LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0140359690株式会社ロブテックスLOBTEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01403-0002016-08-09E01403-0002015-04-012015-06-30E01403-0002015-04-012016-03-31E01403-0002016-04-012016-06-30E01403-0002015-06-30E01403-0002016-03-31E01403-0002016-06-30E01403-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01403-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第１四半期

連結累計期間 | 第134期

第１四半期

連結累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,273,909 | 1,236,008 | 5,910,875 |
| 経常利益 | (千円) | 83,271 | 67,010 | 449,999 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,577 | 41,751 | 275,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,281 | 45,380 | 286,719 |
| 純資産額 | (千円) | 3,170,194 | 3,360,184 | 3,372,283 |
| 総資産額 | (千円) | 6,979,661 | 6,878,136 | 7,066,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.84 | 4.45 | 29.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 46.6 | 45.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用改善はあるものの個人消費は伸び悩み、円高の進行や新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合離脱決定による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは２０１６年度の経営スローガンを前々年度、前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため　常識の壁を破り　感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、前年度に実施した社長室への商品戦略企画担当の配置や商品企画部の設置に続き、社長室に設置されている営業戦略企画担当が立案する営業戦略の実行にあたり、その戦術としての具体的企画や提案を行う「営業企画部」を新設し、組織的な営業活動の強化を進めてまいりました。

しかしながら、売上高は前年同期比３.０％減の１２億３千６百万円（前年同期１２億７千３百万円）となり、利益面においても、経費管理の徹底効果はあるものの、減収影響に加え、前年同期に発生した退職給付信託資産の運用状況の好転影響が無くなったこともあり、営業利益で同１４.９％減の８千３百万円（同９千７百万円）、経常利益で同１９.５％減の６千７百万円（同８千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同８.４％減の４千１百万円（同４千５百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ減少しました。ファスニング部門における工業用ファスナーの売上増がありましたものの、他の品種群・部門においては総じて流通在庫増加影響を受けたことに加え、前年同期において売上が伸長した新企画の工具セットがその一巡により減少という形となりました。

海外売上については前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では、韓国向けにおいて圧着工具の減少はありましたが、韓国・台湾向けのレンチ・プライヤ類が拡販努力により大幅に増加しました。ファスニング部門では、米州向けのエアーリベッターをはじめとしたファスニングツール類が流通在庫増加影響を受け減少しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.２％減の１１億７千４百万円（前年同期１２億１千３百万円）となりました。利益面では営業利益が減収影響に加え、前年同期に発生した退職給付信託資産の運用状況の好転影響が無くなったこともあり、前年同期比２２.９％減の５千２百万円（同６千８百万円）となりました。

②レジャーその他事業

ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向が継続してはおりますものの、入場者数は天候に恵まれ、また、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比２.０％増の６千１百万円（前年同期５千９百万円）となり、営業利益は、同４.３％増の３千万円（同２千８百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は６８億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比１億６千５百万円減の４２億８千６百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

固定資産は同２千３百万円減の２５億９千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産や投資有価証券の増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比１億１千２百万円減の２３億５千３百万円となりました。これは主に未払費用の増加がありましたものの、短期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は同６千４百万円減の１１億６千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比１千２百万円減の３３億６千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加がありましたが、配当支出に伴う利益剰余金の減少及び連結子会社の配当金支出に伴う非支配株主持分の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	10,000,000	10,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	10,000,000	―	960,000	―	491,045

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	619,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,319,000

9,319

―

単元未満株式

普通株式	62,000

―

―

発行済株式総数

10,000,000

―

―

総株主の議決権

―

9,319

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が783株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	619,000	―	619,000	6.19
計	―	619,000	―	619,000	6.19

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,697,142	1,562,357
		受取手形及び売掛金								1,321,705	1,032,356
		商品及び製品								886,233	1,090,229
		仕掛品								211,260	232,235
		原材料及び貯蔵品								171,245	193,160
		その他								170,237	181,083
		貸倒引当金								△5,548	△4,691
		流動資産合計								4,452,277	4,286,731
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							768,075	753,355
			土地							738,508	738,508
			その他（純額）							564,767	549,541
			有形固定資産合計							2,071,351	2,041,405
		無形固定資産								36,110	32,889
		投資その他の資産								※1 507,106	※1 517,109
		固定資産合計								2,614,568	2,591,405
	資産合計									7,066,845	6,878,136
負債の部
	流動負債
		買掛金								237,572	269,774
		短期借入金								1,696,702	1,587,528
		未払法人税等								92,652	26,230
		その他								439,131	470,299
		流動負債合計								2,466,057	2,353,831
	固定負債
		長期借入金								968,527	909,424
		役員退職慰労引当金								3,120	―
		退職給付に係る負債								48,078	48,415
		その他								208,779	206,281
		固定負債合計								1,228,504	1,164,120
	負債合計									3,694,562	3,517,952
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,000	960,000
		資本剰余金								491,045	491,045
		利益剰余金								1,784,924	1,779,772
		自己株式								△154,683	△154,759
		株主資本合計								3,081,287	3,076,058
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								130,320	131,334
		その他の包括利益累計額合計								130,320	131,334
	非支配株主持分									160,676	152,790
	純資産合計									3,372,283	3,360,184
負債純資産合計										7,066,845	6,878,136

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										1,273,909	1,236,008
売上原価										807,860	771,866
売上総利益										466,048	464,141
販売費及び一般管理費										368,552	381,126
営業利益										97,496	83,015
営業外収益
	受取利息									34	31
	受取配当金									3,393	4,791
	受取家賃									2,368	2,083
	その他									2,824	1,605
	営業外収益合計									8,620	8,511
営業外費用
	支払利息									9,506	8,801
	売上割引									12,294	11,311
	その他									1,045	4,403
	営業外費用合計									22,845	24,516
経常利益										83,271	67,010
税金等調整前四半期純利益										83,271	67,010
法人税等										35,065	22,772
四半期純利益										48,205	44,238
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,628	2,487
親会社株主に帰属する四半期純利益										45,577	41,751

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										48,205	44,238
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									31,075	1,142
	その他の包括利益合計									31,075	1,142
四半期包括利益										79,281	45,380
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									76,072	42,765
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,209	2,614

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【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 | 　(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産	△7,054	千円	△7,032	千円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	40,561	千円	21,337	千円
輸出手形割引高	130,805	千円	101,464	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	50,981千円	56,443千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,044	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	46,902	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャーその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,213,993	59,915	1,273,909	―	1,273,909	1,273,909
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,213,993	59,915	1,273,909	―	1,273,909	1,273,909
セグメント利益	68,657	28,839	97,496	―	97,496	97,496

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャーその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,174,910	61,098	1,236,008	―	1,236,008	1,236,008
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,174,910	61,098	1,239,008	―	1,236,008	1,236,008
セグメント利益	52,931	30,083	83,015	―	83,015	83,015

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	4円84銭	4円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	45,577	41,751
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	45,577	41,751
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,408	9,380

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0899446502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。