Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　 金 城 棟 啓
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長兼関連事業室長　 普 久 原　啓 之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　 佐 久 本 卓 弥
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 　(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E0360283990株式会社　琉球銀行Bank of The Ryukyus, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03602-0002016-08-09E03602-0002015-04-012015-06-30E03602-0002015-04-012016-03-31E03602-0002016-04-012016-06-30E03602-0002015-06-30E03602-0002016-03-31E03602-0002016-06-30E03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMemberE03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMemberE03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03602-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03602-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| (自 平成27年４月１日

  至 平成27年６月30日) | (自 平成28年４月１日

  至 平成28年６月30日) | (自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,566 | 15,372 | 59,935 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 2,847 | 3,510 | 10,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,271 | 2,655 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,331 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,833 | 2,803 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 9,841 |
| 純資産額 | 百万円 | 104,880 | 110,416 | 108,284 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,217,608 | 2,274,753 | 2,240,159 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 164.94 | 69.76 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 271.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 164.17 | 69.46 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 270.29 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.62 | 4.74 | 4.72 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。　

２ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第１四半期連結会計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。

〔銀行業〕　

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。　

〔リース業〕　

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。　

〔その他〕　

りゅうぎんオフィスサービス株式会社は、平成28年６月30日付をもって解散し、現在清算手続き中であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

平成29年3月期第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）の国内経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、消費マインドの足踏みから個人消費が横ばいとなるなど、緩やかな回復基調の中に弱さがみられました。

沖縄県経済は、外国人観光客が大幅な増勢を続けたことから観光が好調に推移し、雇用環境の改善から個人消費が好調を続けたことなどから、拡大の動きが強まりました。

このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

経常収益は、国債等債券売却益等の増加により前年同期比8億6百万円増加の153億72百万円となりました。

一方、経常費用は与信コストの減少があったものの、営業経費や、株式等売却損等の増加により前年同期比1億43百万円増加の118億61百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比6億62百万円増加の35億10百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前年同期比36億15百万円減少の26億55百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比11億82百万円増加の109億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億93百万円増加の30億71百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比2億76百万円減少の37億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比24百万円減少の2億1百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比62百万円減少の13億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の2億96百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比345億93百万円増加の2兆2,747億53百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比21億32百万円増加の1,104億16百万円となりました。

主要勘定としては、預金は個人預金が退職金や年金、賞与資金等の受入などで好調に推移したことから、前連結会計年度末比379億50百万円増加の2兆677億17百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比200億42百万円減少の1兆4,269億33百万円となりました。有価証券は債券の償還、及び売却等により前連結会計年度末比378億92百万円減少の4,321億87百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は72億40百万円、役務取引等収支は12億35百万円、その他業務収支は12億65百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は71億53百万円、国際部門の資金運用収支は90百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,026	174	4	7,196
当第１四半期連結累計期間	7,153	90	4	7,240
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,666	241	103	16 7,787
当第１四半期連結累計期間	7,678	178	99	－ 7,758
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	640	67	99	16 591
当第１四半期連結累計期間	524	88	94	－ 518
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,461	2	266	1,198
当第１四半期連結累計期間	1,515	4	283	1,235
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,592	15	460	2,148
当第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,130	12	193	949
当第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	490	92	30	551
当第１四半期連結累計期間	587	707	29	1,265
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,100	119	37	4,183
当第１四半期連結累計期間	3,936	713	34	4,615
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,610	27	6	3,631
当第１四半期連結累計期間	3,349	5	5	3,349

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億62百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億90百万円、代理業務によるもの3億32百万円、為替業務によるもの3億8百万円となっております。一方、役務取引等費用は10億26百万円、そのうち為替業務によるもの83百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億35百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,592	15	460	2,148
当第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	269	―	―	269
当第１四半期連結累計期間	292	―	―	292
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	295	15	1	309
当第１四半期連結累計期間	294	15	1	308
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	225	―	―	225
当第１四半期連結累計期間	332	―	―	332
うちクレジット 　カード業務	前第１四半期連結累計期間	465	―	―	465
当第１四半期連結累計期間	490	―	―	490
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	338	0	175	163
当第１四半期連結累計期間	362	0	190	171
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第１四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,130	12	193	949
当第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	69	12	―	82
当第１四半期連結累計期間	71	11	―	83

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,951,613	37,756	8,063	1,981,306
当第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	992,983	―	8,063	984,920
当第１四半期連結会計期間	1,090,601	―	8,234	1,082,366
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	927,453	―	―	927,453
当第１四半期連結会計期間	916,552	―	―	916,552
うちその他	前第１四半期連結会計期間	31,176	37,756	0	68,932
当第１四半期連結会計期間	26,238	42,561	0	68,799
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,951,613	37,756	8,063	1,981,306
当第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,363,332	100.00	1,426,933	100.00
製造業	44,896	3.29	38,527	2.70
農業、林業	2,333	0.17	2,523	0.18
漁業	490	0.04	247	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,822	0.13	4,374	0.31
建設業	51,574	3.78	46,648	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	5,722	0.42	6,086	0.43
情報通信業	6,898	0.51	6,450	0.45
運輸業、郵便業	20,967	1.54	18,756	1.31
卸売業、小売業	89,414	6.56	85,303	5.98
金融業、保険業	32,930	2.41	29,964	2.10
不動産業、物品賃貸業	346,539	25.42	392,937	27.54
医療・福祉	70,915	5.20	77,430	5.42
その他のサービス	80,001	5.87	74,619	5.23
地方公共団体	109,488	8.03	114,637	8.03
その他	499,330	36.63	528,423	37.03
合計	1,363,332	100.00	1,426,933	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,508,470	同左	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	38,508,470	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	38,508	―	54,127	―	10,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 437,200	―	普通株式であります。
完全議決権株式(その他)	37,886,700	378,867	普通株式であります。
単元未満株式	184,570	―	普通株式であります。
発行済株式総数	38,508,470	―	―
総株主の議決権	―	378,867	―

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)

含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　当　行	沖縄県那覇市久茂地 １丁目11番１号	437,200	─	437,200	1.13
計	―	437,200	─	437,200	1.13

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									228,705	312,123
	コールローン及び買入手形									776	2,722
	買入金銭債権									242	224
	商品有価証券									-	12
	金銭の信託									1,309	2,500
	有価証券									470,079	432,187
	貸出金									※1 1,446,976	※1 1,426,933
	外国為替									3,322	6,682
	リース債権及びリース投資資産									20,775	21,328
	その他資産									40,591	42,490
	有形固定資産									21,990	21,940
	無形固定資産									3,629	3,493
	繰延税金資産									4,639	4,313
	支払承諾見返									8,232	7,930
	貸倒引当金									△11,111	△10,130
	資産の部合計									2,240,159	2,274,753
負債の部
	預金									2,029,767	2,067,717
	債券貸借取引受入担保金									10,961	6,700
	借用金									42,294	42,793
	外国為替									101	98
	社債									12,000	12,000
	その他負債									21,522	20,782
	賞与引当金									565	145
	退職給付に係る負債									2,588	2,373
	役員退職慰労引当金									9	10
	睡眠預金払戻損失引当金									265	265
	偶発損失引当金									141	131
	ポイント引当金									135	135
	利息返還損失引当金									1,073	1,057
	繰延税金負債									22	-
	再評価に係る繰延税金負債									2,193	2,193
	支払承諾									8,232	7,930
	負債の部合計									2,131,875	2,164,336
純資産の部
	資本金									54,127	54,127
	資本剰余金									10,054	10,054
	利益剰余金									37,660	39,650
	自己株式									△513	△513
	株主資本合計									101,328	103,317
	その他有価証券評価差額金									4,845	4,869
	繰延ヘッジ損益									△0	1
	土地再評価差額金									1,323	1,323
	退職給付に係る調整累計額									△1,657	△1,605
	その他の包括利益累計額合計									4,510	4,588
	新株予約権									204	204
	非支配株主持分									2,240	2,305
	純資産の部合計									108,284	110,416
負債及び純資産の部合計										2,240,159	2,274,753

0104020_honbun_0894546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										14,566	15,372
	資金運用収益									7,787	7,758
		（うち貸出金利息）								6,800	6,731
		（うち有価証券利息配当金）								917	925
	役務取引等収益									2,148	2,262
	その他業務収益									4,183	4,615
	その他経常収益									※1 447	※1 736
経常費用										11,718	11,861
	資金調達費用									591	518
		（うち預金利息）								466	457
	役務取引等費用									949	1,026
	その他業務費用									3,631	3,349
	営業経費									6,213	6,587
	その他経常費用									※2 332	※2 379
経常利益										2,847	3,510
特別利益										4,374	0
	固定資産処分益									0	0
	負ののれん発生益									4,366	-
	段階取得に係る差益									8	-
特別損失										1	0
	固定資産処分損									1	0
税金等調整前四半期純利益										7,221	3,509
法人税、住民税及び事業税										578	520
法人税等調整額										294	261
法人税等合計										873	782
四半期純利益										6,348	2,727
非支配株主に帰属する四半期純利益										76	71
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,271	2,655

0104035_honbun_0894546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										6,348	2,727
その他の包括利益										△515	76
	その他有価証券評価差額金									△371	22
	繰延ヘッジ損益									0	1
	退職給付に係る調整額									△144	52
四半期包括利益										5,833	2,803
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,752	2,733
	非支配株主に係る四半期包括利益									80	70

0104100_honbun_0894546502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	1,196百万円	1,177百万円
延滞債権額	26,778百万円	26,080百万円
３ヵ月以上延滞債権額	705百万円	905百万円
貸出条件緩和債権額	2,879百万円	2,983百万円
合計額	31,559百万円	31,146百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日)
貸倒引当金戻入益	－百万円	339百万円
償却債権取立益	97百万円	221百万円
株式等売却益	179百万円	54百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日)
株式等売却損	1百万円	162百万円
株式等償却	7百万円	88百万円
貸出金償却	121百万円	82百万円
貸倒引当金繰入額	112百万円	－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日)
減価償却費	607百万円	661百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	760	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＯＣＳを連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益43億66百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が55億11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が340億44百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	666	17.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	9,564	3,974	13,538	1,027	14,566	―	14,566
セグメント間の 　内部経常収益	165	73	238	411	649	△649	―
計	9,729	4,048	13,777	1,438	15,215	△649	14,566
セグメント利益	2,377	225	2,603	230	2,833	14	2,847

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当ありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当ありません。

(重要な負ののれん発生益)

当行が、当第1四半期連結累計期間に、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益4,366百万円、ならびに段階取得に係る差益8百万円を計上しておりますが、どちらも特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	10,690	3,737	14,427	944	15,372	―	15,372
セグメント間の 　内部経常収益	220	34	255	431	686	△686	―
計	10,911	3,771	14,683	1,375	16,058	△686	15,372
セグメント利益	3,071	201	3,272	296	3,569	△58	3,510

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当ありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当ありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当ありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

科　目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預け金	228,705	228,705	―
(2) コールローン及び買入手形	776	776	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	34,839	36,479	1,639
その他有価証券	432,486	432,486	―
(4) 貸出金	1,446,976
貸倒引当金（＊）	△9,293
貸倒引当金控除後	1,437,683	1,451,660	13,977
資産計	2,134,490	2,150,107	15,616
(1) 預金	2,029,767	2,030,370	△603
(2) 借用金	42,294	42,299	△5
(3) 社債	12,000	12,164	△164
負債計	2,084,061	2,084,834	△772

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

科　目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預け金	312,123	312,123	―
(2) コールローン及び買入手形	2,722	2,722	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	33,826	35,767	1,941
その他有価証券	395,577	395,577	―
(4) 貸出金	1,426,933
貸倒引当金（＊）	△8,240
貸倒引当金控除後	1,418,693	1,434,403	15,710
資産計	2,162,943	2,180,595	17,651
(1) 預金	2,067,717	2,068,244	△527
(2) 借用金	42,793	42,855	△61
(3) 社債	12,000	12,171	△171
負債計	2,122,511	2,123,272	△760

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	27,334	28,783	1,448
社債	7,505	7,696	190
合計	34,839	36,479	1,639

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	27,322	29,095	1,772
社債	6,503	6,672	168
合計	33,826	35,767	1,941

2.その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	5,011	6,248	1,236
債券	335,399	339,716	4,317
国債	177,722	180,243	2,520
地方債	14,732	15,081	348
社債	142,944	144,392	1,447
その他	85,413	86,764	1,350
合計	425,824	432,729	6,904

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,933	6,322	1,388
債券	313,099	317,797	4,698
国債	162,619	165,368	2,748
地方債	14,730	15,108	377
社債	135,749	137,321	1,571
その他	70,823	71,681	858
合計	388,856	395,801	6,945

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式84百万円であります。 

0104110_honbun_0894546502807.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	164.95	69.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,271	2,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期     純利益	百万円	6,271	2,655
普通株式の期中平均株式数	千株	38,020	38,071
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	164.18	69.46
(算定上の基礎)
普通株式増加数	千株	178	163

該当ありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0894546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。