Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2454594130株式会社テレビ東京ホールディングスTV TOKYO Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE24545-0002016-08-09E24545-0002015-04-012015-06-30E24545-0002015-04-012016-03-31E24545-0002016-04-012016-06-30E24545-0002015-06-30E24545-0002016-03-31E24545-0002016-06-30E24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMemberE24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMemberE24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMemberE24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24545-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24545-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0441846502807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,491 | 34,799 | 136,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,224 | 3,008 | 7,638 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,341 | 1,975 | 4,706 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 1,926 | 1,666 | 4,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,490 | 75,329 | 74,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,893 | 106,865 | 104,299 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.44 | 69.86 | 166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 68.5 | 69.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～６月）の日本経済は、海外経済の先行きの不透明感や熊本地震の影響など景気下押しのリスクはあるものの、雇用情勢、企業収益は改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況で、当社グループの連結売上高は347億９千９百万円、前年同期比3.9％増収、営業利益は28億３千３百万円、前年同期比34.8％増益となりました。また、経常利益は30億８百万円、前年同期比35.2％増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億７千５百万円、前年同期比47.3％増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ネット、ローカル部門ともに、改編セールス時のベースダウン（ミニ枠、深夜営業企画枠等）、特番部門は、ゴルフ中継の減少、スポーツイベントの開催月変更、これらの売上減を補う事が出来ず、118億7千万円、前年同期比3.9％減収となりました。スポット収入は、販促企画による大型出稿の取込み、各種施策によるコストアップを達成し、77億８千２百万円、前年同期比11.2％増収となりました。タイム・スポット合計では、196億５千２百万円、前年同期比1.5％増収となりました。ＢＳ収入は、８億１百万円、前年同期比4.1％減収でした。 番組販売収入は、「世界！ニッポン行きたい人応援団」など４月新番組は順調に推移したが、熊本地震による報道特番等の影響により９億９千１百万円、前年同期比2.3％減収となりました。
ソフトライツ収入では、４月から始まったＡｍａｚｏｎとの連動ドラマ（毎週土曜24時20分～放送）の一作目「昼のセント酒」の配信権料が収益に大きく貢献した上に、深夜ドラマを中心とした過去の作品の配信セールスが好調に伸びました。また、海外番販でも「孤独のグルメ」シリーズを中心とする大型タイトルのセールスが成立しました。
アニメ事業では、前年度において好調だった「妖怪ウォッチ」「アイカツ！」等の商品化の取扱が減少したものの、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」(ゲーム、配信)、「銀魂」(配信)、「ＢＬＥＡＣＨ」(ゲーム、配信)などが好調に推移し、全体としてソフトライツ収入は60億１千５百万円、前年同期比11.5％増収となりました。
イベント収入は、「サイバーエージェントレディスゴルフトーナメント」、「ＴＨＥ カラオケ★バトルコンサート」などが堅調で、イベント収入全体では９千５百万円、前年同期比2.2％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、248億７千４百万円、前年同期比1.9％減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は275億８千９百万円、前年同期比3.4％増収、営業利益は27億１千５百万円、前年同期比102.7％増益となりました。
（放送周辺事業）
通信販売関連は、４月改編により日曜早朝のテレビ通販枠の放送時間が短縮になったほか、空梅雨の影響などを受け「なないろ日和！」の通販売上が伸び悩みました。これにより、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は20億２千９百万円、前年同期比2.1％減収となりました。
一方、音楽出版関連は、「新世紀エヴァンゲリオン」「おそ松さん」などアニメ関連楽曲を中心とする印税収入が想定を上回りました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は７億８千１百万円、前年同期比7.1％増収となりました。
また、ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数横ばいが続いたものの、「ベイブレード バースト」をはじめとするライツ売上や、広告関連売上が順調に推移したことにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は15億６千万円、前年同期比25.8％増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は86億８千９百万円、前年同期比5.1％増収、営業利益は６億２千２百万円、前年同期比0.8％減益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、４月編成で新たにスタートした11枠の１社提供レギュラー・広告会社買切レギュラー番組がタイムセールスの底上げに大きく貢献したほか、スポットセールスも２桁の伸びを示すなど好調でした。また特番も「日経プラス１０スペシャル 見えてきた！ニッポン再成長の道」、「色彩の魔術ルノワール」、「営業企画特番」等を好調に積み上げ、放送収入全体で良好に推移しました。
一方、費用面では、「日経プラス１０」等のレギュラー番組の充実を図ったこと等による番組制作費の増加がありました。以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は38億６百万円、前年同期比2.4％増収、営業利益は３億４千８百万円、前年同期比0.3％増益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、「スヌーピー」や「カナヘイの小動物」などキャラクター関連事業が引き続き好調に推移しました。その他、アニメ「おそ松さん」人気により各キャリアからのデジタルコンテンツ配分収入等も予定を上回る結果となりました。
また、動画配信関連やＥコマースでも、販路の拡大やオリジナル商品の開発など、積極的に事業拡大を行ってきました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は９億９千９百万円、前年同期比5.8％増収、営業利益は８千２百万円、前年同期比7.3％増益となりました。
（資産）
流動資産は609億１千１百万円、前連結会計年度に比して40億３百万円の減となっております。これは主に、現金及び預金が49億７千５百万円の減となったことによるものです。
固定資産は459億５千４百万円、前連結会計年度に比して65億６千９百万円の増となっております。これは主に、建設仮勘定が53億３千９百万円、投資その他の資産その他が20億９千４百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は258億２千６百万円、前連結会計年度に比して18億９千１百万円の増となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が６億６百万円、未払法人税等が14億５千３百万円、賞与引当金が15億７千２百万円の減となったものの、その他が53億６千７百万円の増となったことによるものです。
固定負債は57億９百万円、前連結会計年度に比して２億２千８百万円の減となっております。これは主にその他が２億４千４百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は753億２千９百万円、前連結会計年度に比して９億２百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円の減となったものの、利益剰余金が12億６千８百万円の増となったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であり ます。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 500,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,229,000 |
282,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,290 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区虎ノ門4-3-12 | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,643 | 21,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,477 | 25,366 | |||||||||
| 金銭の信託 | 472 | 467 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,988 | 10,518 | |||||||||
| 商品 | 74 | 75 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 13 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,029 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,914 | 60,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,094 | 5,999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,028 | 11,367 | |||||||||
| その他（純額） | 8,265 | 8,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,388 | 25,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,519 | 1,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,519 | 1,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,040 | 12,524 | |||||||||
| その他 | 4,468 | 6,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,477 | 19,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,384 | 45,954 | |||||||||
| 資産合計 | 104,299 | 106,865 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,219 | 3,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,286 | 10,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,862 | 290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,958 | 505 | |||||||||
| その他 | 5,507 | 10,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,934 | 25,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,489 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,938 | 5,709 | |||||||||
| 負債合計 | 29,872 | 31,535 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,684 | 40,953 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,395 | 70,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,288 | 2,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △420 | △409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,884 | 2,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,146 | 2,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,426 | 75,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,299 | 106,865 |
0104020_honbun_0441846502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,491 | 34,799 | |||||||||
| 売上原価 | 22,974 | 22,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,516 | 11,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,901 | 1,959 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 109 | |||||||||
| 退職給付費用 | 94 | 108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 | |||||||||
| 代理店手数料 | 4,591 | 4,431 | |||||||||
| 賃借料 | 327 | 956 | |||||||||
| 減価償却費 | 161 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 1,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,415 | 9,025 | |||||||||
| 営業利益 | 2,101 | 2,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 26 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,224 | 3,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 124 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,220 | 3,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 543 | 630 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808 | 1,071 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,412 | 2,058 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,341 | 1,975 |
0104035_honbun_0441846502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,412 | 2,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515 | △386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 514 | △391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,926 | 1,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,855 | 1,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | 81 |
0104100_honbun_0441846502807.htm
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は62百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 701百万円 | 458百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0441846502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,580 | 4,682 | 3,616 | 612 | 33,491 | － | 33,491 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,114 | 3,583 | 101 | 332 | 6,132 | △6,132 | － |
| 計 | 26,694 | 8,266 | 3,718 | 944 | 39,624 | △6,132 | 33,491 |
| セグメント利益 | 1,339 | 627 | 347 | 77 | 2,391 | △290 | 2,101 |
(注)１．セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去24百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△４百万円及び全社費用△310百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,317 | 5,123 | 3,693 | 664 | 34,799 | － | 34,799 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,272 | 3,565 | 113 | 334 | 6,285 | △6,285 | － |
| 計 | 27,589 | 8,689 | 3,806 | 999 | 41,084 | △6,285 | 34,799 |
| セグメント利益 | 2,715 | 622 | 348 | 82 | 3,769 | △935 | 2,833 |
(注)１．セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去30百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額０百万円及び全社費用△966百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で49百万円、放送周辺事業で３百万円、調整額で０百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で59百万円、放送周辺事業で０百万円、ＢＳ放送事業で１百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円44銭 | 69円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
1,341 | 1,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,341 | 1,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0441846502807.htm
該当事項はありません。
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