NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810093800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年8月10日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00685-000 2016-08-10 E00685-000 2016-06-30 E00685-000 2016-04-01 2016-06-30 E00685-000 2015-06-30 E00685-000 2015-04-01 2015-06-30 E00685-000 2016-03-31 E00685-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810093800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,034,387	3,614,774	11,617,897
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	244,196	△89,541	129,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	202,294	△92,531	55,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,142	△122,758	△396,463
純資産額	（千円）	13,791,621	12,940,264	13,160,377
総資産額	（千円）	23,390,304	24,931,474	24,422,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.81	△8.60	5.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	51.9	53.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810093800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国でEU離脱が決定されるなど不安定さが増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

わが国経済は、政府・日銀による各種政策等により企業業績や雇用環境が改善しており、景気は緩やかに回復しているものの、力強さに欠ける個人消費、不安定な世界経済や円高を受けた輸出関連企業を中心とする企業業績の下振れリスク等の影響が懸念される状況が続きました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器の需要に明るい兆しは見られないことに加え、スマートフォン関連も成長鈍化の傾向が見られる一方、カーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは、景気の減速している中国を中心とするアジア地域での需要が弱く、低調に推移しました。

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay-Agro Industrial Development Corporationを連結したこともあり、3,614百万円（前年同四半期比580百万円、19.1％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は85百万円（前年同四半期比70百万円、45.3％減）、経常損失は為替差損が165百万円発生したため、89百万円（前年同四半期は244百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同四半期は202百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、拡大が期待される車載用の低圧品向けが好調であったことに加え、国内においてエアコンなど白物家電用の中高圧品向けの需要が回復しつつある一方、中国の景気減速の影響により産業機器用などの中高圧品向けが低調でありました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円（前年同四半期比33百万円、1.3％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

電気二重層キャパシタ向けは、中国の環境配慮型バス向けの受注が中国政府の補助金縮小の影響で足踏みの状態にあり低調に推移しました。またリチウムイオン電池向けは、省エネ型車両や海外EVバス向けの受注が堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は480百万円（前年同四半期比2百万円、0.5％減）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は616百万円の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は114百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、24,931百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、10,621百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、14,309百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、11,991百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、6,552百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入の実施等により、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、5,438百万円となりました。

また、純資産は、前期決算に係る利益配当、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円等を計上したことによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、12,940百万円となりました。  

 第１四半期報告書_20160810093800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　196,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,744,100	107,441	―
単元未満株式	普通株式      12,882	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,441	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,600	―	196,600	1.79
計	―	196,600	―	196,600	1.79

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,608株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,458	1,826,191
受取手形及び売掛金	2,469,029	3,004,172
商品及び製品	1,693,391	1,758,181
原材料及び貯蔵品	3,193,502	3,287,394
繰延税金資産	147,972	154,168
その他	460,953	598,457
貸倒引当金	－	△7,040
流動資産合計	9,637,308	10,621,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,868,773	3,765,838
機械装置及び運搬具（純額）	6,543,977	6,248,487
土地	2,258,691	2,250,185
建設仮勘定	157,852	144,671
その他（純額）	296,813	285,584
有形固定資産合計	※１ 13,126,109	※１ 12,694,767
無形固定資産
のれん	593,627	553,173
ソフトウエア	25,349	22,587
その他	3,272	3,272
無形固定資産合計	622,249	579,033
投資その他の資産
投資有価証券	215,725	193,675
繰延税金資産	641,184	652,765
その他	200,991	233,362
貸倒引当金	△21,000	△43,655
投資その他の資産合計	1,036,901	1,036,147
固定資産合計	14,785,260	14,309,948
資産合計	24,422,569	24,931,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	804,805	988,093
短期借入金	1,949,682	1,323,280
1年内返済予定の長期借入金	2,516,004	2,460,099
未払金	894,321	959,231
未払法人税等	12,104	18,983
賞与引当金	－	69,778
設備関係支払手形	－	3,105
設備関係未払金	541,246	354,230
その他	448,875	376,176
流動負債合計	7,167,041	6,552,978
固定負債
長期借入金	2,519,143	3,818,728
繰延税金負債	13,924	25,847
退職給付に係る負債	1,347,424	1,352,555
その他	214,657	241,101
固定負債合計	4,095,150	5,438,231
負債合計	11,262,191	11,991,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,044
利益剰余金	7,604,163	7,414,819
自己株式	△165,734	△165,734
株主資本合計	13,622,542	13,432,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,909	△18,795
為替換算調整勘定	△55,549	△84,347
退職給付に係る調整累計額	△409,882	△394,572
その他の包括利益累計額合計	△467,341	△497,716
非支配株主持分	5,175	5,101
純資産合計	13,160,377	12,940,264
負債純資産合計	24,422,569	24,931,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,034,387	3,614,774
売上原価	2,435,343	2,970,202
売上総利益	599,044	644,571
販売費及び一般管理費	443,506	559,535
営業利益	155,537	85,036
営業外収益
受取利息	1,286	555
受取配当金	3,545	2,348
受取保険金及び配当金	－	10,573
為替差益	60,697	－
助成金収入	22,700	2,500
その他	10,188	3,716
営業外収益合計	98,419	19,693
営業外費用
支払利息	6,209	7,073
為替差損	－	165,109
その他	3,551	22,088
営業外費用合計	9,760	194,271
経常利益又は経常損失（△）	244,196	△89,541
特別利益
投資有価証券売却益	68,018	－
特別利益合計	68,018	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	312,215	△89,541
法人税、住民税及び事業税	12,147	11,350
法人税等調整額	97,773	△7,844
法人税等合計	109,920	3,505
四半期純利益又は四半期純損失（△）	202,294	△93,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	202,294	△92,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	202,294	△93,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,681	△16,886
為替換算調整勘定	△49,220	△28,134
退職給付に係る調整額	7,750	15,309
その他の包括利益合計	△59,151	△29,711
四半期包括利益	143,142	△122,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,142	△122,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	147

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,426千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,792,870千円	1,792,800千円
土地	407,663千円	407,663千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,822,100千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	1,000,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	405,975千円 －	389,202千円 14,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円81銭	△８円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	202,294	△92,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	202,294	△92,531
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,974	10,756,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810093800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。