MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808142007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】	Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務経理部長　石橋　昭男
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務経理部長　石橋　昭男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03519-000 2016-08-10 E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2016-06-30 E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 E03519-000 2015-06-30 E03519-000 2015-04-01 2015-06-30 E03519-000 2016-03-31 E03519-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808142007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	131,330	134,080	536,052
経常利益	（百万円）	7,221	7,817	29,805
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,119	5,230	17,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,476	4,852	17,421
純資産額	（百万円）	161,165	174,078	171,640
総資産額	（百万円）	259,912	275,328	276,990
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.81	97.51	332.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.77	97.46	332.70
自己資本比率	（％）	61.8	63.2	61.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808142007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における日本経済の状況は、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善から経済活動や個人消費には明るい兆しが見られたものの、原油価格の動向、急激な為替相場の変動、世界的な株価状況、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる、「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」「安定した収益基盤の確立・維持」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループ」を目指しております。

上記の経営戦略を踏まえ、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築、⑤７つのエリアにおける収益性の向上）を設定し取り組んでまいりました。

具体的には、昨年９月にオープンした次世代ヘルスケア１号店の検証から得られた各種データをもとにブラッシュアップされた２号店（matsukiyo LAB 本八幡駅前店）のオープン、団体旅行から個人旅行へと新たな段階を迎えたインバウンド需要に対しパスポートデータを活用した免税対応店舗の展開強化、マツモトキヨシ公式アプリを利用した「アクティブリワード（健康サポートプログラム）」や「バーコードスキャンによる商品情報確認」などのサービス拡充、お取り置き・お取り寄せサービスの店舗数拡大、「ＭＫカスタマー」をさらに魅力あるものに進化させた新たなＰＢ商品ライン「matsukiyo」の展開、当社オリジナル商品「ルアンプリュス」の新シリーズ発売など、新たな施策を着実に推進することに注力してまいりました。また、昨年から引き続き、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による地域事業会社の業績改善にも取組んでおります。

一方、当社グループの強みとなっておりますグループ会員数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）は、延べ4,100万人にまで拡大しており、当社独自の科学的手法を用いた高い分析力を活かすことで、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対し的確に対応しております。

訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、「名古屋テレビ塔前店」や「上野公園前店」のオープンなどを含め326店舗に展開を拡大しました。当社としましては、今後も拡大するマーケットとして捉え、訪日前・訪日中・帰国後を意識した販促、情報発信を実施するとともに、パスポートデータ分析に基づくきめ細やかな品揃えやサービス展開をさらに強化してまいります。また、海外事業としましては、中華人民共和国において順調に拡大を続ける越境ＥＣ、タイ王国では、セントラル＆マツモトキヨシリミテッドによる「マツモトキヨシブランド」の店舗展開など、それぞれの国情を分析し最適な手法を活用することで、インバウンドだけでなく国内外において外国人需要の獲得を図ってまいりました。

新規出店に関しましては、外国人観光客特化型店舗、アウトレットモール業態店舗など多彩なフォーマットを持つ強みを活かし、グループとして34店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的に16店舗の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込めない31店舗を戦略的に閉鎖しました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,548店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する４店舗はグループ店舗数に含んでおりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高1,340億80百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益71億75百万円（同8.7％増）、経常利益78億17百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億30百万円（同26.9％増）となり、売上及び各利益とも第１四半期連結累計期間における過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業は、昨年とは対照的に天候に恵まれず、気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となりましたが、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営効率の改善により堅調に推移しました。また、化粧品やサプリメントなどの消耗品を中心に展開する当社グループでは、引き続きインバウンド需要は順調に拡大しました。

展開を強化しております調剤事業に関しましては、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。なお、本年４月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けたかかりつけ薬局化を進めており、当該要因による影響は僅少となっております。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様に、天候に恵まれず、気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となりましたが、インバウンド需要及び新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は1,293億35百万円（前年同期比2.1％増）、卸売事業40億61百万円（同0.4％増）、管理サポート事業６億84百万円（同10.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,753億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億62百万円の減少となりました。主な要因は、商品が24億89百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億87百万円、現金及び預金が14億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,012億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が43億32百万円、賞与引当金が14億97百万円、それぞれ減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,740億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億38百万円増加いたしました。主な要因は、配当金24億13百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益52億30百万円を計上したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。

（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ．株主意思の反映

本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は1年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808142007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,636,107	54,636,107	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,636,107	54,636,107	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当四半期会計期間において発行した新株予約権はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	54,636,107	－	22,051	－	22,832

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,002,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   53,595,200	535,952	－
単元未満株式	普通株式       38,407	－	－
発行済株式総数	54,636,107	－	－
総株主の議決権	－	535,952	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれており、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	1,002,500	－	1,002,500	1.84
計	－	1,002,500	－	1,002,500	1.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,036	30,569
受取手形及び売掛金	18,103	15,816
商品	64,672	67,161
貯蔵品	667	683
その他	19,964	19,824
貸倒引当金	△54	△47
流動資産合計	135,390	134,007
固定資産
有形固定資産
土地	41,086	41,061
その他	30,913	31,375
有形固定資産合計	72,000	72,437
無形固定資産
のれん	8,989	8,696
その他	3,536	3,760
無形固定資産合計	12,526	12,456
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,156	36,128
その他	21,103	20,499
貸倒引当金	△186	△201
投資その他の資産合計	57,073	56,426
固定資産合計	141,600	141,320
資産合計	276,990	275,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,691	66,670
未払法人税等	6,200	1,868
賞与引当金	3,311	1,814
ポイント引当金	2,304	2,699
資産除去債務	70	74
その他	12,540	12,859
流動負債合計	90,119	85,986
固定負債
退職給付に係る負債	350	359
資産除去債務	6,610	6,640
その他	8,270	8,262
固定負債合計	15,230	15,262
負債合計	105,350	101,249
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	23,027	23,027
利益剰余金	125,815	128,631
自己株式	△3,490	△3,491
株主資本合計	167,403	170,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,175	3,797
その他の包括利益累計額合計	4,175	3,797
新株予約権	61	61
純資産合計	171,640	174,078
負債純資産合計	276,990	275,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	131,330	134,080
売上原価	92,948	94,808
売上総利益	38,382	39,271
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	343	395
給料及び手当	10,427	10,600
賞与引当金繰入額	1,739	1,814
退職給付費用	225	231
地代家賃	7,178	7,432
その他	11,866	11,623
販売費及び一般管理費合計	31,780	32,096
営業利益	6,601	7,175
営業外収益
受取利息	42	38
受取配当金	113	117
固定資産受贈益	162	169
発注処理手数料	184	233
その他	127	110
営業外収益合計	632	669
営業外費用
支払利息	7	5
貸倒引当金繰入額	－	14
現金過不足	3	3
その他	0	3
営業外費用合計	11	26
経常利益	7,221	7,817
特別利益
固定資産売却益	1	9
その他	0	－
特別利益合計	1	9
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	83	171
店舗閉鎖損失	174	163
減損損失	391	23
特別損失合計	649	369
税金等調整前四半期純利益	6,574	7,457
法人税、住民税及び事業税	2,006	1,228
法人税等調整額	448	999
法人税等合計	2,454	2,227
四半期純利益	4,120	5,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,119	5,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,120	5,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	356	△377
その他の包括利益合計	356	△377
四半期包括利益	4,476	4,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,470	4,852
非支配株主に係る四半期包括利益	6	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第１四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	33,500百万円	33,500百万円
借入金実行残高	－	－
差引額	33,500	33,500

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,476百万円	1,623百万円
のれんの償却額	330	293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	75,409	51,259	22	4,022	617	131,330	－	131,330
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17	61	88,282	10,943	3,252	102,557	△102,557	－
計	75,427	51,320	88,304	14,965	3,869	233,887	△102,557	131,330
セグメント利益	5,011	1,228	176	142	278	6,837	△236	6,601

（注）１.セグメント利益の調整額△236百万円には、のれんの償却額△329百万円及びセグメント間取引消去92百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額391百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で163百万円、「その他小売事業」で149百万円、「管理サポート事業」で88百万円となり、連結決算における消去・調整で△８百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	78,684	50,650	31	4,029	684	134,080	－	134,080
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19	25	91,563	－	3,488	95,097	△95,097	－
計	78,703	50,676	91,595	4,029	4,172	229,178	△95,097	134,080
セグメント利益	5,180	1,744	303	61	86	7,376	△200	7,175

（注）１.セグメント利益の調整額△200百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去78百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で21百万円、「その他小売事業」で３百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	76円81銭	97円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,119	5,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,119	5,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,634	53,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円77銭	97円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808142007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。