Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810084445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2016-08-10 E05428-000 2016-06-30 E05428-000 2016-04-01 2016-06-30 E05428-000 2015-06-30 E05428-000 2015-04-01 2015-06-30 E05428-000 2016-03-31 E05428-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810084445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,736,436	18,499,160	69,078,505
経常利益	（千円）	529,787	840,646	2,108,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	234,266	476,691	1,063,231
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	231,345	477,460	1,055,986
純資産額	（千円）	7,273,126	8,318,535	8,097,767
総資産額	（千円）	28,773,582	31,471,932	31,960,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.54	43.82	97.74
自己資本比率	（％）	25.3	26.4	25.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（教育事業）

当第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社11社、非連結子会社８社、関連会社１社により構成されております。

 第１四半期報告書_20160810084445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年８月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題に起因する海外経済の不確実性の高まりや個人消費に足踏み状態が続くなど、全体としては不透明な状態が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。しかし、中長期的には労働力人口の減少に対する懸念や、企業のグローバル化の進展が予想されるなど、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の採用だけに留まらず育成や定着までを含めたサービスの提供が求められております。

教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。特に保育業界におきましては、希望出生率1.8％の実現に向けた待機児童解消策として保育の受け皿の拡大やサービスの充実、それを支える保育士を確保するための処遇改善が「ニッポン一億総活躍プラン」に織り込まれるなど保育事業者に求められる役割は今後高まることが予測されます。

介護業界におきましては、日本国内だけでなく海外でも高齢化が加速しており、介護サービスのニーズ拡大が見込まれております。その一方で、介護報酬の引き下げや介護スタッフ不足の顕在化、異業種企業の新規参入による介護業界の再編が進んでおります。そのような事業環境の変化に対応するため、優秀な人材の確保や、医療・介護の連携などによる新たなサービスの拡充による、さらに質の高い介護サービスの提供が求められております。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発、グローバル市場への事業展開や保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。

以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.5％増の18,499百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比81.0％増の799百万円、経常利益は前年同四半期比58.7％増の840百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比103.5％増の476百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細かなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大と契約単価の向上を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。重点領域としているコンストラクション領域においては、首都圏を中心に大型再開発や住宅着工が増えたことにより、契約数は増加しております。また、グループシナジーを活かした取り組みとして前期より開始しているＢＩＭ（Building Information Modeling）人材の育成型派遣も成果を上げております。

人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人材不足となっている建築技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。

業務受託では、営業及び運営体制を拡充するとともに、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、また、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス展開に積極的に取り組んだ結果として、主に行政からの受注が増加いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比13.3％増の10,337百万円、営業利益は売上高の増加に加え前期に実施した事業譲渡により費用の効率化がはかられたことで前年同四半期比241.7％増の231百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、中国やベトナムなどアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は約2,000名（前年同四半期比64.6％増）と大きく増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は約12,000名（前年同四半期比47.9％増）となるなど順調に増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園（埼玉県）、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園（東京都）をそれぞれ新規開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比8.9％増の5,533百万円、営業利益は前年同四半期比47.4％増の497百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、事業所内の職務分掌を明確にし運営体制の強化を図るとともに、介護スタッフに対する研修制度を充実させることで、利用者の満足度向上に努めてまいりました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

事業所につきましては、４月にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として伏見グループホーム・伏見の宿（京都府）を開設いたしました。

この結果、介護事業の売上高は運営体制の強化により既存事業所の稼働率が上昇したことにより前年同四半期比3.3％増の2,264百万円となりましたが、介護スタッフの増加による人件費や事業所の新規開設費用が増加したことにより、営業損失は33百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。

④その他

ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、９月のＢリーグ開幕に向け営業活動を強化したことにより、スポンサー収入や広告収入が増加いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比7.0％増の363百万円となり、営業利益はネイルサロン運営事業において、不採算店舗の撤退をしたことで収益性が改善したことにより47百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、31,471百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から488百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、24,256百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から636百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が755百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,215百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から148百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金が176百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は23,153百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から709百万円減少いたしました。流動負債につきましては、18,673百万円となり、前連結会計年度末の20,802百万円から2,128百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,755百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、4,479百万円となり、前連結会計年度末の3,059百万円から1,419百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,384百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、8,318百万円となり、前連結会計年度末の8,097百万円から220百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が224百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810084445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	10,987,200	―	1,299,900	―	1,100,092

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　108,900	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,878,100	108,781	同上
単元未満株式	普通株式　　　　200	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	―	―
総株主の議決権	―	108,781	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	108,900	―	108,900	0.99
計	―	108,900	―	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,095,189	15,107,998
受取手形及び売掛金	8,273,488	7,517,644
商品	395,438	441,186
貯蔵品	27,734	26,544
その他	1,109,178	1,169,887
貸倒引当金	△7,624	△6,385
流動資産合計	24,893,405	24,256,875
固定資産
有形固定資産	3,019,659	2,963,236
無形固定資産
のれん	381,207	358,192
その他	707,564	679,337
無形固定資産合計	1,088,771	1,037,530
投資その他の資産
差入保証金	1,939,747	2,116,075
その他	1,051,316	1,132,941
貸倒引当金	△32,537	△34,728
投資その他の資産合計	2,958,525	3,214,289
固定資産合計	7,066,957	7,215,056
資産合計	31,960,362	31,471,932
負債の部
流動負債
買掛金	247,741	230,686
短期借入金	550,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	1,217,526	1,609,692
前受金	10,557,774	8,802,067
未払金	5,009,778	4,848,642
未払法人税等	346,806	140,279
賞与引当金	732,226	416,374
その他	2,140,810	2,476,066
流動負債合計	20,802,664	18,673,808
固定負債
長期借入金	2,225,420	3,609,444
役員退職慰労引当金	410,854	408,886
資産除去債務	250,461	279,476
その他	173,194	181,781
固定負債合計	3,059,930	4,479,588
負債合計	23,862,595	23,153,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	6,055,524	6,280,034
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	8,099,009	8,323,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,242	△171
為替換算調整勘定	-	△4,812
その他の包括利益累計額合計	△1,242	△4,984
純資産合計	8,097,767	8,318,535
負債純資産合計	31,960,362	31,471,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,736,436	18,499,160
売上原価	11,816,477	13,107,708
売上総利益	4,919,959	5,391,451
販売費及び一般管理費	4,478,194	4,591,770
営業利益	441,764	799,681
営業外収益
受取利息	321	753
受取配当金	1,432	1,437
補助金収入	11,586	26,472
受取補償金	62,000	-
その他	26,675	28,942
営業外収益合計	102,015	57,606
営業外費用
支払利息	4,998	4,105
賃貸借契約解約損	4,715	-
為替差損	-	10,405
その他	4,277	2,130
営業外費用合計	13,991	16,640
経常利益	529,787	840,646
特別利益
投資有価証券売却益	-	2,285
特別利益合計	-	2,285
特別損失
固定資産除却損	4,178	1,028
投資有価証券売却損	-	1,444
減損損失	1,306	43,909
特別損失合計	5,484	46,382
税金等調整前四半期純利益	524,303	796,549
法人税等	290,036	319,858
四半期純利益	234,266	476,691
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,266	476,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	234,266	476,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,920	1,071
為替換算調整勘定	－	△302
その他の包括利益合計	△2,920	769
四半期包括利益	231,345	477,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,345	477,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Human Academy Europe SASは重要性が増したため、連結の範囲に含めており

ます。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	146,377千円	157,583千円
のれんの償却額	23,014千円	23,014千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,121,723	5,082,289	2,192,676	16,396,688	339,747	16,736,436
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34,993	34,132	476	69,602	223,773	293,375
計	9,156,716	5,116,421	2,193,152	16,466,291	563,520	17,029,812
セグメント利益又は損失(△)	67,888	337,352	△29,391	375,849	△3,118	372,730

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	375,849
「その他」の区分の利益	△3,118
セグメント間取引消去	1,033
各セグメントに配分していない全社損益（注）	68,000
四半期連結損益計算書の営業利益	441,764

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」を行なう連結子会社が所有する一部の校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,306千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,337,230	5,533,412	2,264,925	18,135,569	363,591	18,499,160
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39,923	59,724	121	99,768	131,687	231,455
計	10,377,154	5,593,136	2,265,047	18,235,338	495,278	18,730,616
セグメント利益又は損失(△)	231,991	497,386	△33,561	695,815	47,904	743,720

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	695,815
「その他」の区分の利益	47,904
セグメント間取引消去	686
各セグメントに配分していない全社損益（注）	55,273
四半期連結損益計算書の営業利益	799,681

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては43,909千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円54銭	43円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	234,266	476,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	234,266	476,691
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810084445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。