等物	19,574	20,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	44,216	2,226	46,443	－	46,443
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	129	129	(129)	－
計	44,216	2,355	46,572	(129)	46,443
セグメント営業利益	392	1,193	1,586	(897)	689

(注)１．セグメント利益の調整額△897百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。この結果、のれん償却額が７百万円減少し、物流事業および四半期連結損益計算書計上額のセグメント営業利益がそれぞれ７百万円増加しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,790	2,219	56,009	－	56,009
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	129	129	(129)	－
計	53,790	2,348	56,138	(129)	56,009
セグメント営業利益	1,402	1,255	2,657	(848)	1,809

(注)１．セグメント利益の調整額△848百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。前連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る７事業セグメントを、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する１事業セグメントとして管理することと致しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することといたしました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月１日に行われたソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）他３社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は当該重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円増加しております。また、繰延税金資産の950百万円増加に伴い、法人税等が121百万円減少及び非支配株主に帰属する四半期純損失が41百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円27銭	4円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	603
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,188	124,187

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　期末配当による配当金の総額               620,938,860円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

(3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）    平成28年６月７日

(注)　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20160808144124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。