Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0212970140株式会社名村造船所Namura Shipbuilding Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02129-0002016-08-10E02129-0002015-04-012015-06-30E02129-0002015-04-012016-03-31E02129-0002016-04-012016-06-30E02129-0002015-06-30E02129-0002016-03-31E02129-0002016-06-30E02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02129-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	36,660	35,715	147,202
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	2,768	△7,750	5,574
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	3,549	△9,196	7,311
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,945	△9,842	4,691
純資産額	(百万円)	109,675	99,152	109,783
総資産額	(百万円)	205,335	206,255	214,105
１株当たり四半期 (当期)純利益金額又は 四半期純損失金額(△)	(円)	51.47	△133.29	106.02
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	51.20	―	105.47
自己資本比率	(％)	52.9	47.6	50.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行により輸出環境が急激に悪化し、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速が続くなかで英国のＥＵ離脱問題などの波乱要因が加わり、内外共に先行き不透明感が強まっております。

日本造船工業会によりますと、平成28年１月から３月までの世界新造船竣工量は22,335千総トン（前年同期比15.9％増）、同期間の新造船受注量は6,759千総トン（前年同期比56.9％減）となりました。受注量が前年同期比で半減となる大幅な落ち込みになったのは、ドライ市況・コンテナ運賃低迷に加え、前年の新造船に対する環境規制を回避するための駆け込み需要の反動と思われます。このような厳しい環境下で、日本・中国・韓国のいずれの造船所も僅かな需要を奪い合う熾烈な競争を強いられる状況となっており、新船型の開発を加速させ、他社との差別化を図るとともに、新市場への挑戦が求められております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、急激な円高進行に伴って、未入金米ドルの想定為替レートを当第１四半期連結会計期間末レートである１米ドル当たり102円91銭に変更したことなどにより売上計上の平均レートが105円04銭となり、売上高は35,715百万円（前年同期比2.6％減）となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低採算船が中心であったことや円高による売上高の減少、工事損失引当金算出に適用する為替レートを前連結会計年度末の１米ドル当たり112円68銭から102円91銭に変更したことや新規受注に伴って工事損失引当金6,234百万円を積み増した影響もあり、営業損失は6,849百万円（前年同期2,523百万円の営業利益）、経常損失は7,750百万円（前年同期2,768百万円の経常利益）、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は7,455百万円（前年同期5,148百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,196百万円（前年同期3,549百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動する傾向にあります。工事損失引当金額についても、ほぼ３年分の建造量に相当する受注残全船を対象に見直しておりますが、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、中型油送船１隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計６隻を完工し、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,800百万円（前年同期比12.0％減）となり、7,132百万円の営業損失（前年同期2,649百万円の営業利益）となりました。

受注面につきましては、中型油送船２隻を受注した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は306,088百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

市場の変化に適時的確に対応するために撒積運搬船、油送船、ＬＰＧ運搬船など複数の船型を受注・建造するプロダクトミックスを事業の基本方針としております。運営体制をより効率化し、競争力向上を図るとともに、新たな戦略商品としての中型低温式ＬＰＧ運搬船や超大型油送船（ＶＬＣＣ）を市場投入するとともに既存商品の性能改善に努めるなど、今後とも市場が求める船を素早く具現化して供給できるよう努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は227百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり105円04銭であります。

②　修繕船事業

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が中核を担う修繕船事業におきましては、主力である艦艇工事および一般商船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は佐世保重工業株式会社において艦艇工事が順調に推移し、5,600百万円（前年同期比135.1％増）となり、損益面につきましては504百万円の営業利益（前年同期比2,270.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は4,514百万円（前年同期比32.6％減）であります。

③　機械事業

佐世保重工業株式会社およびオリイメック株式会社が担う機械事業につきましては、船舶用機器および産業機械等の分野でシェアの拡大に努めております。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,740百万円（前年同期比17.6％減）となりました。損益面につきましては新興国の景気減速の影響もあり、183百万円の営業利益（前年同期比24.7％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は5,074百万円（前年同期比3.0％減）であります。

④　鉄構陸機事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同期比29.0％減）となり、損益面につきましては59百万円の営業損失（前年同期44百万円の営業損失）となっております。鉄構陸機事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、厳しい受注競争に勝ち残れるよう受注力の強化を図り、安定的に年間収益の確保ができる体質の確立に努めてまいります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は4,813百万円（前年同期比35.2％増）であります。

⑤　その他事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,300百万円（前年同期比4.7％増）となり、損益面につきましては167百万円の営業利益（前年同期比16.6％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は623百万円（前年同期比18.7％減）であります。

(2) 財政状態の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比8,292百万円減少し、151,738百万円となりました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比442百万円増加し、54,517百万円となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、主に工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,535百万円増加し、88,933百万円となりました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比754百万円減少し、18,170百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末比10,631百万円減少し、99,152百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの３ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時３年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、平成26年５月９日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

(b)株主意思を重視するものであること

(c)独立委員会による判断の重視と情報開示

(d)合理的な客観的要件の設定

(e)第三者専門家の意見の取得

(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は186百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は100百万円であります。

②　機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は80百万円であります。

③　修繕船事業およびその他事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は６百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,038,551	69,038,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,038,551	69,038,551	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～  平成28年６月30日(注)	19	69,039	4	8,112	4	33,841

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 16,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	68,588,200	685,882	同上
単元未満株式	415,751	―	同上
発行済株式総数	69,020,051	―	―
総株主の議決権	―	685,882	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,952株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	16,100	―	16,100	0.02
計	―	16,100	―	16,100	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								104,308	95,592
		受取手形及び売掛金								36,589	38,219
		商品及び製品								1,470	1,588
		仕掛品								9,335	7,021
		原材料及び貯蔵品								1,302	1,725
		その他								※１ 7,026	※１ 7,593
		流動資産合計								160,030	151,738
	固定資産
		有形固定資産								42,130	42,332
		無形固定資産								423	479
		投資その他の資産								※１ 11,522	※１ 11,706
		固定資産合計								54,075	54,517
	資産合計									214,105	206,255
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								32,192	32,246
		短期借入金								6,078	5,903
		未払法人税等								692	257
		前受金								35,681	33,232
		工事損失引当金								3,258	9,492
		その他の引当金								619	497
		その他								6,878	7,306
		流動負債合計								85,398	88,933
	固定負債
		長期借入金								10,200	8,991
		その他の引当金								236	246
		退職給付に係る負債								5,223	5,273
		その他								3,265	3,660
		固定負債合計								18,924	18,170
	負債合計									104,322	107,103

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,108	8,112
		資本剰余金								33,906	33,910
		利益剰余金								66,825	56,939
		自己株式								△14	△14
		株主資本合計								108,825	98,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△27	△317
		繰延ヘッジ損益								9	53
		為替換算調整勘定								919	690
		退職給付に係る調整累計額								△1,164	△1,105
		その他の包括利益累計額合計								△263	△679
	新株予約権									205	196
	非支配株主持分									1,016	688
	純資産合計									109,783	99,152
負債純資産合計										214,105	206,255

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										36,660	35,715
売上原価										32,066	40,466
売上総利益又は売上総損失（△）										4,594	△4,751
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									799	821
	その他									1,272	1,277
	販売費及び一般管理費合計									2,071	2,098
営業利益又は営業損失（△）										2,523	△6,849
営業外収益
	受取利息									24	23
	受取配当金									135	94
	為替差益									172	-
	その他									28	70
	営業外収益合計									359	187
営業外費用
	支払利息									104	90
	為替差損									-	966
	その他									10	32
	営業外費用合計									114	1,088
経常利益又は経常損失（△）										2,768	△7,750
特別利益
	投資有価証券売却益									4	-
	契約解約益									※1 2,382	※1 488
	特別利益合計									2,386	488
特別損失
	投資有価証券評価損									1	187
	減損損失									5	6
	特別損失合計									6	193
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										5,148	△7,455
法人税、住民税及び事業税										1,441	268
法人税等調整額										163	1,695
法人税等合計										1,604	1,963
四半期純利益又は四半期純損失（△）										3,544	△9,418
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5	△222
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										3,549	△9,196

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										3,544	△9,418
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									505	△291
	繰延ヘッジ損益									△39	44
	為替換算調整勘定									△2	△236
	退職給付に係る調整額									△63	59
	その他の包括利益合計									401	△424
四半期包括利益										3,945	△9,842
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,958	△9,612
	非支配株主に係る四半期包括利益									△13	△230

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
流動資産	△27	百万円	△29	百万円
投資その他の資産	△99	百万円	△101	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  契約解約益

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,382百万円を契約解約益として計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、488百万円を契約解約益として計上しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	968百万円	916百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,379	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	690	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　　###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	29,325	2,382	3,324	387	1,242	36,660	―	36,660
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	359	359	△359	―
計	29,325	2,382	3,324	387	1,601	37,019	△359	36,660
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,649	21	243	△44	144	3,013	△490	2,523

(注) １  セグメント利益の調整額△490百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	25,800	5,600	2,740	275	1,300	35,715	―	35,715
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	341	341	△341	―
計	25,800	5,600	2,740	275	1,641	36,056	△341	35,715
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△7,132	504	183	△59	167	△6,337	△512	△6,849

(注) １  セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	51円47銭	△133円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(百万円)	3,549	△9,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	3,549	△9,196
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,948	68,993
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円20銭	―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	363	393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。