NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809115410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　一真
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　一真
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2016-08-10 E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 E01445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809115410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期累計期間	第61期 第１四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,234,440	3,262,418	22,023,676
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△321,969	△379,503	1,465,733
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△236,213	△305,675	913,214
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	10,401,906	11,146,922	11,517,555
総資産額	（千円）	17,259,346	18,537,083	19,319,636
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△37.48	△48.50	144.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	60.27	60.13	59.62

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期は潜在株式が存在しないため、第60期第１四半期累計期間及び第61期第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809115410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高・株安が継続する中、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、国内経済に影響を与える世界の不安定な要素が多数発生し、景気の先行きに対する不透明感が強まってまいりました。

このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は32億62百万円（前年同四半期は32億34百万円の売上高）、経常損失は３億79百万円（前年同四半期は３億21百万円の経常損失）、四半期純損失は３億５百万円（前年同四半期は２億36百万円の四半期純損失）となりました。なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあり、受注状況につきましては順調に推移いたしております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は32億35百万円（前年同四半期は32億６百万円の売上高）、セグメント損失は４億14百万円（前年同四半期は３億61百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は26百万円（前年同四半期は28百万円の売上高）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億82百万円減少し、185億37百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億53百万円、仕掛品が４億82百万円、現金及び預金が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億88百万円、その他の流動資産が１億円、短期繰延税金資産が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が30億７百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ４億11百万円減少し、73億90百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が１億77百万円、電子記録債務が1億28百万円、賞与引当金が１億35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億39百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、未払法人税等が２億７百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ３億70百万円減少し、111億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したものの、四半期純損失を３億５百万円計上し、また、剰余金の配当が94百万円あったことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは33名、また、研究開発費は46百万円となっております。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      6,301,300	63,013	－
単元未満株式	普通株式          1,300	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,013	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,133,290	3,545,331
受取手形及び売掛金	6,104,667	3,097,485
商品及び製品	1,043,015	1,896,393
仕掛品	491,355	973,654
原材料及び貯蔵品	350,627	539,282
繰延税金資産	179,945	277,412
その他	173,511	273,907
貸倒引当金	△2,482	△1,278
流動資産合計	11,473,930	10,602,188
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,336,095	2,384,358
土地	3,308,129	3,308,129
その他（純額）	571,927	583,270
有形固定資産合計	6,216,152	6,275,757
無形固定資産	385,417	359,026
投資その他の資産
投資有価証券	738,986	785,381
前払年金費用	178,398	199,842
繰延税金資産	160,268	141,710
その他	174,638	181,331
貸倒引当金	△8,155	△8,155
投資その他の資産合計	1,244,136	1,300,110
固定資産合計	7,845,706	7,934,895
資産合計	19,319,636	18,537,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,662,138	2,222,537
電子記録債務	1,136,586	1,265,435
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,300,000	1,050,000
未払費用	191,363	228,825
未払法人税等	231,617	23,678
賞与引当金	244,514	379,999
その他	454,321	631,728
流動負債合計	6,620,541	6,202,205
固定負債
長期未払金	284,445	284,445
退職給付引当金	812,144	816,844
その他	84,948	86,665
固定負債合計	1,181,539	1,187,956
負債合計	7,802,081	7,390,161

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	8,851,267	8,451,052
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	11,831,515	11,431,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	299,441	329,763
繰延ヘッジ損益	△4,703	△5,443
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△313,959	△284,378
純資産合計	11,517,555	11,146,922
負債純資産合計	19,319,636	18,537,083

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 3,234,440	※ 3,262,418
売上原価	2,479,706	2,457,526
売上総利益	754,734	804,891
販売費及び一般管理費	1,105,263	1,205,260
営業損失（△）	△350,529	△400,369
営業外収益
受取配当金	7,891	8,473
仕入割引	18,892	14,512
その他	7,286	8,213
営業外収益合計	34,070	31,199
営業外費用
支払利息	3,441	2,327
売上割引	2,053	1,159
為替差損	－	5,813
その他	15	1,033
営業外費用合計	5,510	10,333
経常損失（△）	△321,969	△379,503
特別損失
固定資産除却損	－	109
特別損失合計	－	109
税引前四半期純損失（△）	△321,969	△379,613
法人税、住民税及び事業税	12,422	17,950
法人税等調整額	△98,177	△91,888
法人税等合計	△85,755	△73,937
四半期純損失（△）	△236,213	△305,675

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	63,109千円	85,822千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,206,401	28,039	3,234,440	－	3,234,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,206,401	28,039	3,234,440	－	3,234,440
セグメント利益又は損失（△）	△361,944	11,415	△350,529	－	△350,529

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,235,470	26,947	3,262,418	－	3,262,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,235,470	26,947	3,262,418	－	3,262,418
セグメント利益又は損失（△）	△414,121	13,751	△400,369	－	△400,369

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	37.48円	48.50円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	236,213	305,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	236,213	305,675
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809115410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。