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Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  名井 肇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長  野原 靖之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長  野原 靖之
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店

(千葉県市原市五井金杉二丁目2番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0026017870株式会社ナカボーテックNakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00260-0002016-08-09E00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00260-0002016-04-012016-06-30E00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:PortReportableSegmentsMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:PortReportableSegmentsMemberE00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMemberE00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00260-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00260-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_7058746502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期累計期間 | 第74期

第1四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,934,864 | 1,328,480 | 10,846,560 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | △131,971 | △314,620 | 806,009 |
| 四半期(当期)純利益

(△は四半期(当期)純損失) | (千円) | △93,790 | △226,503 | 504,718 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 5,205,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,197,107 | 6,298,344 | 6,780,088 |
| 総資産額 | (千円) | 9,066,633 | 8,724,640 | 9,980,288 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額(△は1株当たり四半期

(当期)純損失金額) | (円) | △18.15 | △43.84 | 97.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 72.2 | 67.9 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間の受注高は、前年同期に比べ322百万円減の2,416百万円となりましたが、港湾インフラ維持・補修案件は引き続き底堅く推移しました。売上高は、期を跨ぐ大型工事の進捗が期初より大きく寄与した前年同期に比べ606百万円減の1,328百万円となりましたが、受注残高は前年同期に比べ248百万円多い3,092百万円となりました。

損益面では、売上高が第3四半期及び第4四半期会計期間に偏る事業特性から、当第1四半期累計期間の経常損失は314百万円(前年同期は131百万円の損失)となり、四半期純損失は226百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

港湾事業の受注高は、前年同期に比べ61百万円減の1,399百万円となりました。売上高は昨年のような大型工事の期首への寄与がなく、前年同期に比べ462百万円減の575百万円となりましたが、受注残高は前年同期に比べ448百万円多い1,662百万円となりました。

地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ74百万円減の559百万円となり、売上高は同80百万円減の248百万円となりました。

陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ26百万円減の274百万円となり、売上高は同33百万円増の293百万円となりました。

その他につきましては、大型物件が少なく、受注高は前年同期に比べ159百万円減の182百万円、売上高は同97百万円減の210百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費は、総額で38百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,020,000
19,020,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,205,000 5,205,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
5,205,000 5,205,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
5,205,000 866,350 753,385

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式       38,000
完全議決権株式(その他) 普通株式    5,127,000 5,127
単元未満株式 普通株式       40,000
発行済株式総数 5,205,000
総株主の議決権 5,127
平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ナカボーテック 東京都中央区新川

2-5-2
38,000 38,000 0.74
38,000 38,000 0.74

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 683,042 445,763
受取手形 813,070 911,763
完成工事未収入金 3,118,506 1,132,648
売掛金 294,329 188,524
商品及び製品 297,018 397,098
未成工事支出金 71,215 278,996
材料貯蔵品 44,139 68,748
繰延税金資産 112,309 207,078
関係会社預け金 3,469,754 3,974,953
その他 54,876 76,763
貸倒引当金 △3,397 △1,787
流動資産合計 8,954,864 7,680,553
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 180,705 181,998
その他(純額) 231,706 243,568
有形固定資産合計 412,411 425,567
無形固定資産 30,811 31,195
投資その他の資産
繰延税金資産 280,239 278,881
その他 313,830 320,310
貸倒引当金 △11,867 △11,867
投資その他の資産合計 582,201 587,324
固定資産合計 1,025,424 1,044,087
資産合計 9,980,288 8,724,640
負債の部
流動負債
支払手形 854,048 642,392
工事未払金 563,983 262,060
買掛金 83,884 112,342
未成工事受入金 44,564 75,545
完成工事補償引当金 25,852 20,558
工事損失引当金 12,010 33,141
賞与引当金 220,000 110,000
その他 479,677 269,098
流動負債合計 2,284,021 1,525,139
固定負債
退職給付引当金 817,669 810,230
役員退職慰労引当金 67,255 60,002
資産除去債務 27,125 27,253
その他 4,129 3,670
固定負債合計 916,178 901,156
負債合計 3,200,199 2,426,296
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 753,385
利益剰余金 5,125,043 4,640,222
自己株式 △21,688 △21,688
株主資本合計 6,723,090 6,238,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,998 60,075
評価・換算差額等合計 56,998 60,075
純資産合計 6,780,088 6,298,344
負債純資産合計 9,980,288 8,724,640

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高
完成工事高 1,715,149 1,072,765
製品等売上高 219,715 255,714
売上高合計 ※ 1,934,864 ※ 1,328,480
売上原価
完成工事原価 1,479,344 1,009,812
製品等売上原価 135,537 152,211
売上原価合計 1,614,881 1,162,024
売上総利益
完成工事総利益 235,805 62,953
製品等売上総利益 84,177 103,503
売上総利益合計 319,982 166,456
販売費及び一般管理費 462,639 491,307
営業損失(△) △142,656 △324,851
営業外収益
受取利息 6,425 5,574
受取賃貸料 2,292 2,487
その他 1,970 2,170
営業外収益合計 10,688 10,232
営業外費用
その他 2 2
営業外費用合計 2 2
経常損失(△) △131,971 △314,620
特別損失
固定資産除却損 5 18
特別損失合計 5 18
税引前四半期純損失(△) △131,976 △314,639
法人税、住民税及び事業税 △38,186 △88,136
法人税等合計 △38,186 △88,136
四半期純損失(△) △93,790 △226,503

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【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
3,021千円 2,902千円
(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第3四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第1及び第2四半期会計期間における売上高に比べ、第3及び第4四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 15,439千円 17,863千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 232,506 45 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 258,317 50 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

0104410_honbun_7058746502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
港湾 地中 陸上
売上高 1,038,340 329,096 259,540 1,626,977 307,887 1,934,864
セグメント利益又は損失(△) 103,673 65,944 90,178 259,795 60,186 319,982

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 259,795
「その他」の区分の利益又は損失(△) 60,186
全社費用(注) △462,639
四半期損益計算書の営業損失 142,656

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
港湾 地中 陸上
売上高 575,721 248,852 293,526 1,118,100 210,380 1,328,480
セグメント利益又は損失(△) 58,524 19,700 91,592 169,818 △3,361 166,456

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 169,818
「その他」の区分の利益又は損失(△) △3,361
全社費用(注) △491,307
四半期損益計算書の営業損失 324,851

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額 18円15銭 43円84銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 93,790 226,503
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 93,790 226,503
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,166 5,166

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_7058746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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