The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    湯　本  昭　一
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長    舟　見　英　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号 株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長    北　山　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行  東京営業部  (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0356383590株式会社八十二銀行The Hachijuni Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03563-0002016-08-09E03563-0002015-04-012015-06-30E03563-0002015-04-012016-03-31E03563-0002016-04-012016-06-30E03563-0002015-06-30E03563-0002016-03-31E03563-0002016-06-30E03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03563-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03563-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年４月１日

至平成27年６月30日) | (自平成28年４月１日

至平成28年６月30日) | (自平成27年４月１日

至平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 57,054 | 58,168 | 181,203 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 15,807 | 12,147 | 49,023 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 10,112 | 8,503 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 30,171 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 11,077 | 672 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,095 |
| 純資産額 | 百万円 | 698,260 | 682,268 | 686,158 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,361,705 | 8,385,752 | 8,172,508 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.17 | 16.78 | ― |
| １株当たり当期純利益

金額 | 円 | ― | ― | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額 | 円 | 20.14 | 16.76 | ― |
| 潜在株式調整後１株当

たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 59.79 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.98 | 7.84 | 8.09 |
| 信託財産額 | 百万円 | 463 | 438 | 460 |

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに回復している状況となりました。生産面においては新興国経済の減速の影響などから横這いの動きとなりました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初△0.06％台でスタートして以降△0.1％前後で推移し、６月下旬には英国のＥＵ離脱を問う国民投票の結果を受け、期末には△0.23％台まで下落しました。一方、日経平均株価は、期初１万６千円台前半からスタートし、米国の企業景況感の改善や原油価格の上昇などを受け、４月下旬には一時１万７千円台まで上昇しました。その後は概ね１万６千円台で推移し、６月下旬には一時１万５千円を割り込みましたが、期末には１万５千円台半ばまで回復しました。

このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,132億円増加して８兆3,857億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,171億円増加して７兆7,034億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比38億円減少して6,822億円となりました。

主要勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、地方公共団体向けの資金等が増加したことを主因に前連結会計年度末比234億円増加して４兆6,588億円となりました。

有価証券は、外国証券及び株式等の減少を主因に前連結会計年度末比170億円減少して２兆6,632億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,526億円増加して６兆3,817億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比20億２千４百万円減少して186億４千万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比５億８千万円減少して31億５千３百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比17億９千９百万円増加して45億９百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比４億１千万円増加して△14億２千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比９億８千３百万円減少して１千４百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比36億５千９百万円減少して121億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億９百万円減少して85億３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益の結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比31億３千６百万円減少して、114億８千２百万円となりました。

② リース業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セグメント利益（経常利益）は、前年同期比１億３千９百万円減少して６億２千４百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億９千万円減少して３千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○ 損益の概要

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) (百万円) (Ａ)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－ (Ａ)
連結粗利益	27,832	26,588	△1,243
資金利益	20,664	18,640	△2,024
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,734	3,153	△580
特定取引利益	722	284	△438
その他業務利益	2,710	4,509	1,799
営業経費	15,665	17,182	1,517
与信関係費用	△1,831	△1,420	410
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,787	1,351	△435
その他与信関係費用	△44	△68	△24
株式等関係損益	997	14	△983
金銭の信託運用損益	△164	240	405
その他	1,001	1,086	85
経常利益	15,807	12,147	△3,659
特別損益	△84	△6	78
税金等調整前四半期純利益	15,722	12,141	△3,580
法人税、住民税及び事業税	2,768	2,569	△198
法人税等調整額	2,201	919	△1,282
法人税等合計	4,969	3,489	△1,480
四半期純利益	10,752	8,652	△2,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	640	148	△491
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,112	8,503	△1,609

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少により前年同期比2,024百万円減少し、18,640百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比580百万円減少し、3,152百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比1,799百万円増加し、4,509百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	20,594	70	―	20,664
当第１四半期連結累計期間	18,596	43	―	18,640
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	23,216	139	△40	23,315
当第１四半期連結累計期間	21,544	137	△69	21,613
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	2,622	68	△40	2,650
当第１四半期連結累計期間	2,947	94	△69	2,972
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,731	2	―	3,733
当第１四半期連結累計期間	3,151	1	―	3,152
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	5,393	4	―	5,397
当第１四半期連結累計期間	4,885	3	―	4,889
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	1,662	2	―	1,664
当第１四半期連結累計期間	1,734	1	―	1,736
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	722	―	―	722
当第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	722	―	―	722
当第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,695	14	―	2,710
当第１四半期連結累計期間	4,496	13	―	4,509
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	12,786	15	―	12,802
当第１四半期連結累計期間	22,912	13	―	22,925
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	10,090	1	―	10,092
当第１四半期連結累計期間	18,415	―	―	18,415

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間25百万円、当第１四半期連結累計期間19百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	6,314,142	27,823	―	6,341,966
当第１四半期連結会計期間	6,361,609	20,110	―	6,381,720
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,450,105	8,108	―	3,458,213
当第１四半期連結会計期間	3,598,749	5,824	―	3,604,573
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,613,069	19,715	―	2,632,785
当第１四半期連結会計期間	2,500,827	14,286	―	2,515,113
うちその他	前第１四半期連結会計期間	250,967	0	―	250,967
当第１四半期連結会計期間	262,032	0	―	262,032
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	564,221	―	―	564,221
当第１四半期連結会計期間	564,103	―	―	564,103
総合計	前第１四半期連結会計期間	6,878,363	27,823	―	6,906,187
当第１四半期連結会計期間	6,925,713	20,110	―	6,945,824

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,534,723	100.00	4,640,114	100.00
製造業	714,544	15.76	685,720	14.78
農業、林業	18,862	0.42	21,306	0.46
漁業	9,055	0.20	5,988	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,014	0.04	9,459	0.20
建設業	94,664	2.09	89,025	1.92
電気・ガス・熱供給・水道業	34,372	0.76	38,831	0.84
情報通信業	44,268	0.98	41,647	0.90
運輸業、郵便業	133,166	2.94	149,406	3.22
卸売業、小売業	611,735	13.49	598,470	12.90
金融業、保険業	365,412	8.06	369,651	7.97
不動産業、物品賃貸業	533,966	11.77	548,756	11.82
その他サービス業	263,618	5.81	269,746	5.81
地方公共団体	597,799	13.18	646,629	13.93
その他	1,111,241	24.50	1,165,475	25.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,853	100.00	18,781	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,370	4.59	1,541	8.21
その他	28,483	95.41	17,239	91.79
合計	4,564,577	―	4,658,895	―

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	32.56	149	34.17
信託受益権	279	60.78	266	60.78
現金預け金	30	6.66	22	5.05
合計	460	100.00	438	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	460	100.00	438	100.00
合計	460	100.00	438	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	同左	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	511,103,411	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	4,415,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	506,416,900	5,064,169	同  上
単元未満株式	普通株式	270,711	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		5,064,169	―

(注)　  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株　含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田 178番地８	4,415,800	―	4,415,800	0.86
計	―	4,415,800	―	4,415,800	0.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									439,755	609,422
	コールローン及び買入手形									24,855	44,251
	買入金銭債権									57,744	58,198
	特定取引資産									11,912	14,906
	金銭の信託									61,768	61,911
	有価証券									2,680,298	2,663,202
	貸出金									※1 4,635,402	※1 4,658,895
	外国為替									22,529	33,942
	リース債権及びリース投資資産									63,995	63,464
	その他資産									129,193	132,865
	有形固定資産									38,706	38,621
	無形固定資産									5,767	5,511
	退職給付に係る資産									15,775	15,638
	繰延税金資産									2,182	2,220
	支払承諾見返									33,709	32,231
	貸倒引当金									△51,089	△49,531
	投資損失引当金									△0	△0
	資産の部合計									8,172,508	8,385,752
負債の部
	預金									6,229,088	6,381,720
	譲渡性預金									536,769	564,103
	コールマネー及び売渡手形									125,103	15,094
	債券貸借取引受入担保金									228,597	334,606
	特定取引負債									4,406	4,251
	借用金									87,066	125,897
	外国為替									2,131	1,510
	その他負債									166,483	173,461
	退職給付に係る負債									12,476	12,501
	睡眠預金払戻損失引当金									919	919
	偶発損失引当金									1,331	1,135
	特別法上の引当金									11	8
	繰延税金負債									58,254	56,041
	支払承諾									33,709	32,231
	負債の部合計									7,486,350	7,703,484

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									34,516	34,516
	利益剰余金									408,739	412,682
	自己株式									△3,153	△3,153
	株主資本合計									492,344	496,288
	その他有価証券評価差額金									217,206	219,258
	繰延ヘッジ損益									△43,745	△53,993
	退職給付に係る調整累計額									△4,153	△3,742
	その他の包括利益累計額合計									169,307	161,522
	新株予約権									274	292
	非支配株主持分									24,231	24,165
	純資産の部合計									686,158	682,268
負債及び純資産の部合計										8,172,508	8,385,752

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										57,054	58,168
	資金運用収益									23,315	21,613
		（うち貸出金利息）								13,119	12,209
		（うち有価証券利息配当金）								9,872	8,688
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									5,397	4,889
	特定取引収益									722	284
	その他業務収益									12,802	22,925
	その他経常収益									※1 14,815	※1 8,455
経常費用										41,247	46,020
	資金調達費用									2,675	2,991
		（うち預金利息）								761	856
	役務取引等費用									1,664	1,736
	その他業務費用									10,092	18,415
	営業経費									15,665	17,182
	その他経常費用									※2 11,149	※2 5,693
経常利益										15,807	12,147
特別利益										0	2
	固定資産処分益									0	0
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	2
特別損失										85	9
	固定資産処分損									85	9
税金等調整前四半期純利益										15,722	12,141
法人税、住民税及び事業税										2,768	2,569
法人税等調整額										2,201	919
法人税等合計										4,969	3,489
四半期純利益										10,752	8,652
非支配株主に帰属する四半期純利益										640	148
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,112	8,503

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										10,752	8,652
その他の包括利益										324	△7,979
	その他有価証券評価差額金									△4,575	1,855
	繰延ヘッジ損益									4,934	△10,247
	退職給付に係る調整額									△34	411
四半期包括利益										11,077	672
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,337	719
	非支配株主に係る四半期包括利益									739	△46

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	4,192百万円	4,619百万円
延滞債権額	78,657百万円	71,071百万円
３ヵ月以上延滞債権額	343百万円	479百万円
貸出条件緩和債権額	27,228百万円	26,713百万円
合計額	110,422百万円	102,883百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
金銭の信託運用益	10,735百万円	5,010百万円
貸倒引当金戻入益	1,787百万円	1,351百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
金銭の信託運用損	10,899百万円	4,769百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	1,294百万円	1,472百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	5,013	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　 当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,560	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,634	8,149	55,784	1,270	57,054	―	57,054
セグメント間の内部経常収益	429	211	640	4	644	△644	―
計	48,064	8,360	56,424	1,274	57,699	△644	57,054
セグメント利益	14,618	764	15,383	424	15,808	△0	15,807

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,133	8,403	57,537	630	58,168	―	58,168
セグメント間の内部経常収益	167	216	383	3	387	△387	―
計	49,301	8,620	57,921	633	58,555	△387	58,168
セグメント利益	11,482	624	12,106	34	12,141	6	12,147

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	20.17	16.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,112	8,503
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	10,112	8,503
普通株式の期中平均株式数	千株	501,357	506,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	20.14	16.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	552	501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。