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KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  末永 幸紘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長  三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長  三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0169962970鉱研工業株式会社KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01699-0002016-08-10E01699-0002015-04-012015-06-30E01699-0002015-04-012016-03-31E01699-0002016-04-012016-06-30E01699-0002015-06-30E01699-0002016-03-31E01699-0002016-06-30E01699-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMemberE01699-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMemberE01699-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMemberE01699-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMemberE01699-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01699-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01699-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01699-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0191746502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,614,474 | 1,852,776 | 7,931,446 |
| 経常利益 | (千円) | 136,906 | 70,859 | 739,909 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,888 | 48,325 | 840,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,283 | 50,892 | 825,333 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,275 | 3,326,321 | 3,347,162 |
| 総資産額 | (千円) | 7,448,602 | 7,558,895 | 7,381,405 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 14.37 | 5.39 | 93.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.6 | 43.9 | 45.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0191746502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速や英国のEU離脱などでわが国の景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直しの動きがみられております。

このような情勢の中、当社グループでは本年4月より開始した3ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標として、それを達成するための成長戦略を推進しております。

当第1四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも大型の大口径立坑掘削工事を受注しましたが、予定していたほかの大型受注案件が第2四半期以降にずれ込んだこともあり、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。売上につきましては、ボーリング機器関連において当社の主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体を中心に伸びたことにより、売上高全体では前年同四半期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は、1,962百万円(前年同四半期増減率△17.9%)、連結売上高は、1,852百万円(同14.8%)となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、工事施工関連の完工高減少による固定費負担増加と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は75百万円(同△44.5%)、経常利益は70百万円(同△48.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(同△62.5%)となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成28年4月 1日 自 平成27年4月1日 増減額 増減率
至 平成28年6月30日 至 平成27年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,962 2,391 △428 △17.9%
売上高 1,852 1,614 238 14.8%
営業利益 75 136 △60 △44.5%
経常利益 70 136 △66 △48.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 48 128 △80 △62.5%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、機械本体を中心に受注を確保いたしましたが、予定していたほかの大型案件が第2四半期以降の受注にずれ込んだことにより、国内、海外ともに減少し、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の出荷が好調であったため、前年同四半期を上回ることができました。利益面では売上高の増加により、人件費および研究開発費などの固定費増をカバーし、前年同四半期を上回るセグメント利益(営業利益)を計上いたしました。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成28年4月 1日 自 平成27年4月1日 増減額 増減率
至 平成28年6月30日 至 平成27年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,041 1,303 △261 △20.0%
売上高 1,182 805 377 46.8%
セグメント利益 98 1 96

② 工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注については得意工種の大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事の受注はありましたが、アンカー工事の受注低調と大型工事案件の第2四半期以降への受注ずれ込みにより、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高につきましても、国内の大型工事である長尺コントロール・ボーリング工事が完工しましたが、全体では前年同四半期と比べると減少いたしました。利益につきましては、完工高の減少により固定費負担が増加し、原価率が上昇したため、セグメント損失(営業損失)となりました。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成28年4月 1日 自 平成27年4月1日 増減額 増減率
至 平成28年6月30日 至 平成27年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 921 1,088 △167 △15.4%
売上高 669 808 △138 △17.2%
セグメント利益又は損失(△) △23 134 △157

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して177百万円増加し、7,558百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が99百万円、完成工事未収入金が83百万円減少しましたが、電子記録債権が278百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円、仕掛品が57百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、5,890百万円となりました。

固定資産は、建物、工具器具及び備品などで10百万円の設備投資を行いましたが、23百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、1,668百万円となりました。

②負債の部

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、4,232百万円となりました。

流動負債は、賞与引当金が64百万円、未払法人税等が14百万円減少しましたが、未成工事受入金が112百万円、支払手形及び買掛金が35百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が31百万円、その他の中に含まれている前受金が77百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し、3,175百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が4百万円、その他の中に含まれているリース債務が4百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、1,057百万円となりました。

③純資産の部

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円等を計上したことから、3,326百万円となり、自己資本比率は43.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,970,111 8,970,111 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式100株
8,970,111 8,970,111

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
8,970,111 1,165,415

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

3,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,960,800
89,608
単元未満株式 普通株式

6,011
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,970,111
総株主の議決権 89,608

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鉱研工業株式会社
東京都豊島区高田二丁目17-22

目白中野ビル1F
3,300 3,300 0.0
3,300 3,300 0.0

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0191746502807.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986,023 910,883
受取手形及び売掛金 ※1 1,681,494 ※1 1,582,445
完成工事未収入金 594,123 511,026
電子記録債権 55,100 333,830
商品及び製品 1,230,512 1,237,472
仕掛品 330,736 387,908
未成工事支出金 ※2 154,345 ※2 145,517
原材料及び貯蔵品 406,083 467,269
繰延税金資産 134,683 122,502
その他 123,792 192,612
貸倒引当金 △1,320 △1,319
流動資産合計 5,695,574 5,890,150
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
その他(純額) 470,197 455,568
有形固定資産合計 1,549,763 1,535,134
無形固定資産 23,454 24,239
投資その他の資産
繰延税金資産 16,510 13,303
その他 150,037 147,248
貸倒引当金 △53,935 △51,179
投資その他の資産合計 112,612 109,371
固定資産合計 1,685,830 1,668,745
資産合計 7,381,405 7,558,895
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,492,323 1,527,646
工事未払金 88,189 85,076
短期借入金 618,854 653,428
1年内返済予定の長期借入金 218,352 215,712
未成工事受入金 29,396 142,338
未払法人税等 24,161 10,055
賞与引当金 160,968 96,204
その他 335,610 444,870
流動負債合計 2,967,855 3,175,331
固定負債
長期借入金 315,445 310,867
役員退職慰労引当金 85,522 85,820
退職給付に係る負債 458,021 458,506
資産除去債務 11,541 11,577
その他 195,857 190,471
固定負債合計 1,066,387 1,057,242
負債合計 4,034,242 4,232,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,035,543 2,012,134
自己株式 △1,504 △1,504
株主資本合計 3,199,459 3,176,051
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △44,132 △42,456
その他の包括利益累計額合計 142,975 144,651
非支配株主持分 4,727 5,618
純資産合計 3,347,162 3,326,321
負債純資産合計 7,381,405 7,558,895

0104020_honbun_0191746502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 1,614,474 1,852,776
売上原価 1,150,651 1,405,623
売上総利益 463,822 447,153
販売費及び一般管理費 327,709 371,639
営業利益 136,113 75,513
営業外収益
受取利息 180 10
受取配当金 88
為替差益 3,102
受取保険金 3,745 760
貸倒引当金戻入額 2,318 24
その他 884 1,092
営業外収益合計 10,320 1,888
営業外費用
支払利息 8,576 5,595
支払手数料 246 113
為替差損 751
その他 704 80
営業外費用合計 9,526 6,542
経常利益 136,906 70,859
特別利益
固定資産売却益 761
特別利益合計 761
特別損失
ゴルフ会員権売却損 49
固定資産除却損 62 228
特別損失合計 111 228
税金等調整前四半期純利益 136,795 71,393
法人税、住民税及び事業税 7,926 6,788
法人税等調整額 △19 15,387
法人税等合計 7,907 22,176
四半期純利益 128,888 49,216
非支配株主に帰属する四半期純利益 891
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,888 48,325

0104035_honbun_0191746502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 128,888 49,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23
退職給付に係る調整額 △2,580 1,676
その他の包括利益合計 △2,604 1,676
四半期包括利益 126,283 50,892
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 126,283 50,001
非支配株主に係る四半期包括利益 891

0104100_honbun_0191746502807.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形割引高 70,000 千円 35,000 千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当連結会計年度

(平成28年6月30日)
未成工事支出金 13,200 千円 13,200 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 27,251千円 23,993千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 44,834 5 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 71,733 8 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

0104110_honbun_0191746502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 805,890 808,584 1,614,474 1,614,474
セグメント間の内部売上高

又は振替高
528 528 △528
806,419 808,584 1,615,003 △528 1,614,474
セグメント利益 1,449 134,651 136,101 12 136,113

(注) 1.セグメント利益の調整額12千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 1,182,916 669,859 1,852,776 1,852,776
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,229 7,229 △7,229
1,190,145 669,859 1,860,005 △7,229 1,852,776
セグメント利益又は損失(△) 98,207 △23,253 74,953 559 75,513

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額559千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円37銭 5円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 128,888 48,325
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
128,888 48,325
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0191746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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