CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808142801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2016-08-09 E00868-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808142801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期累計期間	第36期 第１四半期累計期間	第35期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,131,043	2,534,403	9,208,306
経常利益	（千円）	21,688	115,635	113,324
四半期（当期）純利益	（千円）	14,488	69,296	163,643
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,832,103	3,959,801	3,938,977
総資産額	（千円）	14,132,263	13,737,844	13,832,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.89	4.23	10.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	27.12	28.82	28.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が拡大基調を維持しつつも世界経済の様々な流動的要因もあり、上下双方に振れるリスクを内包しつつ推移いたしました。加えて、欧州経済についても緩やかな回復テンポが減速傾向にあり、英国のＥＵ離脱影響も想定すれば極めて不透明であります。一方で新興国では、中国経済においてインフラ投資の減少等から景気の減速傾向が更に強まっており、その他新興国経済も全体として引続き不透明な状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、堅調さを維持している米国・欧州も先行きの見通しが難しく、新興国でも不安定な情勢が続いており、全体として予断を許さない状況が続いております。

一方、日本経済も、消費税率引き上げの延期により先行きの不透明感が和らいだものの景気は引き続き踊り場の状況にあり、世界経済の影響も勘案すればまだまだ安心できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、昨年来の原材料価格の安定化等による環境改善の影響を享受しつつも、為替動向が流動的であるなど引き続き不安定要因が残り、グローバルな販売価格競争も加味すれば、収益環境全般の状況に変化はありません。同様に当社も安定した環境には置かれておりませんが、売上高については、グローバルな紫外線吸収剤の生産状況を背景とした需給バランスの変化等により増加傾向にあります。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、昨年来の諸問題や英国のＥＵ離脱影響等、懸案事項を多く抱えており、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。

このような状況の下、当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加する一方、写真薬中間体他の各化学品は減収となりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比403百万円増加の2,534百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は132百万円（同228.0％増）、経常利益も生産休止費用が5百万円と前年同四半期比8百万円減少したこともあり115百万円（同433.2％増）となりました。税引前四半期純利益につきましても、特別損益の計上が無かったことから115百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が34百万円となったことに加えて法人税等調整額が11百万円となったことから69百万円（同378.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として売上高が前年同四半期比567百万円増の1,795百万円（前年同四半期比46.2％増）となる一方で、受託製品などを含むその他等で同107百万円減の246百万円（同30.3％減）、酸化防止剤でも同9百万円減の96百万円（同8.6％減）、製紙用薬剤が同14百万円減の55百万円（同20.5％減）等となりましたが、全体では同398百万円増の2,233百万円（同21.7％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では189百万円（同90.8％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、新規商材販売による若干の増収もありましたが、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比5百万円増の253百万円（前年同四半期比2.2％増）にとどまり、全体でも同5百万円増の301百万円（同1.7％増）となりました。また、セグメント利益では36百万円（同28.3％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比94百万円減少し、13,737百万円となりました。流動資産は同104百万円減少の8,535百万円、固定資産は同9百万円増加の5,201百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が168百万円、たな卸資産が241百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が192百万円、その他の流動資産が109百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が36百万円増加する一方で、建物（純額）が16百万円、投資その他の資産が11百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比115百万円減少し9,778百万円となりました。流動負債は同75百万円増加の7,395百万円、固定負債は同190百万円減少の2,382百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が60百万円、その他の流動負債が122百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が235百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比20百万円増加し、3,959百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益を69百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が6百万円減少した他、配当金の支払41百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は28.8%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は76百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額	資金の調達 方法	着工及び完成
---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	着工	完成
---	---	---	---	---	---	---
相生工場 （兵庫県相生市）	化学品事業	化学製品 生産設備	606,307	自己資金	平成28年 ８月	平成29年 ５月

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        257,000	198	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     16,291,000	16,291	－
単元未満株式	普通株式         75,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,489	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	59,000	198,000	257,000	1.55
計	－	59,000	198,000	257,000	1.55

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,700	3,204,589
受取手形及び売掛金	2,218,974	2,411,925
商品及び製品	2,138,515	1,904,542
仕掛品	108,858	145,199
原材料及び貯蔵品	596,579	552,684
その他	219,839	329,211
貸倒引当金	△14,684	△12,180
流動資産合計	8,640,782	8,535,973
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,087,445	1,071,011
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,007,782	1,044,519
有形固定資産合計	4,965,832	4,986,135
無形固定資産	13,882	14,951
投資その他の資産
投資有価証券	104,398	95,525
その他	125,320	122,600
貸倒引当金	△17,434	△17,342
投資その他の資産合計	212,284	200,783
固定資産合計	5,192,000	5,201,871
資産合計	13,832,783	13,737,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,497,136	1,557,462
短期借入金	3,900,000	3,900,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,048,740	1,014,690
未払法人税等	61,809	42,859
賞与引当金	83,925	129,460
その他	628,871	751,061
流動負債合計	7,320,483	7,395,533
固定負債
長期借入金	1,732,260	1,497,150
退職給付引当金	365,913	374,853
株式給付引当金	7,986	3,993
その他	467,163	506,513
固定負債合計	2,573,322	2,382,509
負債合計	9,893,805	9,778,043
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	761,346	789,232
自己株式	△54,506	△54,603
株主資本合計	3,914,755	3,942,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,221	17,256
評価・換算差額等合計	24,221	17,256
純資産合計	3,938,977	3,959,801
負債純資産合計	13,832,783	13,737,844

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,131,043	2,534,403
売上原価	1,782,742	2,123,680
売上総利益	348,300	410,722
販売費及び一般管理費	307,930	278,296
営業利益	40,369	132,425
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,058	2,124
受取賃貸料	1,710	6,400
還付事業税等	12,489	－
その他	4,180	6,123
営業外収益合計	20,439	14,648
営業外費用
支払利息	24,627	20,561
生産休止費用	13,218	5,136
賃貸収入原価	74	4,752
その他	1,200	988
営業外費用合計	39,120	31,438
経常利益	21,688	115,635
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	21,688	115,635
法人税、住民税及び事業税	7,200	34,575
法人税等調整額	－	11,763
法人税等合計	7,200	46,339
四半期純利益	14,488	69,296

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	78,809千円	94,927千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	1,834,941	296,102	2,131,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,834,941	296,102	2,131,043
セグメント利益	99,136	28,359	127,496

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	127,496
全社費用（注）	△87,126
四半期損益計算書の営業利益	40,369

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,233,191	301,211	2,534,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,233,191	301,211	2,534,403
セグメント利益	189,157	36,373	225,530

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	225,530
全社費用（注）	△93,105
四半期損益計算書の営業利益	132,425

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円89銭	4円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	14,488	69,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	14,488	69,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,366	16,365

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第1四半期累計期間 198千株、当第１四半期累計期間 198千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808142801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。