SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809100402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　英明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　案納　俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　案納　俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04478-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2016-06-30 E04478-000 2016-04-01 2016-06-30 E04478-000 2015-06-30 E04478-000 2015-04-01 2015-06-30 E04478-000 2016-03-31 E04478-000 2015-04-01 2016-03-31 E04478-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809100402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,615,042	3,107,832	12,896,180
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,353	151,252	136,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,196	95,802	57,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,196	95,622	57,412
純資産額	（千円）	3,874,794	3,924,898	3,942,583
総資産額	（千円）	6,459,923	6,954,265	7,015,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.94	8.46	5.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	56.4	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809100402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においてゆるやかな改善傾向が見られたものの、個人消費や設備投資については停滞感が強まっております。また、世界経済は、中国での景気減速感がより鮮明となったこと、欧州における英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に及ぼす影響が懸念され、世界経済の下振れリスクが残っていること、急激な円高進行など、依然として不安定な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽総合エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。前連結会計年度においては、新たにファンサイト事業を展開するコネクトプラス株式会社及びコンセプトカフェ運営を行うインフィニア株式会社の２社を連結子会社化し、これまでの株式会社セップ、株式会社Ｐヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、コネクトプラス株式会社、インフィニア株式会社の２社が連結子会社に加わったことや、「ゲスの極み乙女。」をはじめとした自社関連アーティストの権利収入やライブツアー収入など、前連結会計年度における取り組みの成果が大きく業績に貢献。加えて定額制聞き放題のサブスクリプションサービス市場の拡大や取り扱い楽曲のヒットによりデジタル音楽配信収入が増加し、売上高は大幅に拡大いたしました。

また、当社所属の新人アーティスト「Suchmos」が順調に成長し、各メディアにおいて注目を集めるようになるなど、当社のアーティストビジネスの持続的成長にむけた布石を打てたほか、株式会社AbemaTVの運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」においては、当社が独自編成にて無料放送を行う音楽チャンネル『SPACESHOWER MUSIC CAST』を開設し、インターネットにおける音楽コンテンツのウィンドウの拡大にも努めるなど、コンテンツ及びメディアの両面から今後に向けた新たな取り組みも加速しております。

これら取り組みの結果、売上高は3,107,832千円と前年同期比492,790千円増（同18.8％増）となりました。また、営業利益は146,400千円と前年同期比155,633千円増、経常利益は151,252千円と前年同期比158,605千円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,802千円と前年同期比105,998千円増となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業並びにデジタルサービス分野の推進・開拓をめざすSPACE SHOWER DIGITAL事業の主に４つの事業ユニットを中心に、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送収入におけるスカパー！サービスの「スペースシャワーＴＶ」配分単価が前年同期比で上昇しました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、「ゲスの極み乙女。」をはじめとした自社関連アーティストの原盤印税や、放送二次使用料等の著作隣接権収入が前年同期を上回り、アーティストマネジメント関連並びにライツ関連が好調に推移しました。また人気を拡大させつつある「Suchmos」の旧譜（前年度発売済作品）の売上が伸長し、加えて、サブスクリプションサービスが牽引するデジタル音楽配信収入が前年同期比で増加しました。

SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア株式会社の運営するコンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の集客が堅調に推移した結果、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,895,140千円と前年同期比591,054千円増（同25.7％増）、経常利益（セグメント利益）は、159,496千円と前年同期比165,857千円増となりました。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作やプロモーションビデオ制作の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は212,691千円と前年同期比98,263千円減（同31.6％減）、経常利益（セグメント利益）は、7,182千円と前年同期比5,972千円減（同45.4％減）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に建設仮勘定が170,319千円、仕掛品が116,933千円、流動資産その他が92,108千円増加し、一方で現金及び預金が207,311千円、受取手形及び売掛金が174,860千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ60,978千円減少し、6,954,265千円となりました。

負債につきましては、主に流動負債その他が52,230千円増加し、一方で買掛金が77,698千円、賞与引当金が65,897千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ43,293千円減少し、3,029,367千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ17,505千円減少したことにより、3,924,898千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809100402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,330,200	113,302	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	11,330,800	－	－
総株主の議決権	－	113,302	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809100402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,202	2,190,890
受取手形及び売掛金	1,741,150	1,566,290
商品及び製品	282,649	274,353
仕掛品	102,386	219,319
原材料及び貯蔵品	5,194	6,438
繰延税金資産	130,597	121,161
その他	220,178	312,286
貸倒引当金	△54,246	△56,614
流動資産合計	4,826,113	4,634,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	719,832	720,817
機械装置及び運搬具	18,323	18,323
工具、器具及び備品	424,519	429,594
土地	72,455	72,455
リース資産	449,755	449,755
建設仮勘定	13,814	184,133
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,121,282	△1,146,534
有形固定資産合計	577,417	728,544
無形固定資産
のれん	246,700	234,195
商標権	186,559	184,688
ソフトウエア	166,900	164,383
ソフトウエア仮勘定	－	1,300
その他	22,817	22,037
無形固定資産合計	622,978	606,605
投資その他の資産
投資有価証券	317,200	318,680
敷金及び保証金	372,164	371,092
繰延税金資産	219,816	231,465
その他	97,821	83,904
貸倒引当金	△36,706	△36,706
投資その他の資産合計	970,297	968,437
固定資産合計	2,170,693	2,303,588
繰延資産
株式交付費	14,902	13,182
その他	3,536	3,367
繰延資産合計	18,438	16,550
資産合計	7,015,244	6,954,265

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144,443	1,066,744
リース債務	19,849	20,067
未払金	260,608	298,494
未払法人税等	65,182	62,058
預り金	535,845	549,900
賞与引当金	110,498	44,601
役員賞与引当金	12,461	1,343
返品調整引当金	71,430	70,875
売上割戻引当金	870	1,097
その他	51,688	103,918
流動負債合計	2,272,878	2,219,101
固定負債
リース債務	97,592	92,492
退職給付に係る負債	582,163	593,757
役員退職慰労引当金	113,486	117,975
その他	6,539	6,039
固定負債合計	799,782	810,265
負債合計	3,072,660	3,029,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,044,245	1,026,740
株主資本合計	3,942,403	3,924,898
非支配株主持分	180	－
純資産合計	3,942,583	3,924,898
負債純資産合計	7,015,244	6,954,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,615,042	3,107,832
売上原価	2,007,725	2,205,781
売上総利益	607,316	902,050
返品調整引当金戻入額	2,483	725
差引売上総利益	609,799	902,776
販売費及び一般管理費	619,033	756,375
営業利益又は営業損失（△）	△9,233	146,400
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	40	395
持分法による投資利益	－	1,480
受取賃貸料	435	435
業務受託手数料	1,934	2,051
諸預り金戻入益	818	1,390
助成金収入	－	1,500
雑収入	221	546
営業外収益合計	3,460	7,801
営業外費用
支払利息	566	329
持分法による投資損失	410	－
株式交付費償却	573	1,719
為替差損	－	855
雑損失	31	46
営業外費用合計	1,580	2,950
経常利益又は経常損失（△）	△7,353	151,252
特別損失
固定資産除却損	11	－
特別損失合計	11	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,365	151,252
法人税、住民税及び事業税	3,512	57,843
法人税等調整額	△681	△2,213
法人税等合計	2,830	55,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,196	95,622
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,196	95,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,196	95,622
四半期包括利益	△10,196	95,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,196	95,802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△180

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	47,788千円 －千円	51,478千円 12,505千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,908	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月８日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本準備金が977,579千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	2,304,086	310,955	2,615,042	－	2,615,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	130	4,749	4,879	△4,879	－
計	2,304,216	315,704	2,619,921	△4,879	2,615,042
セグメント利益又は損失（△）	△6,360	13,154	6,793	△14,147	△7,353

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△14,147千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整をおこなっております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	2,895,140	212,691	3,107,832	－	3,107,832
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	13,062	13,062	△13,062	－
計	2,895,140	225,754	3,120,894	△13,062	3,107,832
セグメント利益	159,496	7,182	166,678	△15,426	151,252

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△15,426千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整をおこなっております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円94銭	８円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,196	95,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,196	95,802
普通株式の期中平均株式数（株）	10,904,133	11,330,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160809100402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。