AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Harmonic Drive Systems Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0687946502807.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井  啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 執行役員 上 條 和 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 執行役員 上 條 和 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0171263240株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズHarmonic Drive Systems Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01712-0002016-08-09E01712-0002015-04-012015-06-30E01712-0002015-04-012016-03-31E01712-0002016-04-012016-06-30E01712-0002015-06-30E01712-0002016-03-31E01712-0002016-06-30E01712-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01712-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0687946502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第28期

第1四半期

連結累計期間
第29期

第1四半期

連結累計期間
第28期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 7,216,511 7,264,884 28,278,413
経常利益 (千円) 2,480,380 2,082,578 7,829,815
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 1,653,621 1,364,343 5,001,654
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 487,649 757,433 2,525,672
純資産額 (千円) 37,675,355 38,939,044 38,891,091
総資産額 (千円) 48,096,148 49,355,977 48,749,900
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 18.05 14.90 54.60
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 75.2 75.4 76.1

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0687946502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、中国をはじめとする製造業において、自動化・省力化ニーズが底堅く、総じて良好に推移しました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、主に家電等の製造工程で使用される産業用ロボット向けが増加したことにより、増収となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.7%増加の72億64百万円となりました。

損益面につきましては、今後の需要増加を見据え、新工場棟の建設をはじめとする生産能力増強投資を実施したことによる減価償却費の増加に加え、販売費及び一般管理費も増加した影響により営業利益は前年同期比8.6%減少の20億37百万円となりました。また、経常利益は持分法投資利益の減少や円高による為替差損の影響により前年同期比16.0%減少の20億82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比17.5%減少の13億64百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比3.1%減少の57億86百万円、メカトロニクス製品が同18.6%増加の14億78百万円で、売上高比率はそれぞれ、79.7%、20.3%となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(日本)

産業用ロボット向けは増加しましたが、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向け、石油掘削装置向けが減少したことにより、売上高は前年同期比0.4%減少の61億11百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比17.1%減少の23億15百万円となりました。

(北米)

主に医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けの需要が増加したことにより、売上高は前年同期比6.6%増加の11億53百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、ドルベースでは売上高の増加により増益となりましたが、為替が円高方向に進んだ影響により円ベースでは減益となり、前年同期比1.7%減少の1億91百万円となりました。

(欧州)

為替が円高・ユーロ安に転じた影響により持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比57.3%減少の81百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6億6百万円増加(前連結会計年度末比1.2%増)し、493億55百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が下落したことによって、投資その他の資産が6億32百万円減少(前連結会計年度末比4.3%減)したものの、生産能力を引き上げるための設備投資を実行したことにより、有形固定資産が8億71百万円増加(前連結会計年度末比8.9%増)したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べて5億58百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、104億16百万円となりました。これは、賞与引当金が4億91百万円減少(前連結会計年度末比60.8%減)、未払法人税等が3億86百万円減少(前連結会計年度末比51.1%減)したものの、その他流動負債が20億32百万円増加(前連結会計年度末比132.7%増)したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比べて47百万円増加(前連結会計年度末比0.1%増)し、389億39百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が5億47百万円減少(前連結会計年度末比11.6%減)したものの、利益剰余金が6億16百万円増加(前連結会計年度末比2.2%増)したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1%から75.4%になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億43百万円であります。 

0103010_honbun_0687946502807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
356,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 94,749,300 94,749,300 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
94,749,300 94,749,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 94,749,300 1,610,542 4,207,937

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  3,152,100
権利内容に何ら限定の無い当社における基準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

91,592,000
915,920 同上
単元未満株式 普通株式

5,200
発行済株式総数 94,749,300
総株主の議決権 915,920

(注)1.証券保管振替機構名義の株式はありません。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
東京都品川区南大井六丁目25番3号 3,152,100 3,152,100 3.32
3,152,100 3,152,100 3.32

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0687946502807.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

0104010_honbun_0687946502807.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,876,388 13,508,672
受取手形及び売掛金 8,397,678 8,296,127
有価証券 30,688 30,688
商品及び製品 219,052 180,376
仕掛品 783,955 812,180
原材料及び貯蔵品 904,611 891,375
その他 710,315 588,269
貸倒引当金 - △2,872
流動資産合計 23,922,690 24,304,816
固定資産
有形固定資産 9,807,326 10,678,722
無形固定資産 181,969 166,628
投資その他の資産
投資有価証券 457,424 367,897
関係会社株式 13,166,373 12,624,509
退職給付に係る資産 1,012,664 1,019,390
その他 207,051 199,611
貸倒引当金 △5,600 △5,600
投資その他の資産合計 14,837,914 14,205,809
固定資産合計 24,827,209 25,051,161
資産合計 48,749,900 49,355,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,308,174 2,162,665
短期借入金 40,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 211,519 204,250
未払法人税等 756,273 369,698
賞与引当金 808,405 316,574
役員賞与引当金 178,152 48,632
製品補償損失引当金 110,859 104,575
その他 1,531,509 3,564,119
流動負債合計 5,944,892 6,800,515
固定負債
長期借入金 640,718 592,856
リース債務 160,338 147,462
繰延税金負債 2,540,924 2,287,927
役員退職慰労引当金 384,550 329,122
その他の引当金 72,535 58,050
退職給付に係る負債 63,351 65,521
その他 51,498 135,478
固定負債合計 3,913,916 3,616,417
負債合計 9,858,808 10,416,933
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,610,542 1,610,542
資本剰余金 5,203,709 5,203,709
利益剰余金 27,892,368 28,508,706
自己株式 △2,305,055 △2,305,055
株主資本合計 32,401,565 33,017,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,146,969 3,874,337
為替換算調整勘定 508,205 244,798
退職給付に係る調整累計額 65,289 53,836
その他の包括利益累計額合計 4,720,465 4,172,972
非支配株主持分 1,769,060 1,748,168
純資産合計 38,891,091 38,939,044
負債純資産合計 48,749,900 49,355,977

0104020_honbun_0687946502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 7,216,511 7,264,884
売上原価 3,612,791 3,747,019
売上総利益 3,603,720 3,517,865
販売費及び一般管理費 1,373,288 1,480,145
営業利益 2,230,432 2,037,719
営業外収益
受取利息 2,013 2,272
受取配当金 79,374 767
持分法による投資利益 191,488 85,232
その他 4,334 13,298
営業外収益合計 277,211 101,570
営業外費用
支払利息 2,061 2,270
為替差損 11,376 41,795
その他 13,825 12,645
営業外費用合計 27,263 56,712
経常利益 2,480,380 2,082,578
特別利益
固定資産売却益 - 9
特別利益合計 - 9
特別損失
固定資産除却損 924 3,081
役員退職特別加算金 - 29,280
特別損失合計 924 32,361
税金等調整前四半期純利益 2,479,456 2,050,226
法人税、住民税及び事業税 564,756 447,124
法人税等調整額 217,153 189,889
法人税等合計 781,909 637,013
四半期純利益 1,697,546 1,413,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,924 48,869
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,653,621 1,364,343

0104035_honbun_0687946502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 1,697,546 1,413,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △863,079 △272,632
為替換算調整勘定 △15,101 △304,777
退職給付に係る調整額 △27,339 △14,535
持分法適用会社に対する持分相当額 △304,376 △63,835
その他の包括利益合計 △1,209,897 △655,780
四半期包括利益 487,649 757,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 450,718 600,509
非支配株主に係る四半期包括利益 36,930 156,923

0104100_honbun_0687946502807.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 333,596千円 390,983千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 641,179 7 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月17日

定時株主総会
普通株式 824,373 9 平成28年3月31日 平成28年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0687946502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,134,674 1,081,837 7,216,511 7,216,511
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
432,219 432,219 △432,219
6,566,894 1,081,837 7,648,731 △432,219 7,216,511
セグメント利益 2,794,184 194,880 190,844 3,179,909 △699,528 2,480,380

(注) 1.セグメント利益の調整額△699,528千円には、セグメント間取引消去△427,858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,670千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け(欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け)、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,111,331 1,153,553 7,264,884 7,264,884
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
245,755 245,755 △245,755
6,357,086 1,153,553 7,510,640 △245,755 7,264,884
セグメント利益 2,315,994 191,496 81,462 2,588,953 △506,375 2,082,578

(注) 1.セグメント利益の調整額△506,375千円には、セグメント間取引消去△233,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,401千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け(欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け)、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円05銭 14円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,653,621 1,364,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,653,621 1,364,343
普通株式の期中平均株式数(株) 91,597,107 91,597,107

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0687946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.