J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第15期　第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八　馬　　史　尚
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　渡　辺　　光　祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E0043426130株式会社Ｊ－オイルミルズJ-OIL MILLS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00434-0002016-08-09E00434-0002015-04-012015-06-30E00434-0002015-04-012016-03-31E00434-0002016-04-012016-06-30E00434-0002015-06-30E00434-0002016-03-31E00434-0002016-06-30E00434-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00434-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	46,825	45,180	187,329
経常利益	(百万円)	958	1,799	5,357
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	461	1,166	2,973
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	705	965	1,678
純資産額	(百万円)	79,593	80,026	79,811
総資産額	(百万円)	151,718	153,773	153,643
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	2.77	7.01	17.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.4	52.0	51.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、完全失業率が低水準を継続する等のプラス要素があるものの、前年に比べ進行した円高・新興国景気の悪化・個人消費の低迷を受け業績悪化する企業もある等、厳しさへの変化を見せております。食品業界においても、個人消費の大幅な改善が見込まれない中、厳しい環境が続きました。

製油産業におきましては、原料相場ならびに為替が短期間で大きく変動する中、難しい経営のかじ取りを求められております。主原料である大豆・菜種の相場は、天候に起因する生産量や需給バランス見通しの変化から、値動きの激しい展開となりました。４月から６月中旬はアルゼンチンの過剰降雨による収穫遅延・生産量減少懸念や、ブラジル通貨レアルの上昇による輸出価格の上昇、それによる米国産大豆への輸出需要の回帰、更には米国産地の高温・乾燥懸念から、大豆は１ブッシェル当たり９米ドルから12米ドルへ上昇、カナダ産地の降雨不足や、中国向けの堅調な輸出需要継続を要因として、大豆相場に追随する展開から、菜種は470加ドルから530加ドルへ大きく上昇しました。６月中旬からは米国・カナダ産地の天候改善による豊作期待、英国のＥＵ離脱に伴う世界的な経済成長減速懸念から、商品相場も調整色を強め投機筋の売り戻しが進んだことから反転下落となりました。

また、為替相場は１米ドル＝112円台から100円台前半へと円高が進む展開となりました。国内金融緩和の限界感、世界的な景気減速の懸念、米国の利上げ時期の先送りに加え、６月中旬の英国のＥＵ離脱決定の影響を受けたことによります。

このような状況下において当社は、更なるコストダウンや高付加価値商品群の拡販と共に、マーガリン部門やスターチ部門等の事業においても収益改善に取組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高451億80百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益16億52百万円（前年同四半期比113.3%増）、経常利益17億99百万円（前年同四半期比87.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億66百万円（前年同四半期比152.7%増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。

（製油事業）

油脂部門におきまして、家庭用油脂は、「オイルおにぎり」等の積極的なメニュー提案を行った事や、昨年注力した価格是正の反動もあり、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。また、成長している健康油市場において、『AJINOMOTO 健康アマニブレンド油』、『AJINOMOTO 毎日®栄養オイルビタミンK2＆ビタミンD』、『AJINOMOTO 毎日®栄養オイルDHA＆EPA』を今春に上市いたしました。

業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトにした特許製法の「長調得徳®」シリーズや、バターの代替として使いやすい「SavorUp バターフレーバーオイル」、家庭用市場で構成比を一段と伸ばしているオリーブオイルなどの高付加価値商品の拡販に注力し、販売数量は堅調に推移しました。

マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは市場の低迷が続く中、「ラーマ®50周年」記念の消費者キャンペーンや主力品の増量セールを実施するなどの対応に努め、販売数量は前年同四半期の実績を確保いたしました。業務用マーガリンでは昨年に引続き、「グランマスター®」シリーズを中心としたマーガリン製品の順調な販売に支えられ、４月には「グランマスター®」シリーズの一品として「グランマスター®アルフィーユ」を新発売いたしました。このような状況下、マーガリン部門全体の販売数量は前年同四半期を上回りました。

油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配混合飼料の生産量は、前年低調であった養豚用、牛用飼料がやや回復傾向にあり、採卵鶏、ブロイラー用も堅調な推移となったため前年同四半期を上回りました。また、配合飼料における配合率は、大豆ミールは上昇基調にありますが、一方菜種ミールは相対的な割高感から年明け以降大幅に低下しております。このような状況下、油糧部門全体の販売数量は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は411億54百万円（前年同四半期比3.5%減）、セグメント利益は21億91百万円（前年同四半期比64.0%増）となりました。

（その他）

スターチ部門においては、コーンスターチおよび食品用加工澱粉の売上高は前年同四半期と同程度でありましたが、注力商品である畜肉製品向け「ハイトラスト®」および水産練り製品向け「アクトボディー®」は好調な販売を続けております。しかしながら全体の販売数量は減少したため、スターチ部門としての売上高は前年同四半期を下回りました。

健康食品部門においては、最も注力しているレシチン事業は認知症予防をテーマとした売場作りの提案が広がっており、売上高は前年同四半期を上回りました。ＳＯＹシート事業の売上高は前年同四半期と同水準で推移しております。米国を中心とした海外市場の拡大に伴い、品質より価格の廉価品が増加し市場価格の低下がみられますが、当社においては品質面での優位性を訴求しております。ファイン事業において注力しているビタミンＫ２は米国においての販路拡大を進めるべく戦略見直しを行っております。国内においてはその認知度向上と拡販に努めております。

化成品部門においては、主たる需要家である建材業界は、新設住宅着工戸数が前年同四半期に比べ増加したことから比較的順調に推移しました。一方、原油価格は当四半期連結会計期間末にかけて値上がりしたものの安値で推移しました。このような状況下、一部製品で値下げを実施しましたが、木材建材用接着剤の拡販や塗料などの販売に努め、前年同四半期並みの売上高を確保しました。

以上の結果、その他の売上高は40億25百万円（前年同四半期比3.8%減）、セグメント利益は２億74百万円（前年同四半期比24.7%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億30百万円増加し1,537億73百万円となりました。主な増加は、たな卸資産（合計）が13億79百万円、有形固定資産が４億92百万円であります。主な減少は、現金及び預金が５億32百万円、受取手形及び売掛金が８億76百万円、繰延税金資産が１億99百万円、投資その他の資産（合計）が85百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ83百万円減少し737億47百万円となりました。主な増加は、借入金合計が３億50百万円、流動負債その他が16億５百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が４億25百万円、未払法人税等が７億86百万円、未払消費税等が64百万円、賞与引当金が５億47百万円、役員退職慰労引当金が91百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ２億14百万円増加し800億26百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。

このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。

監査役会は、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）・非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。

このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。

これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

４．上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、円高による原料価格安の影響がミール製品の価格低下影響を上回り採算が好転いたしました。一方、国内における個人消費はまだ弱含みであり、油脂製品の販売環境は依然として厳しく、また為替相場については今後も円高基調が継続するか注意深く見守る必要があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。

その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

（注）平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及

び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を540,000,000株から54,000,000

株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,542,239	167,542,239	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	167,542,239	167,542,239	―	―

(注) 平成28年６月24日開催の第14回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	167,542	―	10,000	―	32,393

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	778,000

(相互保有株式)

普通株式	18,000

─

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

165,944,000

165,944

─

単元未満株式

普通株式

802,239

─

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

167,542,239

─

─

総株主の議決権

─

165,944

─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式270株および相互保有株式660株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	778,000	─	778,000	0.46
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町下荒追28	18,000	─	18,000	0.01
計	─	796,000	─	796,000	0.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,027	5,495
		受取手形及び売掛金								35,857	34,980
		商品及び製品								14,102	14,835
		原材料及び貯蔵品								19,218	19,864
		繰延税金資産								1,357	1,158
		その他								2,585	2,561
		貸倒引当金								△14	△14
		流動資産合計								79,134	78,880
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,567	11,398
			機械装置及び運搬具（純額）							16,222	16,186
			土地							22,516	22,823
			建設仮勘定							5,720	6,143
			その他（純額）							863	829
			有形固定資産合計							56,889	57,382
		無形固定資産								390	370
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,304	16,194
			長期貸付金							6	5
			退職給付に係る資産							372	412
			その他							662	646
			貸倒引当金							△131	△131
			投資その他の資産合計							17,214	17,128
		固定資産合計								74,493	74,881
	繰延資産									15	11
	資産合計									153,643	153,773

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,005	16,580
		短期借入金								6,550	6,900
		1年内償還予定の社債								-	12,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,400	1,400
		未払法人税等								1,146	360
		未払消費税等								225	161
		賞与引当金								953	406
		役員賞与引当金								36	8
		その他								15,432	17,038
		流動負債合計								42,750	54,854
	固定負債
		社債								12,000	-
		長期借入金								8,540	8,540
		繰延税金負債								3,701	3,688
		役員退職慰労引当金								427	336
		環境対策引当金								128	128
		退職給付に係る負債								3,046	3,011
		長期預り敷金保証金								2,397	2,357
		その他								840	830
		固定負債合計								31,080	18,892
	負債合計									73,831	73,747
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								33,940	34,355
		自己株式								△369	△369
		株主資本合計								75,204	75,619
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,442	5,381
		繰延ヘッジ損益								△212	△346
		為替換算調整勘定								99	40
		退職給付に係る調整累計額								△750	△693
		その他の包括利益累計額合計								4,578	4,381
	非支配株主持分									29	25
	純資産合計									79,811	80,026
負債純資産合計										153,643	153,773

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										46,825	45,180
売上原価										40,006	37,109
売上総利益										6,818	8,070
販売費及び一般管理費										6,043	6,417
営業利益										774	1,652
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									153	135
	持分法による投資利益									40	43
	雑収入									43	20
	営業外収益合計									238	199
営業外費用
	支払利息									36	32
	支払手数料									6	6
	雑支出									12	13
	営業外費用合計									54	52
経常利益										958	1,799
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									0	2
	特別利益合計									0	2
特別損失
	固定資産除却損									65	45
	減損損失									3	28
	投資有価証券評価損									65	-
	会員権評価損									0	-
	特別損失合計									134	73
税金等調整前四半期純利益										823	1,728
法人税、住民税及び事業税										134	323
法人税等調整額										229	239
法人税等合計										363	563
四半期純利益										459	1,164
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										461	1,166

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										459	1,164
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									345	△55
	繰延ヘッジ損益									△129	△133
	為替換算調整勘定									△1	△4
	退職給付に係る調整額									21	57
	持分法適用会社に対する持分相当額									10	△63
	その他の包括利益合計									245	△199
四半期包括利益										705	965
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									708	969
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	△3

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当座貸越約定に係る債務保証	8百万円	8百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	15,000百万円	15,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,010	百万円

1,083	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	750	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	750	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	42,640	4,184	46,825	―	46,825
セグメント間の内部売上高   又は振替高	77	12	90	△90	―
計	42,718	4,197	46,916	△90	46,825
セグメント利益	1,336	220	1,556	△781	774

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△781百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	41,154	4,025	45,180	―	45,180
セグメント間の内部売上高   又は振替高	68	20	89	△89	―
計	41,223	4,046	45,269	△89	45,180
セグメント利益	2,191	274	2,466	△813	1,652

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△813百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	2円77銭	7円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	461	1,166
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	461	1,166
普通株式の期中平均株式数(株)	166,370,065	166,356,642

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。