Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大 野 幾 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大 野 幾 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0109051050東洋ゴム工業株式会社Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01090-0002016-08-10E01090-0002015-01-012015-06-30E01090-0002015-01-012015-12-31E01090-0002016-01-012016-06-30E01090-0002015-06-30E01090-0002015-12-31E01090-0002016-06-30E01090-0002015-04-012015-06-30E01090-0002016-04-012016-06-30E01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01090-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01090-0002014-12-31E01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMemberE01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01090-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01090-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 |
第101期 第２四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 194,402 | 186,439 | 407,789 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,670 | 20,925 | 56,814 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △4,156 | 2,151 | 1,674 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(百万円) | 1,487 | △19,898 | △2,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,482 | 152,152 | 175,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 502,886 | 457,454 | 522,937 |
| １株当たり四半期(当期)純 利益金額又は四半期純損失 金額(△) |
(円) | △32.73 | 16.95 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.39 | 32.55 | 32.86 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 24,009 | 12,318 | 41,305 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △27,666 | △12,327 | △46,009 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 4,250 | △4,889 | 19,051 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 32,348 | 37,434 | 44,431 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 |
第101期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △8.61 | 16.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、米国では個人消費の増加と雇用・所得の拡大などに支えられて緩やかな景気の回復基調が継続しました。欧州では主要国で個人消費を中心に内需が拡大するなど景気に持ち直しの動きが見られるものの、英国のＥＵ離脱やテロへの懸念など先行きに不透明感が増してきました。また、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化するなど、厳しい経済状況が続きました。わが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする３ヶ年計画「中期経営計画'14」の最終年度の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,864億39百万円（前年同期比79億62百万円減、4.1％減）、営業利益は262億18百万円（前年同期比29億８百万円減、10.0％減）、経常利益は209億25百万円（前年同期比57億44百万円減、21.5％減）となりましたが、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億51百万円（前年同期は41億56百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
タイヤ事業の売上高は1,486億79百万円（前年同期比55億43百万円減、3.6％減）となり、営業利益は243億52百万円（前年同期比22億63百万円減、8.5％減）となりました。
国内自動車生産の低迷が続く中、当社品装着車種の販売が好調に推移したことなどにより、国内販売は、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、海外市場においても、新規ビジネスの獲得により、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。この結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
国内市場においては、原材料価格下落による販売価格の下落が続く中、ミドルクラスミニバンをターゲットとしたミニバン専用タイヤ「ＴＲＡＮＰＡＴＨ（トランパス）」シリーズの新商品「ＴＲＡＮＰＡＴＨ ＭＬ（エムエル）」を発売しました。また低燃費タイヤ「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ（ナノエナジー）」シリーズのウェットグリップ性能をグレードアップした「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ ３ＰＬＵＳ（スリープラス）」の発売と、商用車用タイヤへも「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ」シリーズを拡充したことにより販売も好調に推移し、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
海外市販用タイヤは、北米市場における米国の販売数量は前年を上回り、欧州市場も販売を大きく伸ばしたことにより、トータルの販売量は前年を上回りましたが、為替の円高影響により、売上高は前年同期を下回りました。
ダイバーテック事業の売上高は377億27百万円（前年同期比22億73百万円減、5.7％減）となり、営業利益は14億31百万円（前年同期比３億33百万円減、18.9％減）となりました。
自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、自動車メーカーの操業停止などにより国内自動車生産台数が減少した影響はあったものの、自動車用シートクッションの新規受注品が好調に推移したため、全体の売上高は前年同期並みとなりました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、海外新車市場及び海外補修市場向けへの販売は好調でしたが、国内補修市場向けへの販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。
断熱資材分野については、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が低迷したことに加え、農畜舎向け資材において大型物件の販売が低調だったため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野においても主力のゴムシート防水材の需要低迷により、売上高は前年同期を下回りました。
産業・建築資材分野については、産業用ゴム引布を中心に販売が好調でしたが、道路資材において公共事業での受注が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。
前期（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当第２四半期決算において、当該事象に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しておりますが、それらの内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 第１四半期 (Ａ) |
第２四半期 (Ｂ) |
第２四半期累計 (Ａ＋Ｂ) |
|
| ① 製品補償対策費 | |||
| 55棟(平成27年３月13日公表分) | 16 | 1,092 | 1,108 |
| 99棟(平成27年４月21日公表分) | ― | 85 | 85 |
| 諸費用 | 1,004 | 1,240 | 2,244 |
| 補償費用等 | 1,013 | 721 | 1,734 |
| 小計 | 2,033 | 3,139 | 5,173 |
| ② 製品補償引当金繰入額 | |||
| 55棟(平成27年３月13日公表分) | 5,552 | 1,700 | 7,253 |
| 99棟(平成27年４月21日公表分) | 107 | 2,462 | 2,570 |
| 諸費用 | 999 | 323 | 1,323 |
| 補償費用等 | 525 | 86 | 612 |
| 小計 | 7,185 | 4,574 | 11,759 |
| ③ 合計(①＋②) | |||
| 55棟(平成27年３月13日公表分) | 5,568 | 2,793 | 8,361 |
| 99棟(平成27年４月21日公表分) | 107 | 2,548 | 2,655 |
| 諸費用 | 2,003 | 1,564 | 3,568 |
| 補償費用等 | 1,539 | 807 | 2,347 |
| 合計 | 9,218 | 7,714 | 16,933 |
上表の第２四半期(Ｂ) ③ 合計(①＋②)に記載のとおり、状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 27億93百万円、99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 25億48百万円、補償費用等 ８億７百万円、諸費用 15億64百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等 約５億円、構造再計算費用 約３億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約２億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用 約２億円）等を計上した結果、169億33百万円（製品補償対策費51億73百万円、製品補償引当金繰入額117億59百万円）を特別損失として計上しております。なお、前期（平成27年12月期）において、一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しましたが、当第２四半期決算において、当該事象に係る費用２億81百万円（製品補償対策費91百万円、製品補償引当金繰入額１億90百万円）を特別損失として計上しており、上述の免震ゴム問題に係る費用と合わせ、172億14百万円（製品補償対策費52億65百万円、製品補償引当金繰入額119億49百万円）を特別損失に計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、第３四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,574億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ654億82百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産や売上債権、投資有価証券等が減少したことによります。
また、負債は3,053億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億70百万円減少しました。これは、主として、製品補償引当金等が増加した一方、仕入債務や長期借入金等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,481億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億55百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,521億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ232億12百万円減少しました。これは、主として、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、32.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が123億18百万円となり、投資活動による支出が123億27百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は８百万円のマイナスとなりました。財務活動においては48億89百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ374億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や製品補償関連の支払等の減少要因があったものの、減価償却費や売上債権の減少等の増加要因により、123億18百万円の収入（前年同期比116億90百万円減、48.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、123億27百万円の支出（前年同期比153億39百万円減、55.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による調達等があったものの、長期借入金の返済等により、48億89百万円の支出（前年同期は42億50百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社は、個人株主１名から、平成28年５月17日付で当社の現在の取締役及び平成19年から同27年までの間に取締役であった者のうち合計19名に対し、免震積層ゴムの製造、出荷等に関して善管注意義務違反があると当社が調査に基づき判断した場合は、これにより当社に生じた損害466億74百万円及び遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴え提起を請求する書面を受領しました。
これに対し、当社監査役会は、当該株主からの請求の適否を判断するため、書面に記載された取締役の責任について調査・検討を進めた結果、監査役全員一致の意見として、上記請求について現時点において当社取締役19名に対し責任又は義務違反があるとして提訴はしないことを決定し、会社法第847条４項に基づき当該株主に対し通知書を送付した旨、平成28年７月14日付で当社監査役会から取締役会に通知がありました。
② 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億２百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
リプレイス向け商品としましては、６月１日付でミドルクラスミニバンをターゲットとした「ＴＲＡＮＰＡＴＨ ＭＬ（トランパスエムエル）」を販売開始いたしました。同シリーズの22年間にわたる技術蓄積を踏襲進化させ、ミドルクラスミニバンに相応しいパターンデザインとタイヤ性能を備えております。使用されるゴム材料開発には、当社独自の材料設計基盤技術「Ｎａｎｏ Ｂａｌａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ナノバランステクノロジー）」を駆使し、ナノレベルで素材設計と加工の最適化を行い、ロングライフを実現する耐摩耗性能を確保しながら、国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「ＡＡ」グレード、ウェットグリップ性能「ｂ」グレードを獲得しております。トレッドデザインは、力強い外装を持つミドルクラスミニバンにマッチする鋭角的でシャープなデザインとし、タイヤの一部分だけが摩耗する偏摩耗の抑制に寄与する非対称パターンデザインを採用しております。重心が高く車重のあるミニバンを支えるしっかり感を追求するため、パターン設計と構造設計の最適化で横方向への剛性を確保し、国内タイヤラベリング制度では上記グレードを獲得しながらも、フラつきを軽減させた安定感のある走行を実現いたしました。
トラック・バス用タイヤ新商品としましては、日本市場におきまして、低燃費タイヤブランド「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ（ナノエナジー）」シリーズの小型トラック用タイヤ及びトラック・バス用タイヤの新商品「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１３４Ｅ（エムイチサンヨンイー）、ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１６６（エムイチロクロク）、ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１３６（エムイチサンロク）」を販売開始いたしました。 環境意識が高まる中でハイブリッドトラック車両の保有台数が上昇しており、今後も車両や台数が増加する傾向と想定しております。また、ハイブリッドトラック車両等の増加により、装着されるタイヤにもより高い燃費性能や摩耗性能が求められております。そこで、独自のトラック・バス用タイヤ基盤技術「ｅ－ｂａｌａｎｃｅ（イーバランス）」と材料設計基盤技術「Ｎａｎｏ Ｂａｌａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を駆使し、この度新たにトラック・バス用低燃費タイヤ３商品をラインナップいたしました。「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１３４Ｅ」は、優れた摩耗ライフと低燃費性能を併せ持つ小型トラック用タイヤです。現行商品である小型トラック用タイヤ「ＤＥＬＶＥＸ（デルベックス）」シリーズの優れた耐偏摩耗性能を受け継ぎ、高い耐摩耗性能・耐偏摩耗性能と低燃費性能の両立を実現した高付加価値商品です。「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１３６」は、「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１３４Ｅ」の持つ低燃費性能をさらに向上した小型トラック用タイヤです。タイヤのトレッド部分のみならず、サイドウォール部分にまで低燃費配合ゴムを採用し、より高いレベルで低燃費性能を発揮する高付加価値商品です。「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ Ｍ１６６」は、低燃費・低メンテナンス型のトラック・バス用タイヤです。現行商品であるトラック・バス用タイヤ「ＺＥＲＯＳＹＳ（ゼロシス）」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、低燃費配合ゴムの最適化採用により、さらなる低燃費化を実現した高付加価値商品です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | ― | 28,507 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 10,000 | 7.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,474 | 5.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,356 | 4.99 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 4,774 | 3.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, U.K. (中央区日本橋３丁目１１－１) |
4,218 | 3.31 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,890 | 3.05 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ (港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー) |
3,757 | 2.95 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,823 | 2.21 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
2,567 | 2.01 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 2,213 | 1.74 |
| 計 | ― | 47,075 | 37.01 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 6,474千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,356千株 |
２ 平成28年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるDIAM International Ltdが平成28年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| DIAMアセットマネジメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目3番１号 | 5,091 | 4.00 |
| DIAM International Ltd | One Friday Street, London, EC4M 9JA U.K. |
1,237 | 0.97 |
| 計 | ― | 6,328 | 4.98 |
３ 平成28年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成28年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラストタワー | 6,438 | 5.06 |
| 計 | ― | 6,438 | 5.06 |
４ 平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington Management Company LLP及びWellington Management Hong Kong Ltdが平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| Wellington Management Company LLP |
アメリカ合衆国、02210マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 3,321 | 2.61 |
| Wellington Management Hong Kong Ltd |
香港、セントラル、ファイナンス・ストリート8、トゥー・インターナショナル・ファイナンス・センター17階 | 7,840 | 6.14 |
| 計 | ― | 11,161 | 8.75 |
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 181,700 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 126,808,900 |
1,268,089
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 128,473 |
―
―
発行済株式総数
127,179,073
―
―
総株主の議決権
―
1,268,089
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 88株 | |
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社 |
大阪市西区江戸堀 １丁目17番18号 |
181,700 | ― | 181,700 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式会社エーゼーゴム洋行 |
大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号 |
44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65 |
15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 241,700 | ― | 241,700 | 0.18 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 | 会長 | 駒 口 克 己 | 平成28年５月27日 |
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,510 | 37,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 81,873 | 66,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,041 | 52,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,335 | 3,181 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,955 | 10,627 | |||||||||
| その他 | 30,004 | 27,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △427 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,214 | 197,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,208 | 53,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,196 | 92,804 | |||||||||
| その他（純額） | 50,657 | 44,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,062 | 191,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,234 | 1,930 | |||||||||
| その他 | 6,136 | 5,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,370 | 7,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,668 | 46,167 | |||||||||
| その他 | 16,797 | 15,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,290 | 61,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 296,723 | 260,349 | |||||||||
| 資産合計 | 522,937 | 457,454 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 70,040 | 51,633 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,353 | 50,951 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 19,748 | 14,631 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,304 | 1,706 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 33,500 | 39,500 | |||||||||
| その他 | 21,301 | 20,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 209,248 | 188,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 91,204 | 76,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,565 | 8,683 | |||||||||
| その他の引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| その他 | 28,506 | 21,055 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,324 | 116,567 | |||||||||
| 負債合計 | 347,572 | 305,302 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,255 | 70,232 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,105 | 129,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,070 | 18,950 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,460 | △1,508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,182 | 2,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,745 | 19,830 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,513 | 3,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 175,364 | 152,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 522,937 | 457,454 |
0104020_honbun_0513347002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 194,402 | 186,439 | |||||||||
| 売上原価 | 122,797 | 117,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,604 | 69,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 42,477 | ※１ 43,037 | |||||||||
| 営業利益 | 29,126 | 26,218 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 240 | 208 | |||||||||
| 受取配当金 | 846 | 821 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 115 | 148 | |||||||||
| その他 | 463 | 774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 1,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,566 | 1,521 | |||||||||
| 為替差損 | 902 | 4,260 | |||||||||
| その他 | 1,654 | 1,462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,123 | 7,245 | |||||||||
| 経常利益 | 26,670 | 20,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 614 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 614 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | 351 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※２ 1,386 | ※２ 5,265 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※２ 29,000 | ※２ 11,949 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,644 | 17,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,973 | 3,973 | |||||||||
| 法人税等 | 202 | 1,536 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,176 | 2,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,156 | 2,151 |
0104035_honbun_0513347002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,176 | 2,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,438 | △9,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,000 | △13,077 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 149 | 99 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △311 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,664 | △22,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,487 | △19,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,676 | △19,763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △188 | △135 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,973 | 3,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,156 | 12,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,156 | 73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,087 | △1,029 | |||||||||
| 支払利息 | 1,566 | 1,521 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △955 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △115 | △148 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | 351 | |||||||||
| 製品補償対策費 | 1,386 | 5,265 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 29,000 | 11,949 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,638 | 9,374 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,051 | △3,378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,482 | △13,894 | |||||||||
| その他 | △74 | 1,534 | |||||||||
| 小計 | 38,053 | 27,112 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,402 | 1,069 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,779 | △1,682 | |||||||||
| 製品補償関連支払額 | △1,962 | △12,067 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,705 | △4,136 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 2,023 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,009 | 12,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,195 | △12,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 84 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △373 | △221 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △206 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 798 | |||||||||
| その他 | 23 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,666 | △12,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,333 | 4,931 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △3,789 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,013 | 4,028 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,117 | △10,449 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,704 | △3,170 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △369 | △137 | |||||||||
| その他 | △115 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,250 | △4,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △640 | △2,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47 | △6,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,395 | 44,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 32,348 | ※１ 37,434 |
0104100_honbun_0513347002807.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) １ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ２ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、セグメント情報に与える影響を含め軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)
| トーヨーリトレッド㈱ | 51百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | 46百万円 |
(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前期（平成27年12月期）において、以下の事象が発生いたしました。
出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用については、既に金額が判明している物件（平成27年３月12日公表の55棟については27棟、納入基数1,262基、平成27年４月21日公表の99棟については10棟、納入基数84基）について個別引当を行い、その他の物件については個別引当額を勘案して引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 前期（平成27年12月期）において、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しました。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる製品の交換等に伴う費用については製品補償引当金を計上しております。翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。
(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 453百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 364百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
| 給料及び手当 |
| 運賃及び荷造費 |
| 退職給付費用 |
| 貸倒引当金繰入額 |
| 12,259 | 百万円 |
| 11,471 | 百万円 |
| 526 | 百万円 |
| 124 | 百万円 |
| 11,874 | 百万円 |
| 10,748 | 百万円 |
| 509 | 百万円 |
| 24 | 百万円 |
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、前期（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。また、前期（平成27年12月期）において、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しました。
当第２四半期連結累計期間に発生した当該事象に係る改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用を製品補償対策費として、第３四半期連結会計期間以降の改修工事費用又は製品の交換費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
| 現金及び預金勘定 | 32,381百万円 | 37,582百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △32百万円 | △148百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,348百万円 | 37,434百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,715 | 45 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月９日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,539 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
154,221 | 39,997 | 194,219 | 182 | 194,402 | ― | 194,402 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 3 | 4 | 92 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 154,223 | 40,000 | 194,224 | 275 | 194,499 | △96 | 194,402 |
| セグメント利益 (営業利益) |
26,615 | 1,764 | 28,380 | 110 | 28,491 | 635 | 29,126 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額635百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
148,678 | 37,725 | 186,403 | 35 | 186,439 | ― | 186,439 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 1 | 2 | 79 | 82 | △82 | ― |
| 計 | 148,679 | 37,727 | 186,406 | 115 | 186,522 | △82 | 186,439 |
| セグメント利益 (営業利益) |
24,352 | 1,431 | 25,783 | 59 | 25,843 | 375 | 26,218 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額375百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△32円73銭 | 16円95銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) | △4,156 | 2,151 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
(百万円) | △4,156 | 2,151 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 127,000 | 126,997 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
第101期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,539百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月７日
0201010_honbun_0513347002807.htm
該当事項はありません。
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