SPK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808160248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第146期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02827-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-08-09 E02827-000 2016-06-30 E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 E02827-000 2015-06-30 E02827-000 2015-04-01 2015-06-30 E02827-000 2016-03-31 E02827-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808160248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第１四半期連結 累計期間	第146期 第１四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,545,882	9,029,120	39,273,545
経常利益	（千円）	395,003	265,227	1,701,522
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	193,528	171,564	1,121,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	184,312	131,930	1,020,209
純資産額	（千円）	13,333,688	13,765,427	13,789,151
総資産額	（千円）	19,175,758	19,972,221	20,263,119
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.79	34.17	221.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	68.9	68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808160248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の足踏みが長期化しています。企業収益は円高進行などにより、前年度比減益が不可避の状況で、日銀短観（6月）における2016年度の経常利益計画は総じて下方修正され、全規模・全産業では前年度比▲7.2%の計画です。個人消費についても株価低迷による資産効果の減衰などから長期低迷し、雇用者報酬は増加する一方で、税金・社会保険料負担から可処分所得も伸び悩み、円高からインバウンド需要の増勢も鈍化しています。先行きは、政府の経済政策効果、個人消費拡大への期待感が下支えとなる一方で、欧州政情不安や、米国大統領選など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う収益悪化懸念が重石となっているなかで、当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、当面は国内外の政治・経済からは目が離せない状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90億29百万円（前年同期比5.4％減少）、営業利益２億86百万円（同23.5％減少）、経常利益２億65百万円（同32.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円（同11.3％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は53億６百万円となり、前年同期比4.4％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、不安定な中東情勢が継続する上、さらなる円高に転じた為替レートの影響を受けました。その結果、売上高は26億97百万円となり、前年同期比19.2％の減収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機をはじめとする主要大手顧客の車両販売が昨年より輸出を中心に依然低調に推移しており、更には年初来の円高も大きく影響し、売上高は10億25百万円となり、前年同期比9.0％の減収となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は199億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億90百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が168億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億57百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少５億74百万円によるものです。

固定資産は31億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億66百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他の増加２億93百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が49億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億20百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少２億48百万円によるものです。

固定負債は12億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。

純資産合計は137億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.3％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。

・ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2015年度）末配当は１円増配して、31円配当を実施しました。通期では２円増配の61円配当です。

・当期（2016年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の63円配当を予定しております。これが実現しますと、19連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,016,700	50,167	－
単元未満株式	普通株式　　　4,500	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株主の議決権	－	50,167	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第１四半期末現在（平成28年６月30日現在）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243,197	3,668,442
受取手形及び売掛金	8,572,336	8,345,311
たな卸資産	3,713,919	3,927,260
繰延税金資産	115,353	87,518
関係会社短期貸付金	12,989	12,916
その他	840,896	800,939
貸倒引当金	△14,332	△15,518
流動資産合計	17,484,359	16,826,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	587,840	594,773
機械装置及び運搬具（純額）	88,049	92,939
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	45,978	43,529
その他（純額）	59,965	56,345
有形固定資産合計	2,050,856	2,056,612
無形固定資産
ソフトウエア	2,915	4,450
リース資産	150,425	141,142
その他	61,751	57,695
無形固定資産合計	215,091	203,288
投資その他の資産
投資有価証券	194,312	265,130
繰延税金資産	99,860	114,850
その他	239,986	533,026
貸倒引当金	△21,349	△27,557
投資その他の資産合計	512,810	885,450
固定資産合計	2,778,759	3,145,350
資産合計	20,263,119	19,972,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,663,817	3,729,186
短期借入金	83,558	169,559
1年内返済予定の長期借入金	415,516	361,594
未払法人税等	296,451	48,193
賞与引当金	159,400	98,580
その他	582,262	573,465
流動負債合計	5,201,004	4,980,579
固定負債
長期借入金	616,642	566,425
退職給付に係る負債	403,114	419,744
長期預り保証金	72,362	71,788
長期未払金	21,983	21,075
その他	158,860	147,180
固定負債合計	1,272,963	1,226,214
負債合計	6,473,967	6,206,794
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	12,261,170	12,277,080
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	13,685,466	13,701,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,431	36,511
繰延ヘッジ損益	△186	△9,422
為替換算調整勘定	46,440	36,962
その他の包括利益累計額合計	103,685	64,050
純資産合計	13,789,151	13,765,427
負債純資産合計	20,263,119	19,972,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,545,882	9,029,120
売上原価	8,110,811	7,581,384
売上総利益	1,435,070	1,447,735
販売費及び一般管理費	1,060,395	1,161,212
営業利益	374,675	286,522
営業外収益
受取利息	114	118
受取配当金	2,146	951
仕入割引	28,275	28,740
為替差益	8,816	－
その他	11,242	9,411
営業外収益合計	50,595	39,221
営業外費用
支払利息	797	1,218
売上割引	28,977	30,984
為替差損	－	27,968
その他	492	344
営業外費用合計	30,266	60,516
経常利益	395,003	265,227
特別損失
事務所移転費用	－	4,400
固定資産除売却損	97,249	－
特別損失合計	97,249	4,400
税金等調整前四半期純利益	297,754	260,827
法人税、住民税及び事業税	46,073	63,490
法人税等調整額	58,152	25,772
法人税等合計	104,226	89,262
四半期純利益	193,528	171,564
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,528	171,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	193,528	171,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	△20,919
繰延ヘッジ損益	5,187	△9,235
為替換算調整勘定	△15,102	△9,478
その他の包括利益合計	△9,215	△39,634
四半期包括利益	184,312	131,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,312	131,930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	－千円	5,980千円
受取手形裏書譲渡高	441,300	401,841

２．保証債務

連結会社以外の会社の取引先等からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V.	22,604千円 （ＥＵＲ174千）		SPKヨーロッパB.V.	17,777千円 （ＥＵＲ153千）
－	－ （－）		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	11,430千円 （ＵＳＤ110千）
計	22,604千円		計	29,207千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	24,527千円	33,542千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月23日 取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,082,491	3,336,414	1,126,976	9,545,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,396	27,704	－	43,101
計	5,097,888	3,364,118	1,126,976	9,588,983
セグメント利益	199,905	82,982	73,585	356,473

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,306,577	2,697,362	1,025,179	9,029,120
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,040	14,728	－	19,768
計	5,311,617	2,712,091	1,025,179	9,048,888
セグメント利益	187,149	27,852	24,953	239,955

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	356,473 △1,928 26,316 14,142	239,955 △17,656 32,543 10,384
四半期連結損益計算書の経常利益	395,003	265,227

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	37円79銭	34円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,528	171,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,528	171,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,121	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・155,654千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年６月１日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。   

 第１四半期報告書_20160808160248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。