Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808112958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	はるやま商事株式会社
【英訳名】	Haruyama Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　治山　正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岡部　勝之
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岡部　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 はるやま商事株式会社 Haruyama Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03233-000 2016-08-10 E03233-000 2016-06-30 E03233-000 2016-04-01 2016-06-30 E03233-000 2015-06-30 E03233-000 2015-04-01 2015-06-30 E03233-000 2016-03-31 E03233-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808112958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,095,684	12,961,461	54,380,460
経常利益	（千円）	292,542	361,568	2,610,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	157,312	54,389	1,040,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,743	27,347	974,680
純資産額	（千円）	34,439,264	34,933,384	35,156,151
総資産額	（千円）	57,817,453	56,763,393	60,643,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.68	3.34	64.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.63	3.33	63.70
自己資本比率	（％）	59.5	61.5	58.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808112958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより緩やかな回復基調をたどる一方、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。

特に衣料品小売業界におきましては、熊本地震による影響があったことや、名目賃金の伸び悩みや消費者の節約志向などにより、横ばい圏の動きが続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては「健康」をキーワードに事業を展開するなどの差別化戦略がお客様の支持を得たこともあり、「客数」及び「客単価」がともに上昇基調で好調に推移いたしました。

商品面では、前期に続き「ストレス対策スーツ」がお客様からご好評をいただき売上に貢献したことに加え、ファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」の販売も好調に推移いたしました。さらに、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」の販売着数が100万枚を突破するなど、お客様の声を反映した夏を快適に過ごせる商品の販売も好調な結果となりました。

さらに、ファッション人工知能を新たな顧客コミュニケーションとして試験導入するなど、お客様満足度をさらに向上させるための新しい施策も積極的に導入いたしました。

店舗施策では、ショッピングセンターを中心に合計で23店舗を新規出店した一方で、１店舗閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は510店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高129億６千１百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益３億２千２百万円（前年同四半期比46.0％増）、経常利益３億６千１百万円（前年同四半期比23.6％増）となり、大幅増収増益の結果となりました。

一方で、４月に発生した熊本地震の災害による損失を特別損失として１億９百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益５千４百万円（前年同四半期比65.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が28億８千万円減少したこと等の理由により、流動資産が40億６百万円減少いたしました。一方で、固定資産は１億２千６百万円増加し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて38億７千９百万円減少し、567億６千３百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が11億３千９百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が７億９千万円減少したこと、借入金の返済により長期借入金が４億９千３百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて36億５千７百万円減少し、218億３千万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が５千４百万円あった一方で、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、349億３千３百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部監査室・コンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期限は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうのもではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      220,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   16,255,300	162,553	－
単元未満株式	普通株式        8,878	－	－
発行済株式総数	16,485,078	－	－
総株主の議決権	－	162,553	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
はるやま商事株式会社	岡山市北区表町１－２－３	220,900	－	220,900	1.34
計	－	220,900	－	220,900	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,125,354	6,245,091
受取手形及び売掛金	134,839	123,973
商品	13,792,305	13,932,002
貯蔵品	58,546	58,426
その他	5,282,767	4,027,041
貸倒引当金	△2,262	△1,153
流動資産合計	28,391,551	24,385,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,260,169	7,343,064
土地	11,733,840	11,733,840
その他（純額）	1,823,909	1,827,924
有形固定資産合計	20,817,918	20,904,829
無形固定資産
のれん	17,974	16,690
その他	227,862	200,165
無形固定資産合計	245,836	216,855
投資その他の資産
差入保証金	7,425,347	7,518,766
その他	3,780,401	3,745,428
貸倒引当金	△17,804	△7,868
投資その他の資産合計	11,187,944	11,256,326
固定資産合計	32,251,699	32,378,011
資産合計	60,643,251	56,763,393
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,339,824	8,549,801
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,560,000	1,515,517
未払法人税等	1,233,436	94,207
ポイント引当金	687,102	674,738
賞与引当金	－	9,000
店舗閉鎖損失引当金	123,795	113,198
災害損失引当金	－	45,134
資産除去債務	1,984	31,824
その他	4,927,084	3,662,218
流動負債合計	18,273,227	15,095,641
固定負債
長期借入金	3,529,047	3,080,116
退職給付に係る負債	1,306,668	1,326,985
資産除去債務	1,148,466	1,188,228
その他	1,229,689	1,139,036
固定負債合計	7,213,872	6,734,367
負債合計	25,487,099	21,830,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	27,424,585	27,224,299
自己株式	△239,470	△234,593
株主資本合計	35,038,608	34,843,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,452	77,410
その他の包括利益累計額合計	104,452	77,410
新株予約権	13,090	12,775
純資産合計	35,156,151	34,933,384
負債純資産合計	60,643,251	56,763,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 12,095,684	※１ 12,961,461
売上原価	4,987,730	5,417,373
売上総利益	7,107,954	7,544,087
販売費及び一般管理費	6,886,836	7,221,202
営業利益	221,118	322,885
営業外収益
受取利息	6,981	1,057
受取配当金	2,787	2,806
受取地代家賃	76,826	85,198
その他	40,288	20,651
営業外収益合計	126,883	109,714
営業外費用
支払利息	18,253	11,597
賃貸費用	36,222	37,716
為替差損	－	17,651
その他	983	4,064
営業外費用合計	55,459	71,030
経常利益	292,542	361,568
特別損失
固定資産除売却損	16,227	24,626
減損損失	－	29,106
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	42,500
災害による損失	－	※２ 109,773
特別損失合計	16,227	206,006
税金等調整前四半期純利益	276,314	155,561
法人税、住民税及び事業税	56,589	55,814
法人税等調整額	62,412	45,358
法人税等合計	119,001	101,172
四半期純利益	157,312	54,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,312	54,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	157,312	54,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,142	△27,042
繰延ヘッジ損益	288	－
その他の包括利益合計	41,430	△27,042
四半期包括利益	198,743	27,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,743	27,347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．災害による損失の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
商品廃棄損失	－千円	26,367千円
固定資産廃棄損失	－	22,400
災害損失引当金繰入額	－	45,134
その他	－	15,871
計	－	109,773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	491,659千円	433,258千円
のれんの償却額	1,283	1,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	9円68銭	3円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,312	54,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,312	54,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,259	16,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円63銭	3円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,055	74,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808112958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。