Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809195318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階)　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21183-000 2016-08-10 E21183-000 2016-06-30 E21183-000 2016-04-01 2016-06-30 E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 E21183-000 2015-06-30 E21183-000 2015-04-01 2015-06-30 E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 E21183-000 2015-12-31 E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21183-000 2015-01-01 2015-12-31 E21183-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809195318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年６月30日	自2016年１月１日 至2016年６月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（百万円）	745,804	594,754	1,445,227
経常利益	（百万円）	109,382	65,388	159,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69,474	46,722	84,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88,022	△65,540	72,319
純資産額	（百万円）	1,725,995	1,591,436	1,683,436
総資産額	（百万円）	2,493,393	2,318,604	2,528,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.22	86.22	155.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.20	86.22	155.11
自己資本比率	（％）	67.9	67.5	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	227,522	93,451	253,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△434,023	△69,320	△420,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	213,662	△43,427	176,505
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	463,484	415,559	460,609

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.54	51.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160809195318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(１) 維維食品飲料股份有限公司の株式譲渡について

当社の連結子会社であるジャイアントハーベストLtd.は、安信乾盛財富管理（深セン）有限公司と方正証券股份有限公司に対し、その保有する維維食品飲料股份有限公司（以下、「維維食品飲料」といいます。）の株式を譲渡する契約を2016年５月16日に締結し、2016年８月５日に譲渡しました。

この結果、当該譲渡日が属する四半期会計期間より、維維食品飲料は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は594,754百万円（前年同四半期比20.3％減）となり、営業利益は66,170百万円（同35.9％減）、経常利益は65,388百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,722百万円（同32.7％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	369,830	157,791	19,359	70,079	△22,306	594,754
営業利益又は 営業損失（△）	62,699	17,393	△786	4,138	△17,273	66,170

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米で独占販売期間が終了した影響を受け、前年同四半期比で70%以上の減少となりました。米国では、2015年４月に後発医薬品が承認され、売上は前年同四半期比で約90%の大幅な減少となりました。欧州でも後発医薬品の発売国が拡大し、売上は前年同四半期比で大幅に減少しました。日本では、３つの適応症（統合失調症、双極性障害躁症状及びうつ病・うつ状態）でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方及び販売シェアは堅調に推移しましたが、売上は薬価改定の影響を受け減少しています。

「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」*１は、販売エリアが拡大し、グローバルでの売上は大幅に増加しています。米国では、急性期統合失調症に対する使用の拡大や、2015年３月より発売したプレフィルドタイプ注射剤及び同年７月に承認された三角筋への投与部位追加に対する利点の訴求により、売上が大幅に増加しています。欧州では、販売国が30カ国に拡大し、売上が増加しています。日本でも、2015年５月に発売した「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、2016年３月には三角筋への投与部位も追加され、売上が順調に増加しています。新規抗精神病薬「REXULTI」*１は、2015年７月に米国FDAより、統合失調症と大うつ病補助療法の適応症での承認を同時に取得し、同年８月の米国で発売以降、処方数は伸長しています。

日本でユーシービージャパンと共同販促を行う抗てんかん剤「イーケプラ」は、てんかんの小児への処方、及び部分発作単剤療法での処方の拡大、2015年12月の点滴静注製剤の発売に加え、2016年２月に強直間代発作の併用療法の適応を取得し、抗てんかん剤国内市場でトップブランド*２として堅調にシェアを拡大しています。パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療薬として販売する世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、特にパーキンソン病におけるパッチ剤使用の理解度やウェアリングオフ*３改善効果の評価が高まり、引き続き、売上が大幅に増加しています。また、高用量が必要な患者さんのニーズに対応するため、2016年６月より18mgの剤形を追加発売しました。

2015年１月から当社グループの一員となり、神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大し、売上が大幅に増加しています。また、急性片頭痛の適応症で承認取得した新規経鼻デリバリーシステムを利用したスマトリプタン製剤「ONZETRA Xsail」は、2016年１月に米国FDAから承認を取得し、同年５月から販売を開始しました。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内における薬価改定や競合品の影響等により、グローバルの売上が前年同四半期比で減少となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は競合品の影響を受け前年同四半期比で売上が減少しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は膵がん患者での処方が増加したことにより前年同四半期比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、2014年12月の膵がん効能追加による処方拡大により、前年同四半期比で売上が増加しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として日本で発売、米国でも2015年10月より同適応症にて自社販売を開始し、グローバルでの売上が順調に増加しています。

BMS社*４と日米欧で共同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として市場に広く浸透しているものの、売上に応じて受領する分配金が為替の影響を受け、前年同四半期比で減少しました。世界50カ国以上で販売する造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」は、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立しましたが、米国で後発医薬品が発売された影響を受け、売上は前年同四半期比で減少しました。

循環器領域では、自社創製のバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、日本で薬価改定があったものの、経口水利尿薬としての医療現場での価値浸透により、グローバルの売上は前年同四半期比で増加しました。また、「サムスカ/JINARC」*５は、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬として、日本では2014年３月に承認を取得後に本剤の理解が拡がり、処方数が伸長しました。また、2015年にはカナダと欧州でもADPKD治療薬としての販売を開始し、両適応症での販売国は、2016年６月末現在、世界で22カ国・地域に拡大しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

消化器領域では、2015年２月から武田薬品工業と共同プロモーションを行う「タケキャブ®錠」は、2016年３月より長期処方が解禁となり処方が順調に拡大しました。また、同年６月からはヘリコバクター・ピロリ除菌用パック製剤の販売を開始しています。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は前年同四半期比で増加しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、療養施設に対する継続的な情報提供活動により、売上は前年同四半期比並に推移しました。

診断薬分野では、ヘリコバクター・ピロリ診断関連製品等が薬価改定の影響を受けて減収となりましたが、慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカー『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』や『インフルエンザウイルス診断薬キット「クイックナビ‐Flu」』等の伸長により、全体の売上が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は369,830百万円（前年同四半期比29.0%減）、営業利益は62,699百万円（同42.2%減）となりました。

*１：大塚製薬が自社創製した、H.ルンドベックA/Sとのグローバルアライアンス提携製品

*２：ⓒ2016IMSHealth　JPM2016年１-６月をもとに作成　無断転載禁止

*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ

*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

*５：日本での製品名「サムスカ」、海外での製品名「JINARC」

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、若年層向けの広告強化や夏場の最盛期に向けた様々な活動の早期展開により、スポーツ飲料市場が低迷する*６なか、販売数量は前年同四半期を上回りました。2016年４月には、“食べる水分補給”「ポカリスエットゼリー」を全国のコンビニエンスストアにて新発売、また、日常の渇きを潤し毎日のコンディショニングをサポートする「ポカリスエット イオンウォーター」をリニューアル発売しました。また、2016年６月には「ポカリスエット　イオンウォーター　パウダー（750ml用）」を新発売し、順調に市場導入が進んでいます。海外では19カ国・地域で展開しており、インドネシアにおいては継続した消費者育成と製品価値訴求が進み販売数量が伸長しましたが、中国の景気減速の影響を受け、海外での販売数量は前年同四半期を若干下回りました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、栄養ドリンク市場全体の消費者離れの影響を受け、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、プロモーション活動を強化した2016年４月より、販売数量は回復基調にあります。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、社会人や学生に向けた新生活をテーマとしたコミュニケーション活動がユーザーの購買喚起につながり、販売数量は前年同四半期を上回りました。また、嗜好やシーンに合わせて選べる「カロリーメイト　ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）を2016年５月より発売し、販売数量は順調に推移しています。

大豆が健康問題、環境問題等の解決になるとの考え（Soylution）のもと世界11カ国・地域で大豆関連事業を展開しています。国内では2016年４月に新しい食感の新アイテム「ソイジョイ クリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）の販売を開始しました。従来の「ソイジョイ」購入者とは異なる顧客層にご購入いただいており、「ソイジョイ」全体の販売数量が大きく伸長しています。

女性の健康をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供活動により、売上は順調に推移しました。

９年連続米国店頭販売No.１サプリメント*７である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、米国市場の上昇傾向*８も相まって順調に成長しておりますが、為替の影響により、円ベースでの売上は前年等四半期比で減少しました。また、米国フードステイト Inc.の植物由来サプリメント製品「メガフード」、「イネート」の売上も順調に推移しました。日本では、2015年に新たに機能性表示食品として消費者庁に届出を受理された５アイテム「ルテイン」、「アスタキサンチン」、「フィッシュオイルパール」、「スーパーフィッシュオイル」、「イチョウ葉」、及びマルチビタミン等が上昇し、売上が順調に推移しています。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド

「Gerble（ジェルブレ）」等の健康食品、グルテンフリー製品や、有機・大豆食品が成長を牽引し、売上が堅調に推移しています。

“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓　ダブルサポート」は、顧客ターゲットを明確にした活動によりユーザーが拡大し、売上は大幅に増加しています。また、2015年より発売している香港でも順調に販売が拡大しています。

健粧品（コスメディクス）事業では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、「薬用スキンウォッシュ」「薬用スカルプシャンプー」の洗浄系アイテムの売上増加がブランド全体を牽引し、売上は順調に推移しています。2015年８月に新発売したペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」は、製品価値を伝達する活動がユーザー増につながっています。韓国においてもブランドの育成が進み、売上が大幅に増加しました。女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客とロイヤルユーザーの拡大により、売上が順調に推移しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、ユーザー獲得のための店頭・広告プロモーションにより、前年同四半期比で販売数量が伸長しました。

経口補水液「オーエスワン（OS-１）」は、製品認知率の向上や製品理解が浸透したことにより、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。

「オロナインH軟膏」は、国内では2015年８月に発売したラミネートチューブの製品価値の訴求が新規顧客の獲得につながり、売上が順調に増加しています。香港では、量販店・代理店と連携した営業体制の強化により、前年同四半期比で売上が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は157,791百万円（前年同四半期比2.2%増）、営業利益は17,393百万円（同46.0%増）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

*６：インテージSRI　2016年1/4-6/19　-4.1％

*７：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Total Vitamins Category in dollar and unit sales, for the 52-week periods ending 12/27/2008 in the US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009 through 12/19/2015 in the US xAOC channels. ⓒ2016, The Nielsen Company

*８：Nielsen xAOC through 6/18/2016 +2.2％ for the last 4 periods.

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、2016年３月に新フレーバー「ベリーマッチ」を新発売し、積極的なマーケティング戦略、営業活動等の継続によりブランドの活性化に取り組み、販売数量は前年同四半期比で微増となりました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動が奏功し、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。「ボンカレー」は、競合の影響等はあるものの、消費者のニーズに対応した製品戦略や営業・販促活動を強化し、引き続きブランド価値の向上に努めています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は19,359百万円（前年同四半期比7.4%減）、営業損失は786百万円（前年同四半期は営業損失1,660百万円）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④　その他の事業

機能化学品分野では、建材用の消臭剤やモバイル端末に使用される難燃剤や導電性材料の増収が貢献し、前年同四半期比で売上が増加しました。

ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売価格の低下や為替の影響等により、売上は前年同四半期比で減少しました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う新規外部顧客の拡大及び国際物流事業の新規取引の増加により、売上は前年同四半期比で増加しました。通販サポート事業は、取扱件数の増加により前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は70,079百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業利益は4,138百万円（同14.8%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は415,559百万円となり、前連結会計年度末より45,049百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー93,451百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△69,320百万円と、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△43,427百万円の合計額を下回ったためです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、93,451百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税金等調整前当期純利益64,632百万円、売上債権の減少額59,045百万円、減価償却費29,202百万円、未払費用の減少額△27,216百万円、法人税等の支払額△25,559百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△69,320百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、投資有価証券の売却による収入16,030百万円、定期預金の増加額△59,561百万円、有形固定資産の取得による支出△21,420百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△43,427百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、配当金の支払額△27,092百万円、長期借入金の返済による支出△15,564百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,318,604百万円（前連結会計年度末は2,528,510百万円）となり、209,906百万円減少しました。その内訳は、流動資産が77,763百万円の減少、固定資産が132,137百万円の減少、繰延資産が5百万円の減少であります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,099,119百万円（前連結会計年度末は1,176,882百万円）となり、77,763百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が52,510百万円の増加、受取手形及び売掛金が75,086百万円の減少、有価証券が51,489百万円の減少、たな卸資産が991百万円の増加、その他流動資産が4,739百万円の減少となっております。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,219,441百万円（前連結会計年度末は1,351,578百万円）となり、132,137百万円減少しました。その主たる内訳は、有形固定資産が9,818百万円の減少、無形固定資産が92,823百万円の減少、投資有価証券が18,077百万円の減少となっております。

② 負債の部

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は393,269百万円（前連結会計年度末は467,075百万円）となり、73,806百万円減少しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が3,000百万円減少、未払法人税等が3,821百万円の減少、賞与引当金が4,635百万円の減少、その他流動負債が61,790百万円の減少となっております。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は333,898百万円（前連結会計年度末は377,998百万円）となり、44,100百万円減少しました。その主たる内訳は、長期借入金が29,780百万円の減少、その他固定負債が12,110百万円の減少となっております。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は1,591,436百万円（前連結会計年度末は1,683,436百万円）となり、91,999百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、四半期純利益46,722百万円の計上等により株主資本が20,101百万円の増加、為替相場等の影響によりその他の包括利益累計額が110,091百万円の減少（純資産のマイナス）となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は71,798百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、その他循環器領域、眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

医療関連事業における研究開発費は、67,532百万円です。

当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
中枢神経領域・その他神経疾患	AVP-786	＜米国＞ ・神経変性疾患脱抑制を対象に2016年５月よりフェーズⅡ試験を開始しました。
「ONZETRA Xsail」 （スマトリプタン） AVP-825	＜米国＞ ・急性片頭痛の適応症で2016年１月に承認を取得しました。また、同年５月より販売を開始しました。
「イーケプラ」 （レベチラセタム）	＜日本＞ ・てんかん強直間代発作の併用療法の適応症で2016年２月に効能追加の承認を取得しました。
TAS-205	＜日本＞ ・デュシェンヌ型筋ジストロフィーのフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。
がん・がんサポーティブケア領域	「ロンサーフ」 TAS-102	＜日本・米国・欧州＞ ・胃がんのフェーズⅢ試験を2016年２月に開始しました。 ＜欧州＞ ・結腸/直腸がんの適応症で2016年４月に承認を取得しました。
ASTX727	＜米国＞ ・骨髄異形成症候群のフェーズⅡ試験を2016年１月に開始しました。
TAS3681	＜米国・欧州＞ ・前立腺がんのフェーズⅠ試験を2016年３月に開始しました。
TAS-116	＜日本＞ ・消化管間質腫瘍のフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。
「ヨンデリス」 ET-743	＜日本＞ ・卵巣がんのフェーズⅠ試験を2016年４月に開始しました。
その他領域	OPC-108459	＜日本・米国＞ ・発作性・持続性心房細動のフェーズⅠ試験結果において、フェーズⅡに移行するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。
（エミクススタト） ACU-4429	＜米国＞ ・2016年５月にドライ型加齢黄斑変性のフェーズⅡ/Ⅲ試験の結果が主要評価項目に達せず試験の中止が決定され、同年６月にアキュセラ社との共同開発販売契約が終了しました。
（テトミラスト）  OPC-6535	＜日本・米国・アジア＞ ・慢性閉塞性肺疾患のフェーズⅡ試験結果において、フェーズⅢに移行するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

2016年４月には大豆バー「ソイジョイ」から、大豆パフのサクサク食感を楽しむカジュアル大豆バー「SOYJOY クリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）を新発売しました。「ポカリスエット」からは、発売以来36年ぶりの新形状である“食べる水分補給”「ポカリスエットゼリー」を2016年４月に、「ポカリスエット　イオンウォーター　パウダー（750ml用）」を2016年６月に新発売しました。バランス栄養食「カロリーメイト」からは、新たに嗜好やシーンに合わせて選べる「カロリーメイト　ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）を2016年５月に新発売しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,291百万円です。

（消費者関連事業）

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、202百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、1,771百万円です。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大鵬薬品工業㈱ 埼玉工場	埼玉県児玉郡神川町	医療関連事業	研究設備	6,800	0	自己資金	2016年	2019年
ニュートリション エ ナチュール SAS コンピエーニュ工場	フランス共和国 ピカルディ地域圏	ニュートラシューティカルズ関連事業	生産設備	2,287	331	自己資金	2016年	2017年

 第２四半期報告書_20160809195318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権（2016年５月13日取締役会決議、2016年５月31日発行）

決議年月日	2016年５月13日
---	---
新株予約権の数（個）	8,514
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	851,400株 新株予約権１個当たりの目的である株式の数100株。但し、下記（注）１.に定める新株予約権の目的である株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	自  2019年３月１日 至  2021年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   4,174　(注）２． 資本組入額　   2,087
新株予約権の行使の条件	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４．

（注）１．付与株式数の調整

割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２．　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり4,173円）を合算しております。なお、各当社取締役及び当社子会社取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該当社取締役及び当社子会社取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

①　新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において、割当日において有していた当社又は当社子会社の取締役の地位を継続して有していなければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ａ　新株予約権者が任期満了により割当日において有していた地位である当社又は当社子会社の取締役を退任した場合

ｂ　新株予約権者が会社都合により割当日において有していた地位である当社又は当社子会社の取締役の地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社若しくは当社の子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者に法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

④　新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

⑤　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑥　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

⑦　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a.　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

b.　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び（注）３．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

a.　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

b.　新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

c.　新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～  2016年６月30日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村信託銀行㈱　大塚創業家持株会信託口	東京都千代田区大手町２－２－２	62,209	11.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口７、信託口６、信託口５、信託口１、信託口３、信託口２、信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	57,933	10.39
大塚エステート㈲	大阪府大阪市中央区大手通３-３-３	22,891	4.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）	東京都港区浜松町２－11－３	17,221	3.09
大塚グループ従業員持株会	東京都港区港南２－16－４	14,289	2.56
㈱阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２－24－１	10,970	1.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16－13)	7,696	1.38
大塚アセット㈱	徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４	7,380	1.32
資産管理サービス信託銀行㈱（証券信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託Ｂ口、年金信託口、金銭信託課税口）	東京都中央区晴海１－８－１２　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	6,905	1.24
THE BANK OF NEWYORK MELON SA／NV10 （常任代理人　㈱三菱菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE　MONTOYERSTRAAT　46，1000　BRUSSELS，BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	6,710	1.20
計	－	214,208	38.40

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口７、信託口６、信託口５、信託口１、信託口３、信託口２、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が21,200,700株、信託口９が6,276,600株、信託口７が5,937,600株、信託口６が4,619,000株、信託口５が4,601,300株、信託口１が4,584,800株、信託口３が4,565,900株、信託口２が4,556,100株、信託口４が1,591,000株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）の所有株式の内訳は、信託口が16,879,700株、信託口Jが342,000株であります。

３．資産管理サービス信託銀行㈱（証券信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託Ｂ口、年金信託口、金銭信託課税口）の所有株式の内訳は、証券信託口が2,273,500株、信託Ａ口が1,930,300株、年金特金口が1,162,800株、信託Ｂ口が808,700株、年金信託口が696,000株、金銭信託課税口が34,400株であります。

４．上記のほか、自己株式が15,986千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式  15,986,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 541,713,300	5,417,133	－
単元未満株式	普通株式     136,217	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,133	－

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,986,100	－	15,986,100	2.87
計	－	15,986,100	－	15,986,100	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809195318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,377	491,888
受取手形及び売掛金	※１ 379,459	304,372
有価証券	127,601	76,112
商品及び製品	71,254	73,686
仕掛品	34,725	33,510
原材料及び貯蔵品	38,908	38,682
その他	86,288	81,548
貸倒引当金	△733	△683
流動資産合計	1,176,882	1,099,119
固定資産
有形固定資産	356,422	346,603
無形固定資産
のれん	233,971	195,999
仕掛研究開発	238,301	173,957
その他	170,219	179,712
無形固定資産合計	642,492	549,668
投資その他の資産
投資有価証券	258,928	240,850
出資金	42,917	35,869
退職給付に係る資産	22,769	25,701
その他	28,831	21,100
投資損失引当金	△75	△64
貸倒引当金	△707	△288
投資その他の資産合計	352,663	323,169
固定資産合計	1,351,578	1,219,441
繰延資産	49	43
資産合計	2,528,510	2,318,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,690	79,689
短期借入金	79,679	79,244
未払法人税等	19,336	15,514
賞与引当金	14,149	9,513
その他の引当金	270	147
その他	270,950	209,159
流動負債合計	467,075	393,269
固定負債
長期借入金	234,229	204,448
その他の引当金	2,495	2,294
退職給付に係る負債	9,753	8,977
負ののれん	17,227	15,995
その他	114,292	102,182
固定負債合計	377,998	333,898
負債合計	845,073	727,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,702	513,174
利益剰余金	1,025,663	1,045,293
自己株式	△47,262	△47,263
株主資本合計	1,572,793	1,592,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,053	26,665
繰延ヘッジ損益	130	5
為替換算調整勘定	41,749	△66,474
退職給付に係る調整累計額	13,019	11,664
その他の包括利益累計額合計	81,952	△28,139
新株予約権	－	24
非支配株主持分	28,689	26,657
純資産合計	1,683,436	1,591,436
負債純資産合計	2,528,510	2,318,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 745,804	※ 594,754
売上原価	215,126	196,109
売上総利益	530,677	398,645
販売費及び一般管理費
販売促進費	115,410	52,696
給料及び賞与	66,422	64,536
賞与引当金繰入額	6,476	7,306
退職給付費用	1,602	2,392
のれん償却額	12,829	6,174
研究開発費	95,080	71,798
その他	129,697	127,569
販売費及び一般管理費合計	427,518	332,474
営業利益	103,159	66,170
営業外収益
受取利息	806	976
受取配当金	981	1,065
負ののれん償却額	1,462	1,232
持分法による投資利益	5,126	6,809
その他	1,302	2,461
営業外収益合計	9,678	12,544
営業外費用
支払利息	1,993	1,830
為替差損	793	10,938
その他	669	557
営業外費用合計	3,456	13,326
経常利益	109,382	65,388
特別利益
固定資産売却益	609	152
投資有価証券売却益	1	286
補助金収入	331	66
保険差益	256	-
その他	30	103
特別利益合計	1,230	608
特別損失
子会社株式売却損	557	-
投資有価証券評価損	-	857
その他	583	507
特別損失合計	1,140	1,364
税金等調整前四半期純利益	109,471	64,632
法人税、住民税及び事業税	13,623	16,092
法人税等調整額	26,034	1,024
法人税等合計	39,658	17,116
四半期純利益	69,813	47,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	339	794
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,474	46,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	69,813	47,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,914	△319
繰延ヘッジ損益	△401	△124
為替換算調整勘定	8,512	△94,688
退職給付に係る調整額	△1,640	△1,355
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,177	△16,568
その他の包括利益合計	18,208	△113,057
四半期包括利益	88,022	△65,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,555	△63,369
非支配株主に係る四半期包括利益	466	△2,171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109,471	64,632
減価償却費	23,821	29,202
減損損失	127	30
のれん償却額	11,367	4,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	29
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△5,516	△2,691
受取利息及び受取配当金	△1,787	△2,041
支払利息	1,993	1,830
持分法による投資損益（△は益）	△5,126	△6,809
子会社株式売却損益（△は益）	557	－
売上債権の増減額（△は増加）	91,631	59,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,858	△10,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,529	3,935
未払金の増減額（△は減少）	9,627	955
未払費用の増減額（△は減少）	72,959	△27,216
長期前受収益の増減額（△は減少）	△5	1,787
その他	△22,318	△193
小計	229,426	116,963
利息及び配当金の受取額	3,564	3,852
利息の支払額	△1,808	△1,806
法人税等の支払額	△3,660	△25,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,522	93,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	△41,304	8,801
有形固定資産の取得による支出	△31,748	△21,420
有形固定資産の売却による収入	97	671
無形固定資産の取得による支出	△12,843	△7,522
投資有価証券の取得による支出	△4,086	△2,711
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,548	16,030
出資金の払込による支出	－	△622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△383,893	－
貸付けによる支出	△583	△2,534
貸付金の回収による収入	19,360	1,567
定期預金の増減額（△は増加）	15,090	△59,561
その他	△659	△2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,023	△69,320

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△24,904	△38
長期借入れによる収入	264,457	732
長期借入金の返済による支出	△2,915	△15,564
自己株式の処分による収入	106	－
自己株式の取得による支出	△6	△1
配当金の支払額	△21,671	△27,092
非支配株主への配当金の支払額	△366	△472
非支配株主からの払込みによる収入	54	412
その他	△1,091	△1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	213,662	△43,427
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,759	△25,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,401	△45,049
現金及び現金同等物の期首残高	456,540	460,609
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,542	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 463,484	※ 415,559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	259百万円	－百万円

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	470百万円	500百万円
受取手形裏書譲渡高	19	27

３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
南京大塚泰邦科技有限公司	1,032百万円	大塚パキスタン Ltd.	477百万円
常州大塚怡康科技有限公司	410	大塚ＯＰＶ Co., Ltd	171
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	236	㈱マルキタ家具センター	144
㈱マルキタ家具センター	150	その他	7
その他	14
計	1,844	計	801

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
32,191百万円	13,697百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	474,303百万円	491,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,189	△101,800
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等	44,371	25,470
現金及び現金同等物	463,484	415,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年８月７日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年６月30日	2015年９月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年８月９日 取締役会	普通株式	27,092	50	2016年６月30日	2016年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	520,920	150,613	20,743	53,527	745,804	-	745,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,768	153	18,311	22,233	△22,233	-
計	520,920	154,382	20,896	71,838	768,038	△22,233	745,804
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	108,501	11,915	△1,660	3,604	122,361	△19,201	103,159

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△19,201百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各セグメントに配分していない全社費用△19,533百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を取得したことにより、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	369,830	152,662	19,139	53,122	594,754	－	594,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,129	219	16,957	22,306	△22,306	－
計	369,830	157,791	19,359	70,079	617,061	△22,306	594,754
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	62,699	17,393	△786	4,138	83,443	△17,273	66,170

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△17,273百万円には、セグメント間取引消去447百万円、各セグメントに配分していない全社費用△17,721百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	128円22銭	86円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	69,474	46,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	69,474	46,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,828	541,849
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円20銭	86円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち持分法による投資利益）	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	72	1
（うち新株予約権）	(72)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

当社の連結子会社であるジャイアントハーベストLtd.は、安信乾盛財富管理（深セン）有限公司及び方正証券股份有限公司に対し、その保有する維維食品飲料股份有限公司（以下、「維維食品飲料」といいます。）の株式を譲渡する契約を2016年５月16日に締結し、同年８月５日に譲渡しました。

この結果、当該譲渡日が属する四半期連結会計期間より、維維食品飲料は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

(1) 譲渡の理由

維維食品飲料のさらなる事業発展を図ると同時に、当社グループの財務基盤の強化のため、当該株式の譲渡を行うものです。

(2) 譲渡先の名称

安信乾盛財富管理（深セン）有限公司、方正証券股份有限公司

(3) 譲渡の日程

2016年５月16日　譲渡契約締結

2016年８月５日　株式譲渡日

(4) 当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称：維維食品飲料股份有限公司

事業内容：食品・飲料の製造販売等

当社との取引内容：当社グループの商品の製造・販売委託等

(5) 譲渡する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率

売却株式数：316,800,000株

売却価額　：1,488百万元

売却益　　：16,581百万円

売却後の持株比率：6.26％ 

２【その他】

(1) 剰余金の配当

2016年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月５日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160809195318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。