KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	児玉化学工業株式会社
【英訳名】	KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　豊　島　哲　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)
【電話番号】	03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　斉　木　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)
【電話番号】	03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　斉　木　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0083942220児玉化学工業株式会社KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00839-0002016-08-10E00839-0002015-04-012015-06-30E00839-0002015-04-012016-03-31E00839-0002016-04-012016-06-30E00839-0002015-06-30E00839-0002016-03-31E00839-0002016-06-30E00839-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE00839-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE00839-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMemberE00839-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMemberE00839-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00839-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00839-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00839-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 前第１四半期 連結累計期間	第90期 当第１四半期 連結累計期間	第89期
会　計　期　間		自　平成27年 　　　４月１日 至　平成27年 　　 ６月30日	自　平成28年 　　　４月１日 至　平成28年 　　 ６月30日	自　平成27年 　　 ４月１日 至　平成28年 　　 ３月31日
売上高	(千円)	5,520,165	5,005,286	22,383,748
経常損失（△）	(千円)	△207,138	△59,282	△511,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△242,234	△77,483	△710,993
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△219,838	△156,822	△1,031,390
純資産額	(千円)	1,483,781	447,839	637,310
総資産額	(千円)	20,012,898	18,404,680	18,493,096
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△8.11	△2.66	△24.11
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	3.9	△0.8	△0.1

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期及び第90期第１四半期の「１株当たり四半期（当期）純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失42百万円、経常損失59百万円、親会社株主に帰属する当期純損失77百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国及び新興国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,005百万円(前年同四半期比9.3%減)と減収となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は59百万円(前年同四半期は経常損失207百万円)、税金等調整前四半期純損失は59百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失263百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の影響による大手自動車メーカーの操業停止等により、売上高は減少いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、インドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAでの増産等もありましたが、売上高は減少しました。

この結果、売上高は2,689百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント損失は30百万円(前年同半期はセグメント損失177百万円)となりました。

② 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めましたが、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、円高による為替の影響もあり売上高が減少しました。

この結果、売上高は2,140百万円(前年同四半期比8.3%減）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比45.8%増）となりました。

③ エンターテイメント事業

当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。

この結果、売上高は175百万円(前年同四半期比15.3％減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は18,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。

資産では、流動資産が棚卸資産の増加等により37百万円増加し、固定資産が有形固定資産のその他資産の減少等で126百万円減少しました。

負債では、流動負債が短期借入金の増加等により769百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等により668百万円減少しました。

純資産では、利益剰余金の減少等により190百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。また、他の連結子会社におきましても、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」を横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,154,411	30,154,411	東京証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
(市場第二部)
計	30,154,411	30,154,411	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	30,154,411	―	3,021,032	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	11,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,896,000

29,896

同上

単元未満株式

普通株式

247,411

―

同上

発行済株式総数

30,154,411

―

―

総株主の議決権

―

29,896

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式1,026,975株

（議決権1,026個）が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区日本橋本石町１－２－２	11,000	―	11,000	0.04
児玉化学工業株式会社
計	―	11,000	―	11,000	0.04

(注)　上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,026,975株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,118,010	1,071,934
		受取手形及び売掛金								3,986,372	※1 4,116,920
		商品及び製品								578,164	610,601
		仕掛品								443,151	269,359
		原材料及び貯蔵品								1,076,766	1,423,304
		その他								781,043	528,952
		貸倒引当金								△10,249	△9,888
		流動資産合計								7,973,259	8,011,184
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,086,201	6,003,009
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△3,050,527	△3,058,730
				建物及び構築物（純額）						3,035,673	2,944,279
			機械装置及び運搬具							8,160,501	7,780,634
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,876,248	△5,808,116
				機械装置及び運搬具（純額）						2,284,253	1,972,517
			土地							2,930,905	2,902,248
			その他							3,338,886	3,719,701
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,674,008	△1,705,184
				その他（純額）						1,664,877	2,014,517
			有形固定資産合計							9,915,710	9,833,562
		無形固定資産
			その他							179,883	165,793
			無形固定資産合計							179,883	165,793
		投資その他の資産
			その他							595,931	565,829
			貸倒引当金							△171,688	△171,688
			投資その他の資産合計							424,242	394,140
		固定資産合計								10,519,836	10,393,496
	資産合計									18,493,096	18,404,680

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,369,312	3,884,162
		短期借入金								7,341,473	8,145,239
		未払法人税等								40,494	31,524
		賞与引当金								13,290	80,592
		その他								1,124,151	1,516,242
		流動負債合計								12,888,721	13,657,760
	固定負債
		長期借入金								3,922,006	3,116,760
		株式給付引当金								7,583	11,300
		環境対策引当金								5,649	5,649
		退職給付に係る負債								586,832	579,462
		その他								444,992	585,908
		固定負債合計								4,967,064	4,299,080
	負債合計									17,855,785	17,956,841
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,021,032	3,021,032
		資本剰余金								206	206
		利益剰余金								△2,704,188	△2,781,672
		自己株式								△89,692	△89,761
		株主資本合計								227,357	149,804
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△11,603	△31,316
		繰延ヘッジ損益								44	△0
		為替換算調整勘定								△41,084	△95,212
		退職給付に係る調整累計額								△184,670	△166,044
		その他の包括利益累計額合計								△237,314	△292,573
	非支配株主持分									647,266	590,608
	純資産合計									637,310	447,839
負債純資産合計										18,493,096	18,404,680

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										5,520,165	5,005,286
売上原価										4,935,564	4,451,969
売上総利益										584,600	553,317
販売費及び一般管理費										618,800	595,417
営業損失（△）										△34,200	△42,099
営業外収益
	受取利息									1,498	951
	受取配当金									3,410	3,459
	助成金収入									8,959	9,199
	為替差益									-	27,399
	その他									8,806	29,809
	営業外収益合計									22,675	70,818
営業外費用
	支払利息									71,744	62,295
	支払手数料									830	2,044
	為替差損									97,490	-
	その他									25,548	23,661
	営業外費用合計									195,613	88,000
経常損失（△）										△207,138	△59,282
特別損失
	異常操業度損失									43,552	-
	その他									13,015	-
	特別損失合計									56,568	-
税金等調整前四半期純損失（△）										△263,706	△59,282
法人税、住民税及び事業税										10,356	11,164
法人税等調整額										803	△4,690
法人税等合計										11,159	6,473
四半期純損失（△）										△274,866	△65,755
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△32,632	11,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△242,234	△77,483

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△274,866	△65,755
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									35,726	△19,712
	繰延ヘッジ損益									△81	△44
	為替換算調整勘定									12,551	△90,882
	退職給付に係る調整額									6,831	19,572
	その他の包括利益合計									55,028	△91,066
四半期包括利益										△219,838	△156,822
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△220,109	△132,742
	非支配株主に係る四半期包括利益									270	△24,079

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 ①取引の概要 　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、88,775千円、1,026千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
債権流動化に伴う買戻上限額	145,048千円	141,360千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	264,563千円	244,619千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は－円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　  ###### (セグメント情報等)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	2,979,320	2,333,926	206,918	5,520,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40,324	67,470	―	107,794
計	3,019,644	2,401,396	206,918	5,627,960
セグメント利益又は損失（△）	△177,306	126,557	△15,883	△66,632

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△66,632
全社費用(注)	△202,093
未実現損益調整額	346
その他の調整額	4,672
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）	△263,706

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	2,689,795	2,140,286	175,204	5,005,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,628	80,457	―	103,086
計	2,712,424	2,220,743	175,204	5,108,372
セグメント利益又は損失（△）	△30,793	184,486	△1,594	152,098

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	152,098
全社費用(注)	△182,958
未実現損益調整額	346
その他の調整額	△28,768
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）	△59,282

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円11銭	△2円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△242,234	△77,483
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△242,234	△77,483
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,871	29,115

(注) １　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の期中平均株式数は1,026,975株であります。。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0201046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。