JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160804093151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　板　垣　康　義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04768-000 2016-08-09 E04768-000 2016-06-30 E04768-000 2016-04-01 2016-06-30 E04768-000 2015-06-30 E04768-000 2015-04-01 2015-06-30 E04768-000 2016-03-31 E04768-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804093151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	28,083	29,487	113,673
経常利益	（百万円）	2,959	2,551	12,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,934	1,692	7,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,391	△34	2,595
純資産額	（百万円）	135,093	132,101	133,282
総資産額	（百万円）	3,261,345	3,486,761	3,437,641
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.26	9.82	44.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	11.22	9.79	43.88
自己資本比率	（％）	4.1	3.8	3.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間において、フィリピン共和国のBDO Leasing and Finance,Inc.（BDOLF）、双日株式会社、Mitsubishi Motors Philippines Corporation (MMPC）と当社で、三菱車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporation （MAFS）を合弁でフィリピン共和国に設立し、持分法適用関連会社としております。

この結果、平成28年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20160804093151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関して、新たに以下の内容を追加いたしました。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止およびそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が続くものの、賃金の伸び悩み等により個人消費には足踏み感がみられました。消費税増税が再度延期され、政府による経済対策が期待されますが、英国のEU離脱問題による先行きの不透明感や、円高、株安が急速に進んだことによる国内企業業績の悪化、消費停滞が懸念されております。

このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の２年目がスタートし、経営資源の戦略的な活用に向けてコスト構造改革を推進しております。「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指してまいります。

クレジット事業は、住宅関連、高級時計（宝石・貴金属）等の主要業種や、輸入車の取扱いが好調に推移し、取扱高は増加いたしました。

カード事業は、昨年度、ポイント還元率の見直しを行ったクレジットカードの取扱いが減少したものの、上新電機株式会社との提携カード「Joshinクレジット＆ポイントカード」などの新規会員獲得が好調に推移すること等により取扱いが拡大し、ショッピング全体の取扱高が増加いたしました。また、キャッシングについては、各種プロモーションを実施してまいりましたが、取扱高は減少いたしました。

ファイナンス事業は、株式会社三菱東京UFJ銀行をはじめ、銀行個人ローン保証等が堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」が、提携先の拡大、既存提携先における利用拡大により取扱件数、取扱高が増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人が、新商品である四輪車、家電の取扱加盟店開拓を進め、さらに、二輪車のローンカウンターの出店拡大により取扱高が増加いたしました。クレジットカードの在籍会員数も順調に増加いたしました。一方、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気に底打ち感があるものの、個人消費の本格回復には至っておらず、二輪車・四輪車販売金融事業の取扱高が減少いたしました。

なお、当社グループの営業費用につきましては、低金利の調達環境により金融費用が減少いたしました。その他費用については、退職給付費用、法人事業税、システム投資、貸倒関連費用等が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、9,063億41百万円（前年同期比10.4％増）、連結営業収益は、294億87百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は25億51百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングにつきましては、一部のカードにポイント還元率見直しの影響が若干あったものの、プロパーカード及び提携カードの取扱高は堅調に推移いたしました。新規カード会員数も順調に増加しております。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,915億18百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットにつきましては、高級時計（宝石・貴金属）などの主要業種の取扱高が増加したことに加え、リフォームローンも堅調に推移いたしました。

オートローン(オートローン保証を含む）につきましては、国産新車の取扱いがやや落ち込んだものの中古車及び輸入車の取扱いが伸びたことから、取扱高は順調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,431億13百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

(信用保証)

銀行個人ローン保証等につきましては、提携先や商品の拡充にともない証書貸付をはじめ順調な推移となりました。また、投資用マンション向け住宅ローン保証におきましても、取扱高が増加いたしました。

なお、住宅関連商品の一部におきまして、個別信用購入あっせん部門の取扱いへシフトしております。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,928億10百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(融資)

融資につきましては、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、176億94百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

(その他)

家賃関連、スポーツクラブ等の集金代行業務及びジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱いが順調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,612億３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ491億20百万円増加し、３兆4,867億61百万円となりました。

これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ503億１百万円増加し、３兆3,546億59百万円となりました。

これは、信用保証買掛金、長期借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ11億81百万円減少し、1,321億１百万円となりました。

これは、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804093151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	394,550,000
計	394,550,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	175,395,808	175,395,808	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	175,395,808	175,395,808	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	175,395,808	－	16,138	－	30,468

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 172,624,000	172,624	－
単元未満株式	普通株式     462,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808	－	－
総株主の議決権	－	172,624	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が659株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式844,000株（議決権数844個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,309,000	－	2,309,000	1.32
計	－	2,309,000	－	2,309,000	1.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804093151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 第１四半期報告書_20160804093151

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,073	55,959
割賦売掛金	※１ 1,191,815	※１ 1,244,460
信用保証割賦売掛金	1,986,459	2,015,471
リース投資資産	52,417	58,087
前払費用	1,578	1,438
繰延税金資産	2,705	3,394
立替金	40,200	32,139
未収入金	10,970	10,481
その他	3,318	3,463
貸倒引当金	△11,366	△11,799
流動資産合計	3,362,172	3,413,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,487	8,488
減価償却累計額	△5,166	△5,199
建物及び構築物（純額）	3,321	3,289
土地	14,986	14,986
その他	4,633	4,685
減価償却累計額	△3,273	△3,367
その他（純額）	1,359	1,318
有形固定資産合計	19,666	19,594
無形固定資産
ソフトウエア	25,425	25,491
その他	16	16
無形固定資産合計	25,441	25,507
投資その他の資産
投資有価証券	21,857	20,103
固定化営業債権	1,837	1,709
長期前払費用	270	256
繰延税金資産	3	4
差入保証金	1,826	1,799
退職給付に係る資産	4,053	4,121
その他	1,753	1,802
貸倒引当金	△1,242	△1,232
投資その他の資産合計	30,359	28,563
固定資産合計	75,468	73,666
資産合計	3,437,641	3,486,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,923	47,363
信用保証買掛金	1,986,459	2,015,471
短期借入金	215,951	206,629
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	143,426	134,726
コマーシャル・ペーパー	267,000	278,500
未払金	3,057	2,758
未払費用	1,009	1,063
未払法人税等	2,081	1,651
預り金	55,426	58,023
前受収益	215	208
賞与引当金	2,567	1,284
ポイント引当金	4,102	4,262
割賦利益繰延	※２ 104,253	※２ 105,419
その他	7,805	7,182
流動負債合計	2,839,280	2,884,545
固定負債
社債	105,000	85,000
長期借入金	353,909	379,368
役員退職慰労引当金	11	10
利息返還損失引当金	1,255	1,252
繰延税金負債	1,909	1,448
長期預り保証金	2,817	2,849
その他	174	185
固定負債合計	465,077	470,114
負債合計	3,304,358	3,354,659
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,506	30,504
利益剰余金	84,451	84,928
自己株式	△1,407	△1,351
株主資本合計	129,687	130,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,302	2,909
繰延ヘッジ損益	△25	△30
為替換算調整勘定	159	△209
退職給付に係る調整累計額	△1,013	△973
その他の包括利益累計額合計	3,422	1,696
新株予約権	172	185
純資産合計	133,282	132,101
負債純資産合計	3,437,641	3,486,761

 第１四半期報告書_20160804093151

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	7,341	7,588
個別信用購入あっせん収益	5,052	5,987
信用保証収益	10,185	10,387
融資収益	2,999	2,735
その他の営業収益	2,268	2,553
金融収益
受取利息	18	6
受取配当金	211	228
その他の金融収益	6	0
金融収益合計	235	234
営業収益合計	28,083	29,487
営業費用
販売費及び一般管理費	23,105	24,947
金融費用
借入金利息	1,676	1,529
コマーシャル・ペーパー利息	73	72
その他の金融費用	287	276
金融費用合計	2,036	1,878
営業費用合計	25,142	26,825
営業利益	2,940	2,662
営業外収益
雑収入	32	16
営業外収益合計	32	16
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	4	66
持分法による投資損失	7	53
雑損失	1	6
営業外費用合計	14	126
経常利益	2,959	2,551
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	3	8
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	3	10
税金等調整前四半期純利益	2,969	2,541
法人税、住民税及び事業税	1,066	1,537
法人税等調整額	△32	△688
法人税等合計	1,034	849
四半期純利益	1,934	1,692
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,934	1,692

 第１四半期報告書_20160804093151

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,934	1,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,765	△1,392
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	△5	△172
退職給付に係る調整額	△42	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△263	△201
その他の包括利益合計	1,457	△1,726
四半期包括利益	3,391	△34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,391	△34
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

 第１四半期報告書_20160804093151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、フィリピン共和国において設立した合弁会社MMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	170,042百万円	176,760百万円
個別信用購入あっせん	768,142	815,181
融資	250,222	249,143
その他	3,408	3,374
計	1,191,815	1,244,460

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	770	29,687	29,709	747		747	7,583	7,588	742
個別信用購入あっせん	34,416	31,934	21,653	44,697		44,697	8,452	5,987	47,162
信用保証	62,559	37,206	40,967	58,797		58,797	9,095	10,387	57,505
融資	19	11,614	11,625	8		8	2,733	2,735	7
その他	0	9,219	9,218	1		1	2,553	2,553	1
計	97,765	119,662	113,174	104,253		104,253	30,419	29,252	105,419

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	1,701百万円	1,566百万円
	（200,000百万インドネシア ルピア）	（200,000百万インドネシア ルピア）

	1,071百万円	841百万円
	（9百万USドル）	（8百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,194,643百万円	1,192,198百万円
貸出実行残高	61,413	60,478
差引額	1,133,230	1,131,719

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	281,313百万円	291,518百万円
個別信用購入あっせん	84,201	143,113
信用保証	192,986	192,810
融資	20,547	17,694
その他	241,695	261,203
計	820,744	906,341
（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高	27,156百万円	33,827百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,781百万円	1,950百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,210百万円
(2）	１株当たり配当額	7円
(3）	基準日	平成27年３月31日
(4）	効力発生日	平成27年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円
(3）	基準日	平成28年３月31日
(4）	効力発生日	平成28年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	11円26銭	９円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,934	1,692
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	1,934	1,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,772	172,273
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円22銭	９円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	565	614

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,212千株、当第１四半期連結累計期間812千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804093151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。