ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809161418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡辺　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00117-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-08-10 E00117-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809161418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第90期 第１四半期 累計期間	第91期 第１四半期 累計期間	第90期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	16,247	16,130	71,778
経常利益	（百万円）	1,009	896	3,788
四半期（当期）純利益	（百万円）	972	588	2,311
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,305	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,062	36,342	36,342
純資産額	（百万円）	9,921	11,281	11,052
総資産額	（百万円）	35,535	36,593	38,680
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	27.05	16.25	63.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.76	16.18	63.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	27.8	30.8	28.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20160809161418

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や原油価格の下落による株式市場への影響など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」の新築工事や内改装工事を中心とした建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、商業施設のみならず、住宅やホテル、医療・介護施設、スポーツクラブ・アミューズメント施設等への幅広い受注活動に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は161億３千万円（前年同期比0.7％減）となりました。

損益につきましては、完成工事総利益率の低下などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は８億９千７百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は８億９千６百万円（前年同期比11.1％減）、四半期純利益は５億８千８百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は商業施設の受注が順調に推移したことなどにより257億４千９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。完成工事高は159億７千６百万円（前年同期比0.6％減）、次期への繰越工事高は579億１千８百万円（前年同期比18.8％増）となりました。そして、セグメント利益は12億３千５百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億５千４百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期比95.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	111,200,000
計	111,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期 会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,342,000	36,342,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	36,342,000	36,342,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、平成28年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	36,342,000	－	4,321,672	－	206,603

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    107,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,071,000	36,071	－
単元未満株式	普通株式　　164,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	36,342,000	－	－
総株主の議決権	－	36,071	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式280株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	107,000	－	107,000	0.29
計	－	107,000	－	107,000	0.29

（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、108,152株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,849	9,285
受取手形・完成工事未収入金	24,380	21,615
未成工事支出金	1,473	1,103
その他	835	509
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	34,528	32,506
固定資産
有形固定資産	2,030	2,013
無形固定資産	117	137
投資その他の資産
その他	2,194	2,126
貸倒引当金	△189	△189
投資その他の資産合計	2,004	1,936
固定資産合計	4,152	4,087
資産合計	38,680	36,593

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,465	17,067
短期借入金	1,219	1,049
1年内償還予定の社債	132	66
未払法人税等	923	20
未成工事受入金	1,045	2,156
完成工事補償引当金	214	199
工事損失引当金	36	7
賞与引当金	391	105
その他	1,543	1,261
流動負債合計	23,971	21,933
固定負債
長期借入金	2,073	1,789
退職給付引当金	1,126	1,136
その他	456	452
固定負債合計	3,656	3,378
負債合計	27,627	25,312
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	6,196	6,495
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,704	11,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324	250
評価・換算差額等合計	324	250
新株予約権	23	27
純資産合計	11,052	11,281
負債純資産合計	38,680	36,593

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,247	16,130
売上原価	14,670	14,631
売上総利益	1,577	1,499
販売費及び一般管理費	551	601
営業利益	1,025	897
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	9
貸倒引当金戻入額	1	3
その他	8	2
営業外収益合計	18	14
営業外費用
支払利息	13	12
事務所移転費用	16	－
その他	4	3
営業外費用合計	34	16
経常利益	1,009	896
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税引前四半期純利益	1,006	896
法人税、住民税及び事業税	194	6
法人税等調整額	△159	301
法人税等合計	34	308
四半期純利益	972	588

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
㈱モリモト	218百万円	㈱エストラスト	90百万円
㈱エストラスト	83	㈱日商エステム	25
㈱日商エステム	25	トラストネットワーク㈱	21
トラストネットワーク㈱	21
計	349	計	136

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,100百万円	8,100百万円
借入実行残高	722	552
差引額	7,377	7,547

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25百万円	28百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,077	169	16,247	－	16,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,077	169	16,247	－	16,247
セグメント利益	1,311	11	1,323	△298	1,025

（注）１．セグメント利益の調整額△298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,976	154	16,130	－	16,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,976	154	16,130	－	16,130
セグメント利益	1,235	22	1,258	△360	897

（注）１．セグメント利益の調整額△360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	27.05	16.25
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	972	588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	972	588
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,957	36,234
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	26.76	16.18
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160809161418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。