CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160810115455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05419-000 2016-08-10 E05419-000 2016-06-30 E05419-000 2016-04-01 2016-06-30 E05419-000 2015-10-01 2016-06-30 E05419-000 2015-06-30 E05419-000 2015-04-01 2015-06-30 E05419-000 2014-10-01 2015-06-30 E05419-000 2015-09-30 E05419-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160810115455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日	自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日	自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日
売上高	（千円）	5,674,167	6,267,339	7,621,060
経常利益	（千円）	581,667	655,085	630,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,035	411,201	409,793
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	356,035	415,150	404,528
純資産額	（千円）	2,377,636	2,636,254	2,426,129
総資産額	（千円）	3,706,252	4,006,658	3,971,106
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.10	60.17	59.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.08	60.11	59.86
自己資本比率	（％）	61.7	63.5	58.8

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.82	22.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等の適用により、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160810115455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成28年5月の有効求人倍率は1.36倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループは、メディア情報事業におけるエンジニアマーケットの売上高が鈍化しておりますが、人材紹介事業が牽引することで、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。また、支出面においては、広告宣伝費をはじめとするコストを抑制した結果、経常利益についても概ね計画通りに推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、6,267,339千円（前年同四半期比10.5％増）、損益については、営業利益650,855千円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益655,085千円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411,201千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。なお、平成27年10月1日より事業シナジーを強化するため、従来のキャリア情報事業で運営をしておりました新卒採用支援事業を、新卒紹介事業と統合いたしました。これに伴い、キャリア情報事業の中途採用支援事業をメディア情報事業へ名称変更をしております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、企業の女性採用ニーズが引き続き活況且つ、人気キャラクター「リトルミイ」をイメージキャラクターとした広告宣伝やＳＮＳを活用したプロモーションにより、「女性」マーケットは前年同期比13％増と順調に推移しております。また、「営業」マーケットについては前年同期比４%増と堅調に推移しております。一方、苦戦をしておりました「エンジニア」マーケットについては、前年同期比６%減ではあるものの、当期より教育・研修の強化や応募効果の改善に注力したことにより、第３四半期連結会計期間の売上高については、前年同期比２%増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は、2,989,707千円（前年同期比3.7%増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き「エンジニア」「営業」マーケットが堅調に推移しております。さらに、第２四半期より注力している「女性」マーケットが好調に推移していることから、成約件数が増加しております。また、広告宣伝や、知人紹介キャンペーン、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせた提案も好調で、登録数の獲得も順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,355,609千円（前年同期比25.5%増）となりました。

③新卒採用支援事業（新卒メディア事業・新卒紹介事業）

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、2017年卒業予定の学生向けの就職活動の時期が変更となりましたが、インターンシップ向けのイベントなどを開催し、売上高は堅調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、293,840千円（前年同期比3.1%増）となりました。

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、採用単価の上昇や、新規求人案件の増加により、成約件数が増加いたしました。また、新卒メディア事業との連携により、学生の登録数は好調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、53,035千円（前年同四半期比110.6％増）となりました。

④ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、派遣スタッフの稼動人数が増加し、売上高が増加いたしました。また、引き続き既存事業との連携を行いながら、新規案件獲得が順調に推移しており、売上高の増加を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結推計期間におけるIT派遣事業の売上高は、1,583,640千円（前年同期比12.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,117,606千円となり、前連結会計年度末に比べ63,287千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が74,699千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は889,051千円となり、前連結会計年度末に比べ98,839千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が44,443千円増加、無形固定資産が40,237千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,218,148千円となり、前連結会計年度末に比べ162,561千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が106,269千円減少、未払法人税等が101,658千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は152,255千円となり、前連結会計年度末に比べ12,011千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,600千円減少、資産除去債務が19,534千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,636,254千円となり、前連結会計年度末に比べ210,124千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が206,175千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160810115455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,831,300	68,313	－
単元未満株式	普通株式　　　2,900	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	68,313	－

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	220,200	－	220,200	3.12
計	－	220,200	－	220,200	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160810115455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,172	1,991,473
売掛金	918,794	1,000,461
その他	198,634	130,730
貸倒引当金	△2,708	△5,059
流動資産合計	3,180,894	3,117,606
固定資産
有形固定資産	179,923	224,367
無形固定資産
ソフトウエア	427,428	464,771
その他	3,879	6,774
無形固定資産合計	431,308	471,545
投資その他の資産	※ 178,980	※ 193,139
固定資産合計	790,212	889,051
資産合計	3,971,106	4,006,658
負債の部
流動負債
買掛金	27,726	18,667
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	60,800	60,800
未払金	421,777	425,489
未払法人税等	184,147	82,489
賞与引当金	133,146	26,876
株主優待引当金	－	1,200
その他	528,111	577,625
流動負債合計	1,380,709	1,218,148
固定負債
長期借入金	80,400	34,800
退職給付に係る負債	83,347	91,165
資産除去債務	－	19,534
その他の引当金	－	6,755
その他	520	－
固定負債合計	164,267	152,255
負債合計	1,544,977	1,370,404
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	339,295	339,295
利益剰余金	1,537,039	1,743,214
自己株式	△95,598	△95,598
株主資本合計	2,339,399	2,545,574
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5,265	△1,315
その他の包括利益累計額合計	△5,265	△1,315
新株予約権	91,995	91,995
純資産合計	2,426,129	2,636,254
負債純資産合計	3,971,106	4,006,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,674,167	6,267,339
売上原価	1,946,766	2,101,609
売上総利益	3,727,401	4,165,730
販売費及び一般管理費	3,146,129	3,514,874
営業利益	581,272	650,855
営業外収益
受取利息	167	184
解約手数料	2,506	4,962
その他	678	891
営業外収益合計	3,352	6,037
営業外費用
支払利息	2,466	1,746
その他	490	61
営業外費用合計	2,957	1,807
経常利益	581,667	655,085
特別損失
固定資産除却損	46	10,468
特別損失合計	46	10,468
税金等調整前四半期純利益	581,620	644,616
法人税、住民税及び事業税	143,314	177,900
法人税等調整額	82,270	55,515
法人税等合計	225,584	233,415
四半期純利益	356,035	411,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,035	411,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	356,035	411,201
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	3,949
その他の包括利益合計	－	3,949
四半期包括利益	356,035	415,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,035	415,150

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	218千円	209千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	103,307千円	120,484千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	170,855千円	25円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	205,026千円	30円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　平成27年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　平成28年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	52円10銭	60円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	356,035	411,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	356,035	411,201
普通株式の期中平均株式数（株）	6,834,200	6,834,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円08銭	60円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,349	6,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

40,000株（上限）

③　取得する期間

平成28年８月１日

④　取得価額の総額

40,920,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

（3）取得日

平成28年８月１日

（4）その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式40,000株（取得価額40百万円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160810115455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。