toyo gosei co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	東洋合成工業株式会社
【英訳名】	Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    木  村  有  仁
【本店の所在の場所】	千葉県市川市上妙典1603番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋一丁目22番16号　ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】	０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長      多　木　宏　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0105149700東洋合成工業株式会社Toyo Gosei Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01051-0002016-08-10E01051-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01051-0002016-04-012016-06-30E01051-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMemberE01051-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMemberE01051-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01051-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01051-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01051-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01051-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01051-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

累計期間 | 第67期

第１四半期

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,221,459 | 4,475,545 | 17,919,212 |
| 経常利益 | (千円) | 390,790 | 38,687 | 688,616 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,243 | 12,244 | 468,044 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額 | (千円) | 6,698,485 | 6,759,119 | 6,806,014 |
| 総資産額 | (千円) | 28,936,244 | 27,940,081 | 28,232,999 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 30.14 | 1.54 | 58.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 24.2 | 24.1 |

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前事業年度末において非連結子会社でありました、TG　Finetech　Inc.につきましては平成28年６月に清算結了いたしました。

この結果、平成28年６月30日現在において非連結子会社を保有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期の世界経済は、米国は緩やかな拡大基調が継続しているものの、欧州では英国の国民投票でEU離脱が支持された結果などを受けて不透明さが増し、中国や新興国では引き続き経済の減速の傾向が見られました。一方で日本経済は、雇用や所得情勢は堅調に推移しているものの、急激な円高が企業業績に影響を与えたほか、個人消費の停滞などにより足踏み状態が続いています。

このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第１四半期累計期間の売上高は4,475,545千円(前年同期比+254,086千円、+6.02%)、営業利益は182,809千円(前年同期比△213,788千円、△53.91%)、経常利益は38,687千円(前年同期比△352,103千円、△90.10%)、四半期純利益は12,244千円(前年同期比△226,999千円、△94.88%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります

(感光性材料事業)

半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケットの拡大、ならびにフラッシュメモリーの3次元化による需要の拡大により販売が拡大しました。ディスプレイ製造向け感光性材料も、スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要拡大により、販売は好調に推移しました。

この結果、同事業の売上高は2,332,611千円（前年同期比+212,516千円、+10.02％）となりました。

(化成品事業)

化成品部門は、海外向けが堅調に推移しました。

ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。

この結果、同事業の売上高は2,142,933千円（前年同期比＋41,570千円、+1.98％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容は下記のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。当社は、以下の施策を会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

また、創業以来、「技術開発力こそ全ての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響による、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考えております。

今後も、安全操業及び安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営に対する監視機能の強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成26年５月９日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催される当社第67回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第64回定時株主総会において継続が承認され発効しておりますが、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

(当社ウェブサイトhttp://www.toyogosei.co.jp)

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は209,577千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,143,390	8,143,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数  100株
計	8,143,390	8,143,390	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	8,143,390	―	1,618,888	―	1,514,197

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	205,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,935,500	79,355	―
単元未満株式	普通株式	1,990	―	―
発行済株式総数		8,143,390	―	―
総株主の議決権		―	79,355	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東洋合成工業株式会社	千葉県市川市上妙典1603	205,900	―	205,900	2.53
計	―	205,900	―	205,900	2.53

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,326,651	1,682,974
		受取手形及び売掛金								3,016,973	2,659,944
		商品及び製品								5,125,217	5,215,283
		仕掛品								82,632	115,251
		原材料及び貯蔵品								1,122,700	1,194,183
		その他								440,642	331,233
		貸倒引当金								△3,084	△2,704
		流動資産合計								11,111,733	11,196,165
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,254,432	7,109,203
			機械装置及び運搬具（純額）							3,337,001	3,180,862
			土地							5,020,230	5,020,230
			その他（純額）							651,836	663,821
			有形固定資産合計							16,263,501	15,974,117
		無形固定資産								335,216	319,778
		投資その他の資産								522,549	450,019
		固定資産合計								17,121,266	16,743,915
	資産合計									28,232,999	27,940,081
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,100,356	2,255,725
		短期借入金								4,750,000	※2 5,760,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,782,790	3,632,874
		未払法人税等								195,872	16,150
		賞与引当金								324,428	146,297
		その他の引当金								38,277	8,942
		その他								1,208,179	1,167,399
		流動負債合計								12,399,902	12,987,388
	固定負債
		長期借入金								6,941,163	6,108,613
		退職給付引当金								1,149,653	1,172,151
		役員退職慰労引当金								332,404	334,639
		その他								603,860	578,168
		固定負債合計								9,027,082	8,193,572
	負債合計									21,426,985	21,180,961

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,618,888	1,618,888
		資本剰余金								1,541,589	1,541,589
		利益剰余金								3,729,666	3,702,224
		自己株式								△88,923	△88,923
		株主資本合計								6,801,221	6,773,778
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,793	△14,658
		評価・換算差額等合計								4,793	△14,658
	純資産合計									6,806,014	6,759,119
負債純資産合計										28,232,999	27,940,081

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										4,221,459	4,475,545
売上原価										3,204,272	3,640,609
売上総利益										1,017,187	834,936
販売費及び一般管理費										620,589	652,127
営業利益										396,597	182,809
営業外収益
	受取利息									4	2
	受取配当金									2,534	2,598
	為替差益									30,547	―
	受取家賃									6,896	9,531
	生命保険配当金									8,859	9,110
	その他									7,723	18,082
	営業外収益合計									56,566	39,325
営業外費用
	支払利息									59,609	48,918
	為替差損									―	129,306
	その他									2,763	5,222
	営業外費用合計									62,372	183,447
経常利益										390,790	38,687
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前四半期純利益										390,790	38,687
法人税、住民税及び事業税										56,353	2,892
法人税等調整額										95,193	23,551
法人税等合計										151,547	26,443
四半期純利益										239,243	12,244

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	149,798	千円	234,337	千円
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,128,057		1,235,628

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	―	1,400,000
差引額	2,150,000	750,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	415,386千円	392,084千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	95,249	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,120,095	2,101,363	4,221,459	―	4,221,459
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	25,593	25,593	△25,593	―
計	2,120,095	2,126,956	4,247,052	△25,593	4,221,459
セグメント利益	217,411	179,186	396,597	―	396,597

(注)  セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,332,611	2,142,933	4,475,545	―	4,475,545
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	53,487	53,487	△53,487	―
計	2,332,611	2,196,421	4,529,032	△53,487	4,475,545
セグメント利益又は損失	182,974	△165	182,809	―	182,809

(注)  セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	30円14銭	1円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	239,243	12,244
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	239,243	12,244
普通株式の期中平均株式数(株)	7,937,423	7,937,423

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,687千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月27日

(注)  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。