Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | サン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNCORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理部長 山本 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理部長 山本 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地) |
E0207067360サン電子株式会社SUNCORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02070-0002016-08-10E02070-0002015-04-012015-06-30E02070-0002015-04-012016-03-31E02070-0002016-04-012016-06-30E02070-0002015-06-30E02070-0002016-03-31E02070-0002016-06-30E02070-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMemberE02070-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMemberE02070-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02070-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02070-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02070-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02070-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02070-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02070-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02070-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0237146502807.htm
| 回次 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,802,328 | 5,734,728 | 22,877,220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 183,708 | △176,851 | 185,160 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | 171,212 | △194,898 | 154,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,214 | △715,828 | 44,381 |
| 純資産額 | (千円) | 16,030,913 | 15,058,412 | 16,184,111 |
| 総資産額 | (千円) | 27,017,929 | 25,073,021 | 26,242,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.66 | △8.68 | 6.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 7.43 | ― | 6.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 55.8 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、当第１四半期連結累計期間より、事業管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境等に改善が見られましたが、企業収益及び個人消費については改善傾向に足踏みが見られました。また、英国のEU離脱決定による急激な円高進行の影響も重なり、国内経済の不透明感が高まっております。また、世界経済につきましては、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、新興国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。
売上高につきましては、エンターテインメント関連事業において販売が前倒しとなった事等により、計画に対して販売が順調に推移し、ほぼ前年同期並となりました。利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における固定費増加及びその他事業における新規事業に係る開発投資等により、前年同期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高57億34百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億38百万円(前年同期は２億81百万円の利益)、経常損失１億76百万円(前年同期は１億83百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失１億94百万円(前年同期は１億71百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント区分及び記載順序を一部変更しております。また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル）及び犯罪捜査機関等向け（フォレンジック）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。
売上高につきましては、モバイルライフサイクル及びフォレンジック共に、米ドルベースでは、ほぼ計画通りかつ前年同期並みに推移しましたが、前年同期と比較して円高となった影響もあり、円換算後の売上高は前年同期を下回りました。利益につきましては、事業規模拡大に伴い、主に人員が増加した影響から販売費及び開発費等の固定費負担が増加したため利益を確保するには至りませんでした。この結果、売上高は27億13百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント損失は１億１百万円(前年同期は２億70百万円の利益)となりました。
＜エンターテインメント関連事業＞
主要な製品は、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するコンピュータシステムであります。従来の自主規制の影響に加え、伊勢志摩サミットの開催に伴う新台設置の自粛及び検定と性能が異なるパチンコ遊技機の年内回収・撤去の影響から、パチンコホールの収益環境は厳しさを増し、投資に対しても慎重な姿勢になっているものと想定されます。売上高につきましては、新機種に係る遊技機部品を計画に対して前倒しで販売することができましたが、コンピュータシステムの販売がパチンコホールの厳しい経営環境の影響を受け低調に推移したことから、セグメント全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は25億20百万円(前年同期比5.9％減)、セグメント利益は２億76百万円(前年同期比23.8％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。M2M通信機器及びIoTソリューションの販売につきましては、施設管理向け及びセキュリティ向けに順調に推移しました。この結果、売上高は前年同期を上回ったものの、のれんの償却額及び開発費の増加等の影響から利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移し、売上高は前年同期を上回ったものの、利益を確保するには至りませんでした。また、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響し、売上高は５億円(前年同期比57.1％増)、セグメント損失は１億24百万円(前年同期は１億35百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報と時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。
1) 企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
具体的な経営理念としては、以下を掲げております。
1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す
2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する
3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する
当社は、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。
2) 企業価値の向上に資する取り組み
当社は、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えており、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。
1．エンターテインメント関連分野でのシェア拡大
2．ＩＴ（コンテンツ・通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。
3) コーポレート・ガバナンスの強化について
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社は、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。
また、監査等委員である取締役３名中２名を独立性の高い社外取締役とし、経営判断にあたっては、弁護士及び税理士である社外取締役２名からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億89百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,463,000 | 22,473,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 22,463,000 | 22,473,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 22,463,000 | ― | 992,491 | ― | 1,005,959 |
(注) 平成28年７月１日から平成28年７月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,260千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,459,700 |
| 224,597 |
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
―
―
発行済株式総数
| 22,463,000 |
―
―
総株主の議決権
―
| 224,597 |
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) サン電子株式会社 |
愛知県江南市古知野町 朝日250番地 |
900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,362,610 | 10,453,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,455,579 | 4,566,795 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,894 | 11,009 | |||||||||
| リース投資資産 | 49,328 | 45,313 | |||||||||
| 有価証券 | 351,366 | 332,023 | |||||||||
| 製品 | 809,551 | 786,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 640,460 | 380,049 | |||||||||
| 原材料 | 1,241,430 | 1,270,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,007 | 77,446 | |||||||||
| その他 | 762,470 | 738,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,399 | △206,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,576,300 | 18,454,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,295,554 | 1,295,554 | |||||||||
| その他（純額） | 1,613,475 | 1,575,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,909,029 | 2,870,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,147,552 | 1,012,072 | |||||||||
| その他 | 36,662 | 36,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,184,214 | 1,048,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,692,340 | 1,842,456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438,470 | 470,855 | |||||||||
| その他 | 997,796 | 934,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △555,210 | △549,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,573,396 | 2,699,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,666,640 | 6,618,552 | |||||||||
| 資産合計 | 26,242,940 | 25,073,021 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,890,149 | 1,986,118 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,730,000 | 1,730,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,736 | 44,124 | |||||||||
| リース債務 | 46,294 | 46,459 | |||||||||
| 未払費用 | 1,366,281 | 1,316,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,581 | 204,503 | |||||||||
| 前受金 | 445,229 | 178,322 | |||||||||
| 前受収益 | 3,144,873 | 3,311,378 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,747 | 45,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 559,456 | 411,254 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,719 | 1,426 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 41,007 | 38,311 | |||||||||
| その他 | 96,204 | 203,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,536,280 | 9,517,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 97,638 | 89,033 | |||||||||
| リース債務 | 78,973 | 67,296 | |||||||||
| 長期未払金 | 13,253 | 10,110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 238,383 | 236,416 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,920 | 9,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,398 | 27,980 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,761 | 53,096 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,220 | 3,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 522,549 | 497,074 | |||||||||
| 負債合計 | 10,058,829 | 10,014,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,491 | 992,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 666,191 | 652,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,510,699 | 11,869,715 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,169,067 | 13,514,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,566 | △24,990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 70,758 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △434,203 | △434,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,413,194 | 865,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 966,424 | 477,345 | |||||||||
| 新株予約権 | 579,238 | 615,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469,380 | 451,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,184,111 | 15,058,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,242,940 | 25,073,021 |
0104020_honbun_0237146502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,802,328 | 5,734,728 | |||||||||
| 売上原価 | 2,645,821 | 2,640,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,156,506 | 3,093,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,875,226 | 3,231,796 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 281,280 | △138,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,014 | 21,643 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,625 | 9,386 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 23,145 | |||||||||
| その他 | 942 | 1,400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,581 | 55,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,396 | 10,204 | |||||||||
| 為替差損 | 89,804 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36,952 | 84,193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,153 | 94,398 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 183,708 | △176,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,849 | 5,408 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 68,060 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,909 | 5,408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 841 | 338 | |||||||||
| 特別損失合計 | 841 | 338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 257,777 | △171,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,739 | 47,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,844 | △15,652 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,584 | 31,420 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 180,192 | △203,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,980 | △8,303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 171,212 | △194,898 |
0104035_honbun_0237146502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 180,192 | △203,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,072 | △12,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 75,382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,248 | △563,373 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,154 | △11,784 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,978 | △512,627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,214 | △715,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,345 | △683,977 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,868 | △31,851 |
0104100_honbun_0237146502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
保証債務
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| リース買取保証額 | 34,835 千円 | 31,327 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 97,451千円 | 107,462千円 |
| のれんの償却額 | 5,214千円 | 60,029千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 335,280 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 449,241 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,805,853 | 2,677,680 | 318,793 | 5,802,328 | ― | 5,802,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 5,057 | ― | 5,057 | △5,057 | ― |
| 計 | 2,805,853 | 2,682,738 | 318,793 | 5,807,386 | △5,057 | 5,802,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | 270,634 | 363,136 | △135,724 | 498,046 | △216,766 | 281,280 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△216,766千円には、セグメント間取引消去25千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,713,599 | 2,520,314 | 500,814 | 5,734,728 | ― | 5,734,728 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 4,816 | ― | 4,816 | △4,816 | ― |
| 計 | 2,713,599 | 2,525,130 | 500,814 | 5,739,545 | △4,816 | 5,734,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | △101,350 | 276,573 | △124,141 | 51,082 | △189,111 | △138,028 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M2M通信機器及びM2Mソリューション並びにコンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△189,111千円には、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、当第１四半期連結累計期間より、事業管理区分を見直しております。具体的には、従来の「遊技台部品事業」及び「ホールシステム事業」を統合し、新たに「エンターテインメント関連事業」とし、報告セグメントを従来の「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の３区分から、「エンターテインメント関連事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の２区分に変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分及び記載順序に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
７円66銭 | △８円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
171,212 | △194,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
171,212 | △194,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,357 | 22,462 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円43銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △987 | ― |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | (△987) | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 541 | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | (541) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0237146502807.htm
該当事項はありません。
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