Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805122218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27051-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-08-09 E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805122218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期累計期間	第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,337,922	5,779,682	22,705,331
経常利益	（千円）	185,190	248,910	821,075
四半期（当期）純利益	（千円）	123,466	171,038	560,372
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,316,519	2,828,701	2,753,426
総資産額	（千円）	5,790,569	6,012,236	5,907,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.31	14.29	46.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.30	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8
自己資本比率	（％）	39.9	46.9	46.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第１四半期累計期間及び第11期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第11期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160805122218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中で、緩やかな景気回復基調が続いていますが、一方でアジア新興国や資源国等の景気が下振れしていることによる海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、スマートフォン等の新しいデバイスの普及が成長の拡大を後押ししていることもあり、経済産業省の公表による2015年の国内ＢtoＣのＥＣの市場規模は前年から7.6％増加し13.8兆円となりました。そしてＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.38ポイント増の4.75％と堅調に成長していることから、一層の拡大余地のある市場でもあります。

また、中古品市場につきましては、環境省による推計では自動車・バイクを除く国内市場規模は１兆円を超えており、その内のインターネットオークションを利用したＣtoＣ取引と安心を求めるユーザー層が利用するＣtoＢtoＣ取引も増加傾向が続き、ＥＣを利用した中古品取引は更なる高まりをみせております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、当事業年度のキーワードとして、既存ＥＣサイトのさらなる情報充実を図る「深化」、さらなる発展に向けて新しい取り組みを行う「進化」の２つを掲げ、施策を進めてまいりました。ＥＣサイトの継続強化の為の多くの施策の一例としては、圧倒的な情報量の増加を行いました。商品知識豊富なスタッフによるコメントの充実と商品掲載画像をこれまでの２倍の20枚以上にしております。「見積りＳＮＳ」ではユーザビリティ向上の為のシステム改修を随時実施いたしました。Webマーケティングの取り組みとしては、当社取引データ及びＥＣ会員マイページに登録された多様な情報から有益なデータを抜き出し、グループ分けした既存顧客毎に施策の個別アプローチを実施いたしました。また、支払方法の利便性の向上の為に「Pay-easy（ペイジー）」を選択肢の一つとして加えております。

これらにより、ＥＣ会員数の堅調な増加を背景にその成長速度を維持し、売上を大きく拡大させたことで、訪日外国人向け販売の著しい鈍化がありましたが、売上高は5,779,682千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、ＥＣ売上増加に伴うクレジットカード利用手数料と他社ポータルサイト取引増加に伴うサイト利用手数料の増加等がありました。一方で人件費、消耗品等の抑制、あわせて前年同四半期は新基幹システムが稼働された直後で、その運用費が一時的に増加していたことに対するシステム費の減少もあり、結果、725,611千円（同2.2％増）、売上高販売管理費比率は0.7ポイント減の12.6％となりました。利益面におきましては、営業利益は253,017千円（同33.8％増）、経常利益は248,910千円（同34.4％増）となり、四半期純利益では171,038千円（同38.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①カメラ事業

ＥＣサイトにおいて、中古品の商品画像の倍増及び商品レビューを投稿する機能「コミュレビ」の投稿促進等により、商品情報の充実に努めました。また、カメラ愛好家や当社スタッフが商品を自由に組み合わせ、コメントや写真を添えたおすすめのセットをワンクリックで購入することができる仕組み「見積りＳＮＳ」の活用も図りました。販売買取におきましては、前事業年度に引き続き、ＥＣでの中古品を中心とした施策に注力し、「先取交換」、「買取リピーター」等のサービスを推し進めてまいりました。訪日外国人向け販売の減少とＥＣへの注力を一層高めたことでＥＣ比率は上昇し、全体を押し上げるまでに至り、売上高は4,351,460千円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は342,763千円（同17.2％増）となりました。

②時計事業

中古品の強化策として、ＥＣサイトでは時計専門店としてのきめ細かなサービスを強く打ち出した買取専用ページ及び入荷情報ページをリニューアルしました。商品掲載の際には、通常では写りにくい文字盤の光沢感や着用のイメージカットまでを掲載するなどで掲載枚数を増量し、高額品でもより安心して購入できるように改善しました。また、スタッフがブログを利用した時計に関する書き込みの公開頻度を高めるなど、情報発信にも努めました。しかし、創業10周年を記念し、新品・中古品の特価販売など各種セールも実施しましたが、訪日外国人向け販売の鈍化の影響が大きく、売上高は1,225,949千円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は44,449千円（同14.3％減）となりました。

③筆記具事業

国内外の人気ブランド万年筆の取り扱いと独創的なオリジナル品をはじめとした豊富なインクの品揃え、書斎を飾る各種小物類の取り扱い拡充を推し進めることなどで、専門店としての特色を打ち出すことを行ってまいりました。ＥＣ販売チャネルとしては４つ目となる「KINGDOM NOTE Yahoo!ショッピング店」の出店も完了し、売上高は118,868千円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は11,908千円（同103.1％増）となりました。

④自転車事業

正規取扱いメーカーを着実に増やすことや新品及び中古品ロードバイク完成車の購入者全員に保険を自動で無料付帯するキャンペーンを実施しました。自社ＥＣサイトでは商品掲載点数を大幅に増量し、あわせて各種コンテンツの充実を図ったことで、ＥＣ客数は増加傾向にあったものの、ロードバイク本体、ホイール等の高単価商品の販売に繋がらなかったために客単価は下落し、全体の押し上げまでには至りませんでした。また、運営面では販売費を中心に経費の抑制に努めましたが、全体経費を補うまでの売上高は確保できず、売上高は83,405千円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント損失は21千円（前年同四半期は779千円の損失）となりました。

(2）財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は6,012,236千円となり、前事業年度末と比較し、104,777千円の増加となりました。

流動資産は4,993,550千円となり、前事業年度末と比較して87,927千円の増加となりました。これは主として売掛金が254,971千円減少したこと、商品が359,927千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,018,685千円となり、前事業年度末と比較して16,849千円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が21,628千円増加したことによるものであります。

負債につきましては3,183,534千円となり、前事業年度末と比較して29,502千円の増加となりました。

流動負債は2,498,108千円となり、前事業年度末と比較して87,751千円の減少となりました。これは主として買掛金が289,888千円減少したこと、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は685,426千円となり、前事業年度末と比較して117,254千円の増加となりました。これは長期借入金が117,254千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては2,828,701千円となり、前事業年度末と比較して75,275千円の増加となりました。これは利益剰余金が75,275千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,968,400	119,684	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	2,000	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,684	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	532,786
売掛金	1,327,212	1,072,241
商品	2,757,770	3,117,697
その他	315,272	271,682
貸倒引当金	△1,062	△858
流動資産合計	4,905,622	4,993,550
固定資産
有形固定資産	137,106	141,633
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	521,438
無形固定資産合計	530,744	521,438
投資その他の資産	333,985	355,614
固定資産合計	1,001,836	1,018,685
資産合計	5,907,458	6,012,236
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	650,330
短期借入金	※ 500,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	794,445
未払法人税等	120,338	71,624
ポイント引当金	154,641	127,726
その他	154,718	153,981
流動負債合計	2,585,860	2,498,108
固定負債
長期借入金	568,172	685,426
固定負債合計	568,172	685,426
負債合計	3,154,032	3,183,534
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,829,519	1,904,794
株主資本合計	2,746,832	2,822,107
新株予約権	6,594	6,594
純資産合計	2,753,426	2,828,701
負債純資産合計	5,907,458	6,012,236

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,337,922	5,779,682
売上原価	4,438,598	4,801,054
売上総利益	899,323	978,628
販売費及び一般管理費	710,160	725,611
営業利益	189,163	253,017
営業外収益
受取利息	7	3
受取手数料	31	32
協賛金収入	300	0
その他	3	－
営業外収益合計	341	36
営業外費用
支払利息	3,627	3,057
社債利息	42	－
その他	645	1,086
営業外費用合計	4,315	4,143
経常利益	185,190	248,910
特別損失
固定資産除却損	－	463
特別損失合計	－	463
税引前四半期純利益	185,190	248,446
法人税、住民税及び事業税	30,256	63,490
法人税等調整額	31,467	13,917
法人税等合計	61,723	77,408
四半期純利益	123,466	171,038

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第１四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	250,000千円
差引額	200,000千円	150,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	45,616千円	48,521千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,885,948	1,259,515	96,253	96,204	5,337,922	－	5,337,922
計	3,885,948	1,259,515	96,253	96,204	5,337,922	－	5,337,922
セグメント利益又は損失（△）	292,532	51,869	5,863	△779	349,487	△160,323	189,163

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費160,323千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
計	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
セグメント利益又は損失（△）	342,763	44,449	11,908	△21	399,099	△146,081	253,017

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費146,081千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円　31銭	14円　29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,466	171,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,466	171,038
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円　30銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,840	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805122218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。