Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 吉野公一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 吉野公一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0098745720カルナバイオサイエンス株式会社Carna Biosciences, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00987-0002016-08-09E00987-0002015-01-012015-06-30E00987-0002015-01-012015-12-31E00987-0002016-01-012016-06-30E00987-0002015-06-30E00987-0002015-12-31E00987-0002016-06-30E00987-0002015-04-012015-06-30E00987-0002016-04-012016-06-30E00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00987-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00987-0002014-12-31E00987-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,134,889 | 442,708 | 1,569,205 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 704,323 | △208,526 | 492,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 666,364 | △33,752 | 456,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 786,372 | △156,515 | 488,307 |
| 純資産額 | (千円) | 2,133,089 | 1,983,629 | 1,870,502 |
| 総資産額 | (千円) | 2,495,657 | 2,629,056 | 2,337,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 78.73 | △3.71 | 52.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 76.98 | ― | 50.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 75.3 | 79.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 22,680 | △164,107 | 401,645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △365 | 254,628 | △3,000 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 495,697 | 625,025 | 602,938 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,146,623 | 2,320,738 | 1,624,941 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 66.50 | △2.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第14期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第14期第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
| 契約書名 | LICENSE AGREEMENT |
| 相手先の名称 | ProNAi Therapeutics, Inc. |
| 相手先の所在地 | 885 West Georgia Street Suite 2150 Vancouver, British Columbia, Canada |
| 契約締結日 | 平成28年５月26日 |
| 主な契約の内容 | ①当社は、ProNAi Therapeutics, Inc.に対し、当社が開発したCDC7キナーゼを標的とする医薬品候補化合物（化合物番号：AS-141）およびそのバックアップ化合物の開発・商業化に関する全世界を対象としたライセンスを供与する。 ②当社は、上記権利供与の対価として、導出時一時金（0.9百万ドル）、開発の進展に伴うマイルストーン（目標達成報奨金）として、左記総額270百万ドル受け取る。 ③本契約に基づき上市された医薬品の純売上高の金額に応じて段階的に増加する一桁のロイヤリティを受け取る。 |
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において個人消費の堅調さを維持するとともに、欧州においては追加の金融緩和策が講じられるなど、景気回復の動きが続いているものの、英国におけるＥＵ離脱問題や、新興国における経済の減速等から、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においても、個人消費の低迷や円高基調の為替相場等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しております。さらに、昨年設立された日本医療研究開発機構(AMED)において、国を挙げて医療・医薬分野の英知を結集し、画期的な成果の創出を後押しする動きとして期待されております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結会計期間においては、がんを標的とし、CDC7キナーゼを阻害する医薬品候補化合物を、ProNAi Therapeutics, Inc.（以下「ProNAi社」という）に導出し、契約一時金を計上いたしました。さらに、これら導出活動を行うとともに、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に行ってまいりました。さらに、当社の創薬基盤技術を駆使し、脂質キナーゼを中心に、新規キナーゼの品揃えの拡充を図ってまいりました。また、創薬支援事業におきましては、主力市場である欧米地域での売上拡大を図るため、有力バイオベンチャー企業並びに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力するとともに、国内外の製薬企業等向け大規模キナーゼスクリーニングサービスの獲得に向けた活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は442,708千円（前年同四半期比61.0％減）、営業損失は195,505千円（前年同四半期は679,744千円の利益）、経常損失は208,526千円（前年同四半期は704,323千円の利益）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は33,752千円（前年同四半期は666,364千円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は343,780千円（前年同四半期比33.9％減）、営業利益は78,682千円（前年同四半期比71.8％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上は210,175千円（前年同四半期比37.4％減）、北米地域は91,393千円（前年同四半期比36.8％減）、欧州地域は32,016千円（前年同四半期比4.6％減）、その他地域は10,194千円（前年同四半期比63.8％増）であります。
②創薬事業
カナダに本社を置き、米国に開発拠点を有するProNAi社と、当社が開発したCDC7キナーゼを標的とする医薬品候補化合物（化合物番号：AS-141、含むバックアップ化合物）に関するライセンス契約を締結し、同社に当該化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与しました。その対価として、当第２四半期において契約一時金98,928千円を売上高に計上しました。さらに、画期的なキナーゼ阻害薬の創製を目指し積極的に研究開発を推進してまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の創薬事業の売上高は、98,928千円（前年同四半期は614,850千円）、営業損失は274,188千円（前年同四半期は401,084千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,629,056千円となり、前連結会計年度末と比べて291,446千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加695,797千円、売掛金の減少126,254千円、投資有価証券の減少273,933千円等であります。
負債は645,427千円となり、前連結会計年度末と比べて178,319千円増加しました。その内訳は、未払金の減少42,439千円、長期借入金の増加278,316千円等であります。
純資産は1,983,629千円となり、前連結会計年度末と比べて113,126千円増加しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失33,752千円の計上、資本金の増加139,335千円、資本剰余金の増加139,300千円、その他有価証券評価差額金の減少114,000千円等であります。
また、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により164,107千円減少し、投資活動により254,628千円増加し、財務活動により625,025千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末においては2,320,738千円（前連結会計年度末比695,797千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は164,107千円（前年同四半期は22,680千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失32,607千円の計上、投資有価証券売却益177,543千円の計上、売上債権の減少122,003千円及び未払金の減少33,487千円の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は254,628千円（前年同四半期は365千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入281,876千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は625,025千円（前年同四半期は495,697千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入268,373千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260,151千円であります。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 258,397 | 千円 |
| 創薬支援事業 | 1,754 | 千円 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,232,900 | 9,232,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
(注）１ |
| 計 | 9,232,900 | 9,232,900 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日(注) |
112,600 | 9,232,900 | 46,527 | 3,040,119 | 46,511 | 1,858,188 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目１番５号 | 1,009,000 | 10.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 437,900 | 4.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 333,600 | 3.61 |
| 吉野 公一郎 | 大阪府吹田市 | 270,600 | 2.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 213,800 | 2.31 |
| 勝岡 達三 | 神奈川県小田原市 | 132,600 | 1.43 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 124,700 | 1.35 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 | 120,600 | 1.30 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100,700 | 1.09 |
| カルナバイオサイエンス役員持株会 | 神戸市中央区港島南町１丁目５番５号 | 96,600 | 1.04 |
| 計 | ― | 2,840,100 | 30.76 |
(注）吉野公一郎氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,229,800 |
92,298 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式 |
| 単元未満株式 | 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,232,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,298 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,624,941 | 2,320,738 | |||||||||
| 売掛金 | 191,740 | 65,485 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,445 | 83,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,459 | 12,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,415 | 12,069 | |||||||||
| その他 | 53,788 | 54,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,995,790 | 2,548,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,251 | 45,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,451 | 1,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 303,115 | 34,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,819 | 80,792 | |||||||||
| 資産合計 | 2,337,609 | 2,629,056 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,466 | 160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,344 | 143,680 | |||||||||
| 未払金 | 69,531 | 27,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,767 | 10,086 | |||||||||
| その他 | 46,882 | 9,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 235,992 | 190,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 148,273 | 426,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,168 | 25,419 | |||||||||
| その他 | 57,673 | 3,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,115 | 455,236 | |||||||||
| 負債合計 | 467,107 | 645,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,900,784 | 3,040,119 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 5,946 | ― | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,718,888 | 1,858,188 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,879,693 | △2,913,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,745,925 | 1,984,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,484 | 484 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,696 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,848 | △6,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,637 | △6,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,940 | 4,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,870,502 | 1,983,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,337,609 | 2,629,056 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,134,889 | 442,708 | |||||||||
| 売上原価 | 118,577 | 136,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,016,311 | 306,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 336,567 | ※ 501,689 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 679,744 | △195,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 68 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,240 | 8,692 | |||||||||
| その他 | 325 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,634 | 8,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,012 | 1,504 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,937 | 1,195 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,674 | - | |||||||||
| 為替差損 | 57 | 18,897 | |||||||||
| その他 | 373 | 406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,055 | 22,004 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 704,323 | △208,526 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 177,543 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,282 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,282 | 177,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 1,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,624 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 706,606 | △32,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,661 | 1,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △419 | △237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,242 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 666,364 | △33,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 666,364 | △33,752 |
0104035_honbun_9558947002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 666,364 | △33,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,521 | △114,000 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,696 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 486 | △10,459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,008 | △122,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 786,372 | △156,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 786,372 | △156,515 |
0104050_honbun_9558947002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 706,606 | △32,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,302 | 9,947 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,624 | |||||||||
| 受取利息 | △68 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 1,012 | 1,504 | |||||||||
| 補助金収入 | △29,240 | △8,692 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,937 | 1,195 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,674 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △177,543 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △2,282 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,233 | 15,680 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △612,367 | 122,003 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △310 | 17,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,654 | △15,260 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △85,232 | △33,487 | |||||||||
| その他 | 35,575 | △39,499 | |||||||||
| 小計 | 20,718 | △137,705 | |||||||||
| 利息の受取額 | 63 | 136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △993 | △1,927 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4,988 | 4,409 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,096 | △29,019 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,680 | △164,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133 | △27,248 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △232 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 281,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △365 | 254,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,464 | △43,348 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 494,228 | 268,373 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6,265 | － | |||||||||
| その他 | 14,666 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 495,697 | 625,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,867 | △19,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519,880 | 695,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 626,742 | 1,624,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,146,623 | ※ 2,320,738 |
0104100_honbun_9558947002807.htm
該当事項はありません。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 研究開発費 | 156,803 | 千円 | 260,151 | 千円 |
なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 1,146,623千円 | 2,320,738千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,146,623 | 2,320,738 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が251,591千円、資本剰余金が251,580千円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,878,662千円、資本剰余金が1,696,811千円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が139,335千円、資本剰余金が139,300千円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,040,119千円、資本剰余金が1,858,188千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 520,039 | 614,850 | 1,134,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 520,039 | 614,850 | 1,134,889 |
| セグメント利益 | 278,660 | 401,084 | 679,744 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 343,780 | 98,928 | 442,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 343,780 | 98,928 | 442,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78,682 | △274,188 | △195,505 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失1,624千円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
78円73銭 | △3円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
666,364 | △33,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
666,364 | △33,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,464,094 | 9,088,233 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円98銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 192,599 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9558947002807.htm
該当事項はありません。
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