FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805190112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 統括管理本部長　　宮　崎　明　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2016-08-10 E00664-000 2016-06-30 E00664-000 2016-04-01 2016-06-30 E00664-000 2015-06-30 E00664-000 2015-04-01 2015-06-30 E00664-000 2016-03-31 E00664-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805190112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,124	4,094	16,548
経常利益	（百万円）	85	120	441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52	79	286
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21	△76	60
純資産額	（百万円）	7,837	7,611	7,711
総資産額	（百万円）	17,415	16,860	17,182
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	4.26	7.19	24.53
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	7.09	24.30
自己資本比率	（％）	38.1	38.6	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805190112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの急激な円高の進行、中国経済の減速、欧州や米国の政治体制への不安など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。

その結果、売上高は 4,094百万円(対前年同期比0.7％減)、営業利益は 117百万円(対前年同期比32.7％増)、経常利益は 120百万円(対前年同期比41.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 79百万円(対前年同期比51.8％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、お客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、生産の効率化とコスト削減も継続的に進めてまいりました。その結果、売上高は 3,228百万円(対前年同期比4.3％増)となり、セグメント利益は 141百万円(対前年同期比32.1％増)となりました。

②　中国

当社グループにおいては、受注競争が激化し販売価格が下落する中、コストの低減に努めてまいりました。その結果、セグメント間の売上高を含め売上高は 1,083百万円(対前年同期比13.1％減)となり、セグメント利益は 19百万円(対前年同期比31.9％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 322百万円減少し 16,860百万円となりました。これは、主に流動資産 222百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 222百万円減少し 9,249百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 100百万円減少し 7,611百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会および監査役の機能向上に努めております。この考えに基づき、

イ　重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて、牽制機能を持って行っております。

ロ　平成20年４月より本格始動いたしました内部監査室は、特にコンプライアンス上の観点から業務執行を監視いたします。また社外からのチェックという観点から社外監査役による厳正な監査の実施により、十分な経営の監視機能体制が確保されております。

ハ　コンプライアンス体制の整備として、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度」、また取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制構築として諸規定の整備を進めております。

ニ　現在、監査役と内部監査室とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談等十分な連携を実施し、また監査役と会計監査人との間におきましても、定例的に「決算方針確認」の会議開催、会計監査人の工場実地監査に監査役が立ち会う等、それぞれの独立性を確保しつつ、機動的な連携が図られております。

ホ　リスク管理体制の整備につきましても、「ＩＳＯ（品質・環境）実施委員会」、「Ｊ－ＳＯＸ推進委員会」を設置する等、リスク管理を実施する体制の構築を進めております。

以上当社では、多数の投資家のみなさまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

イ　大規模買付の定義

議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。

ロ　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会規定を定めるとともに、独立委員会を設置。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ハ　大規模買付者による当社に対する意向表明書、必要情報の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、意向表明書、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）を書面により当社取締役会に提出していただきます。

ニ　当社取締役会による必要情報の評価期間の設定

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

ホ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

ヘ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主のみなさまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かつ株主総会の過半数の賛意を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

ト　本プランの有効期限

本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

チ　本プランの廃止

本プランは、当社の株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、以下の諸点を考慮することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,768,203	17,768,203	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,768,203	17,768,203	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	17,768	－	2,151	－	381

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　6,944,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 11,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,742,000	10,742	－
単元未満株式	普通株式　　 71,203	－	－
発行済株式総数	17,768,203	－	－
総株主の議決権	－	10,742	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	6,944,000	－	6,944,000	39.08
（相互保有株式） 金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	11,000	－	11,000	0.06
計	－	6,955,000	－	6,955,000	39.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,427	1,191
受取手形及び売掛金	4,521	4,559
商品及び製品	632	588
仕掛品	262	268
原材料及び貯蔵品	353	358
その他	201	210
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	7,382	7,160
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,013	1,877
土地	1,689	1,689
その他（純額）	1,396	1,368
有形固定資産合計	5,098	4,934
無形固定資産	100	93
投資その他の資産
投資有価証券	4,189	4,257
退職給付に係る資産	52	47
その他	355	364
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,595	4,667
固定資産合計	9,794	9,694
繰延資産
社債発行費	7	6
繰延資産合計	7	6
資産合計	17,182	16,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,408	3,490
短期借入金	1,110	960
1年内返済予定の長期借入金	810	815
未払法人税等	101	33
賞与引当金	115	35
その他	1,122	1,090
流動負債合計	6,667	6,423
固定負債
社債	600	600
長期借入金	1,473	1,490
退職給付に係る負債	97	98
資産除去債務	3	3
その他	632	636
固定負債合計	2,804	2,827
負債合計	9,471	9,249
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,383	1,383
利益剰余金	1,504	1,556
自己株式	△951	△951
株主資本合計	4,087	4,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,661	1,707
為替換算調整勘定	591	474
退職給付に係る調整累計額	207	191
その他の包括利益累計額合計	2,459	2,373
新株予約権	29	30
非支配株主持分	1,137	1,069
純資産合計	7,711	7,611
負債純資産合計	17,182	16,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,124	4,094
売上原価	3,459	3,404
売上総利益	665	690
販売費及び一般管理費	577	573
営業利益	89	117
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	21	27
その他	19	10
営業外収益合計	43	40
営業外費用
支払利息	14	10
その他	33	28
営業外費用合計	47	38
経常利益	85	120
税金等調整前四半期純利益	85	120
法人税等	33	50
四半期純利益	52	70
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	52	79

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	52	70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	46
為替換算調整勘定	3	△177
退職給付に係る調整額	△16	△15
その他の包括利益合計	△30	△146
四半期包括利益	21	△76
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21	△7
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△69

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	156百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	27	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,095	1,029	4,124
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217	217
計	3,095	1,247	4,342
セグメント利益	107	28	135

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		135
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△47
四半期連結損益計算書の営業利益		89

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,228	866	4,094
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217	217
計	3,228	1,083	4,311
セグメント利益	141	19	160

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		160
セグメント間取引消去		0
その他の調整額		△43
四半期連結損益計算書の営業利益		117

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円26銭	7円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	52	79
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2	1
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額 （百万円））	(2)	(1)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	50	78
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,796	10,824
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160805190112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。