ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805093336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　勉
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-08-09 E01850-000 2016-06-30 E01850-000 2016-04-01 2016-06-30 E01850-000 2015-06-30 E01850-000 2015-04-01 2015-06-30 E01850-000 2016-03-31 E01850-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805093336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	5,959	6,010	26,874
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	421	△217	2,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	262	△176	1,660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	454	△762	214
純資産額	（百万円）	54,054	52,518	53,546
総資産額	（百万円）	58,438	58,046	59,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.74	△11.91	112.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.5	90.5	90.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805093336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間 （平成28年６月期）	6,010	210	△217	△176
前四半期連結累計期間 （平成27年６月期）	5,959	272	421	262
前年同期比増減率	0.9％	△22.8％	－％	－％

当第１四半期連結累計期間は、為替の急激な円高が進行しており、その影響が先行き広範囲に及ぶ恐れがありますが、国内については良好な雇用環境を背景に概ね緩やかな回復基調となりました。

輸出環境につきましては、米国では、個人消費が堅調に推移し、ドル安の進行により輸出に底打ちの兆しが見られました。欧州では引き続き個人消費主導による緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国で経済成長率の緩やかな減速傾向が続き、アジア諸国もそれにつれて弱含みで推移しました。

今後については、中東情勢に端を発する世界的な地政学リスクの高まりに加え、米国や欧州において今後の政治体制への不透明感が深まっており、経済の下振れリスクも大きくなっています。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して研究開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は60億1千万円と、前年同期に比べ5千1百万円（0.9%増）の増収となりましたが、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は2億1千万円と前年同期に比べ6千2百万円（22.8%減）の減益となりました。また、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損の発生等により前年同期と比べ6億3千9百万円減の2億1千7百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ4億3千9百万円減の1億7千6百万円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から増収となり、陸上業務用無線通信機器ではIPトランシーバーが好調に推移し、ネットワーク機器も堅調であったことから、市場全体としても大幅な増収となりました。海外市場では、東南アジア向けは堅調に推移しましたが、落ち込みの見られた中国向けの減収を補えず市場全体としては減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は35億1千２百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

利益面では、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は1百万円(前年同期比99.6％減)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

米国東部海岸に拠点を開設するなど販売網の充実に努め、主力の陸上業務用無線通信機器では、注力しているパブリックセーフティ向けで実績も上がってきましたが、デジタル無線機は高機能品が伸びず、鉱業及び関連業種市場向けも依然復調に至りませんでした。また、海上用無線通信機器も高価格帯の不振で減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し大幅な増収となり、航空用無線も官公庁需要が堅調に推移しました。対米ドルで円高が進行したことから外部顧客に対する売上高は19億1千9百万円（前年同期比13.8%減)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は5千1百万円(前年同期は2千4百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで好調に推移し、対ユーロで円高が進行したことを補って外部顧客に対する売上高は3億2千8百万円（前年同期比22.8%増）となりました。

利益面では、増収効果並びに販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は2千3百万円（前年同期は3百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果もあり陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も堅調に推移しましたが、対豪ドルで円高が進行したことなどから、外部顧客に対する売上高は2億5千万円（前年同期比5.3%減）となりました。

利益面では、現地通貨建ての増収効果により営業利益は7百万円 (前年同期は2千4百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比11億5千4百万円減少し、580億4千6百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加2億8千7百万円、投資その他の資産のその他の増加2億7千1百万円、たな卸資産（合計）の増加2億3千3百万円及び流動資産のその他の増加2億1千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少17億4千7百万円、有形固定資産の減少2億3千8百万円及び有価証券の減少2億円等の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加2億7千1百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加2億9千6百万円等の増加要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加2億1千万円の主な内訳は、繰延税金資産（流動）の増加9千5百万円、未収消費税の増加8千8百万円及び前払費用の増加4千3百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1億2千5百万円減少し、55億2千8百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の増加3億6百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少3億6百万円及び未払法人税等の減少1億4千万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少3億6百万円の主な内訳は、未払金の減少2億4千4百万円及び未払費用の減少9千2百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比10億2千8百万円減少し、525億1千8百万円となりました。

主な内訳は、為替換算調整勘定の減少6億1百万円、剰余金の配当による減少2億6千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億7千6百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.4%から90.5%に増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億1千2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160805093336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,400	148,094	―
単元未満株式	普通株式      8,600	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,094	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,000	―	32,000	0.22
計	―	32,000	―	32,000	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805093336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	33,273
受取手形及び売掛金	5,144	3,397
有価証券	400	200
商品及び製品	3,366	3,569
仕掛品	213	82
原材料及び貯蔵品	2,799	2,960
その他	1,948	2,159
貸倒引当金	△28	△22
流動資産合計	46,829	45,619
固定資産
有形固定資産	7,867	7,629
無形固定資産	62	85
投資その他の資産
その他	4,496	4,767
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,440	4,712
固定資産合計	12,371	12,426
資産合計	59,201	58,046
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,392
未払法人税等	217	76
賞与引当金	458	764
製品保証引当金	47	40
その他	1,420	1,114
流動負債合計	3,472	3,388
固定負債
退職給付に係る負債	1,450	1,433
その他	731	706
固定負債合計	2,182	2,140
負債合計	5,654	5,528
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	35,684
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	53,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	11
為替換算調整勘定	396	△205
退職給付に係る調整累計額	△422	△398
その他の包括利益累計額合計	△6	△592
純資産合計	53,546	52,518
負債純資産合計	59,201	58,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,959	6,010
売上原価	3,284	3,412
売上総利益	2,674	2,597
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	－
給料及び手当	571	560
賞与引当金繰入額	94	92
退職給付費用	16	34
試験研究費	788	812
その他	930	888
販売費及び一般管理費	2,401	2,387
営業利益	272	210
営業外収益
受取利息	48	22
受取配当金	3	3
投資有価証券売却益	1	1
為替差益	137	－
その他	17	11
営業外収益合計	208	39
営業外費用
売上割引	47	41
為替差損	－	420
その他	12	4
営業外費用合計	59	467
経常利益又は経常損失（△）	421	△217
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	422	△217
法人税等	159	△41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262	△176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	262	△176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262	△176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△8
為替換算調整勘定	197	△601
退職給付に係る調整額	△0	24
その他の包括利益合計	191	△585
四半期包括利益	454	△762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454	△762

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	190百万円	206百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,201	2,226	267	264	5,959	－	5,959
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,993	2	0	100	2,095	△2,095	－
計	5,194	2,228	267	364	8,054	△2,095	5,959
セグメント利益又は損失（△）	332	△24	△3	△24	280	△7	272

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,512	1,919	328	250	6,010	－	6,010
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,489	0	－	100	1,590	△1,590	－
計	5,001	1,920	328	350	7,600	△1,590	6,010
セグメント利益	1	51	23	7	83	126	210

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円74銭	△11円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	262	△176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	262	△176
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805093336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。