Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大場 典彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0070579180株式会社ヴィア・ホールディングスVIA HOLDINGS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00705-0002016-08-10E00705-0002015-04-012015-06-30E00705-0002015-04-012016-03-31E00705-0002016-04-012016-06-30E00705-0002015-06-30E00705-0002016-03-31E00705-0002016-06-30E00705-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,033 | 7,498 | 30,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 132 | 238 | 548 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 294 | 272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 212 | 277 | 278 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,490 | 6,985 | 6,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,804 | 22,211 | 21,480 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 8.49 | 10.09 | 10.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.39 | 10.09 | 10.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 31.5 | 32.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 301 | 942 | 1,896 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △915 | △96 | △2,385 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 472 | △218 | 2,095 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,119 | 3,495 | 2,868 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のユーロ圏離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や新興国等における景気減速など海外情勢に対する警戒感から、円高・株安傾向が続いて国内景気の回復が遅れ、消費増税が再延期されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、消費の回復ペースは業態毎にまだらであり、業界全体として本格的な需要回復には至っておらず、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めております。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が２店（うち、ＦＣ１店）、閉店が２店となり、当第１四半期末の店舗数は、565店舗（うち、ＦＣ78店舗）となりました。
売上高については、既存店における客単価が微増となった一方、客数が減少したため、既存店売上高は前年同期比97.8％（客単価100.1％、客数97.7％）となりましたが、昨年６月にパステルのレストラン事業を譲受けたこと等により、売上高全体としては前年同四半期比106.6％の7,498百万円となりました。
売上原価については、食材単価は安定的に推移しておりますが、相対的に原価率の高いパステルの連結加入の影響等により、売上原価率は前年に比べて0.2％上昇しました。販売管理費については、エネルギーコストの低減等により、販管費率は前年に比べて1.0％低下しました。また、マイナス金利の影響により借入利息等の営業外費用が低減されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,498百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は260百万円（同38.1％増）、経常利益は238百万円（同79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同42.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、22,211百万円となりました。これは、主に現預金の増加により流動資産が843百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産が65百万円減少したこと及び投資その他の資産が44百万円減少となったためです。
負債の部は、長期前受金が335百万円増加したことに加え、設備未払金が160百万円、預り金が133百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ636百万円増加の15,225百万円となりました。
純資産の部は、配当により資本剰余金が40百万円、利益剰余金が145百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を294百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ94百万円増加の6,985百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の31.5％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は212円8銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、627百万円増加の3,495百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、942百万円（前年同四半期は301百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が226百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額がそれぞれ324百万円と35百万円含まれ、更に前受金が323百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、96百万円（前年同四半期は915百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が139百万円あった一方、敷金・保証金の回収が69百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、218百万円（前年同四半期は472百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払が154百万円、リース債務の返済が39百万円、長期借入金の返済が25百万円あったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 2,400 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は80,000,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,168,100 | 29,168,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| Ａ種優先株式 | 800 | 800 | 非上場 | （注）2 |
| 計 | 29,168,900 | 29,168,900 | ― | ― |
(注)1．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株とする。
(2) 議決権
Ａ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
(4) 剰余金の配当
①Ａ種優先配当金
当会社は、事業年度の末日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき50,000円（但し、平成24年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは25,000円とする。以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の額が、Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
③非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに掲げる剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに掲げる剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、平成26年９月30日以降、毎年10月１日（但し、10月１日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「償還請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、かつ下記①に定める上限の範囲内において、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当会社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、下記①に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、各Ａ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。
①取得株式数の上限
Ａ種優先株主は、各償還請求日において、Ａ種優先株式800株を上限として、償還請求をすることができる。但し、ある償還請求日において当会社が取得したＡ種優先株式の数が、かかる上限の数に達しないときは、その不足分は次回以降の償還請求日に累積する。
②任意償還価額
任意償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額とする。
(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）
当会社は、平成26年９月30日以降いつでも、当会社取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円及びＡ種優先未払累積配当金相当額の合計額の金銭をＡ種優先株主に交付するものとする。なお、複数のＡ種優先株主からＡ種優先株式の一部を取得する場合は、按分比例の方法により決定する。
(8) 株式の分割又は併合等
①当会社は、Ａ種優先株式について、株式の分割又は株式の併合は行わない。
②当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月16日 |
| 新株予約権の数(個) | 24 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年４月１日～平成29年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 908 資本組入額 454 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人または顧問であることを必要とする。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注） |
2,400 | 29,168,900 | 1 | 3,697 | 1 | 2,497 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 800 | ― | Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,161,100 | 291,611 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,166,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 291,611 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス |
東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,868 | 3,495 | |||||||||
| 売掛金 | 672 | 578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 215 | 220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 279 | |||||||||
| その他 | 512 | 772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,503 | 5,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,777 | 7,757 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 797 | 831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 542 | 546 | |||||||||
| リース資産（純額） | 352 | 315 | |||||||||
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,872 | 10,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,640 | 1,603 | |||||||||
| その他 | 226 | 223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,867 | 1,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 704 | 685 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4 | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,050 | 2,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 245 | 313 | |||||||||
| その他 | 215 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,219 | 4,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,959 | 16,850 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 17 | 13 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17 | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 21,480 | 22,211 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,597 | 1,637 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 269 | 484 | |||||||||
| 未払費用 | 807 | 904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 68 | |||||||||
| リース債務 | 159 | 147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 10 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 140 | 123 | |||||||||
| その他 | 471 | 620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,164 | 4,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,000 | 8,975 | |||||||||
| リース債務 | 267 | 238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 975 | 965 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 10 | |||||||||
| その他 | 146 | 483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,423 | 10,673 | |||||||||
| 負債合計 | 14,588 | 15,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,696 | 3,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,857 | 3,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | △534 | △386 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,016 | 7,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △125 | △141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,891 | 6,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,480 | 22,211 |
0104020_honbun_7009446502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,033 | 7,498 | |||||||||
| 売上原価 | 2,273 | 2,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,760 | 5,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,572 | 4,797 | |||||||||
| 営業利益 | 188 | 260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 27 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 33 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 132 | 238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 238 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 238 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 79 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 7 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 29 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233 | 226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57 | 68 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26 | △67 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 294 |
0104035_honbun_7009446502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212 | 277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212 | 277 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_7009446502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233 | 226 | |||||||||
| 減価償却費 | 299 | 324 | |||||||||
| のれん償却額 | 35 | 35 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | － | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 79 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63 | △84 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 0 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △10 | △16 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 27 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27 | 7 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △238 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99 | 93 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △5 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △192 | △171 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 196 | 39 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △87 | 323 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △129 | 27 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 203 | 138 | |||||||||
| その他 | 24 | 18 | |||||||||
| 小計 | 320 | 990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22 | △49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 301 | 942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △436 | △139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※2 △474 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △65 | △11 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 79 | 69 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △0 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | － | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △915 | △96 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 750 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △25 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △23 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32 | △39 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221 | △154 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 472 | △218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142 | 627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,261 | 2,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,119 | ※1 3,495 |
0104100_honbun_7009446502807.htm
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 1店舗の賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） | 2百万円 | 2百万円 |
| 3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） | 227百万円 | 227百万円 |
| 計 | 229百万円 | 229百万円 |
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行額 | －百万円 | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,119百万円 | 3,495百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,119百万円 | 3,495百万円 |
※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 24百万円 |
| 固定資産 | 1,092百万円 |
| 流動負債 | △14百万円 |
| 固定負債 | △389百万円 |
| 負ののれん発生益 | △238百万円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 474百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 60 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 80 | 50,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種優先株式 | 85 | 85,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 40 | 50,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
0104110_honbun_7009446502807.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 8円49銭 | 10円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| （うちＡ種優先株主） | （―） | （―） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
206 | 294 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,331 | 29,164 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円39銭 | 10円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加額(千株) | 293 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 「１株当たり四半期純利益」の算定においては、平成28年９月にＡ種優先株式の取得を行うことを予定しているため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」については、優先株主への配当原資を資本剰余金とすることを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。 ###### (重要な後発事象)
（Ａ種優先株式の取得及び消却について）
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
２．取得の内容
| （1）取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| （2）取得する株式の総数 | 800株 |
| （3）株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
| （4）株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
| （5）取得日 | 平成28年９月30日 |
３．消却の内容
| （1）消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| （2）消却する株式の総数 | 800株（上記２.により取得する株式の全部） |
| （3）効力発生日 | 平成28年９月30日 |
| （4）消却については上記２.によりＡ種優先株式800株を当社が取得することを条件とします。 |
４．Ａ種優先株式の取得状況
| （1）当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
| （2）今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
| （3）未取得株式数 | 0株 | （発行価額 0円） |
（扇屋コーポレーションの会社分割について）
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会にて、平成28年９月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、新たに設立する当社100％出資の連結子会社である株式会社扇屋西日本に承継させるとともに、同日において株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を、新たに設立する当社100％出資の連結子会社である株式会社フードリームに承継させる吸収分割を行う旨の決議をしております。なお、事業分割後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更いたします。
１．吸収分割の目的
現在推進している中期経営計画『Dynamic Challenge 500』において、既存業態の強化にむけて、「ローカルチェーンの集合体」へのシフトを標榜しており、地域に根ざした店舗運営を行うこと、より機動的なマネジメントができる組織とすること、次世代の経営者を育成していくこと等を目的としております。
２．吸収分割の形態
株式会社扇屋コーポレーションが吸収分割会社となり、株式会社扇屋西日本及び株式会社フードリームが吸収分割承継会社となる吸収分割であります。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7009446502807.htm
該当事項はありません。
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