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Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第127期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 栄 胤
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で

行っております)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目10番5号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 増井 敏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0460996640株式会社御園座Misonoza Theatrical Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04609-0002016-08-10E04609-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04609-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第1四半期

累計期間 | 第127期

第1四半期

累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 222 | 0 | 744 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △22 | △32 | 54 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (百万円) | △23 | △33 | 58 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,121 | 2,121 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,243 | 49,243 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,192 | 4,231 | 4,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,565 | 4,564 | 4,608 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △0.48 | △0.67 | 1.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.8 | 92.7 | 92.6 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第126期第1四半期累計期間及び第127期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府の景気政策等の効果により国内景気は緩やかな回復基調を続けている一方、個人消費の回復は小幅となり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

レジャー業界においては旅行業界が徐々に回復が進んでおりますが、旅行業界と比較すると興行業界は未だ回復が進んでおらず依然厳しい状況となっております。

そのような中、当社は平成28年10月には恒例となりました「錦秋名古屋顔見世公演」を予定しております。第1四半期についてはその営業活動を行っており、今後も各種営業活動の他にキャンペーン活動を行う予定であります。

当第1四半期累計期間の業績は、売上高0百万円(前年同期は2億2千2百万円)となりました。利益面では、営業損失3千3百万円(前年同期は営業損失2千3百万円)、経常損失3千2百万円(前年同期は経常損失2千2百万円)、四半期純損失3千3百万円(前年同期は四半期純損失2千3百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,243,000 49,243,000 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
49,243,000 49,243,000 - -

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
- 49,243,000 - 2,121 - 1,987

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 44,000
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式       

49,127,000
49,127 -
単元未満株式 普通株式 72,000 - -
発行済株式総数 49,243,000 - -
総株主の議決権 - 49,127 -

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
44,000 - 44,000 0.08
- 44,000 - 44,000 0.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,523,977 4,492,557
売掛金 2,367 1,847
貯蔵品 594 698
その他 33,966 23,822
貸倒引当金 △1,937 △1,847
流動資産合計 4,558,968 4,517,078
固定資産
有形固定資産
建物 387 368
土地 1,129 1,129
リース資産 361 -
有形固定資産合計 1,878 1,497
無形固定資産 91 89
投資その他の資産
投資有価証券 38,878 37,240
その他 8,881 9,041
投資その他の資産合計 47,760 46,281
固定資産合計 49,730 47,868
資産合計 4,608,698 4,564,946
負債の部
流動負債
買掛金 58 4
未払法人税等 8,503 2,711
前受金 - 11,177
預り金 11,483 13,902
訴訟損失引当金 10,823 -
その他 12,399 6,524
流動負債合計 43,269 34,320
固定負債
繰延税金負債 275,845 275,726
退職給付引当金 22,848 22,954
固定負債合計 298,694 298,681
負債合計 341,963 333,002
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,437 2,121,437
資本剰余金 1,987,121 1,987,121
利益剰余金 186,814 153,637
自己株式 △35,624 △35,767
株主資本合計 4,259,749 4,226,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,985 5,514
評価・換算差額等合計 6,985 5,514
純資産合計 4,266,735 4,231,944
負債純資産合計 4,608,698 4,564,946

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 222,067 139
売上原価 215,745 4,202
売上総利益又は売上総損失(△) 6,322 △4,062
販売費及び一般管理費 30,294 29,601
営業損失(△) △23,972 △33,664
営業外収益
受取利息 295 220
受取配当金 1,117 1,105
その他 157 91
営業外収益合計 1,569 1,417
営業外費用
支払利息 23 3
その他 1 0
営業外費用合計 25 4
経常損失(△) △22,427 △32,250
特別損失
投資有価証券評価損 451 48
特別損失合計 451 48
税引前四半期純損失(△) △22,879 △32,299
法人税、住民税及び事業税 671 877
法人税等合計 671 877
四半期純損失(△) △23,550 △33,176

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
減価償却費 427千円 389千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △0円48銭 △0円67銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △23,550 △33,176
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △23,550 △33,176
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,199 49,198

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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